当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって第１四半期連結会計期間に、政府より緊急事態宣言が発出された事を受け、イベント等の広告宣伝活動を自粛した事により、来店者数が大幅に減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、広告宣伝活動等の自粛の影響により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
第２四半期連結会計期間以降は、政府の緊急事態宣言解除後、当社グループの主力エリアである三重県下における、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けて、感染拡大防止策を取りながら、社会経済活動のレベルが引き上げられたことにより、緩やかな回復基調となっておりました。しかし、第３四半期連結会計期間後半において、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加に転じたことにより、業績に対する影響が懸念されましたが、感染症拡大防止策を強化し、従前から行っている営業活動等を継続強化することで、落ち込みはありませんでした。
これらの結果、売上高は191億11百万円と前年同期と比べ10億19百万円(5.1％)の減収、営業利益は10億65百万円と前年同期と比べ1億83百万円(20.8％)の増益、経常利益は10億64百万円と前年同期と比べ1億65百万円(18.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億98百万円と前年同期と比べ59百万円(9.3％)の増益となりました。
売上高は191億11百万円と前年同期と比べ10億19百万円(5.1％)の減収、営業利益は10億65百万円と前年同期と比べ1億83百万円(20.8％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしましたが、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は前年同期比7.2％減少の3,527台となりました。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入新車販売台数は前年同期比11.4％減少の366台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比7.6％減少の3,893台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの結果、中古車販売台数は前年同期比4.6％減少の6,999台となりましたが、中古車販売に係る売上総利益については、直販にシフトした事により利益率の大幅改善が図られました。
これらの結果、売上高は184億63百万円と前年同期と比べ10億44百万円(5.4％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は11億11百万円と前年同期と比べ1億46百万円(15.1％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、第２四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・銅・アルミ等の資源相場低迷を受けて資源関連売上が影響を受けておりましたが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しております。
さらに、第３四半期連結会計期間においては、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇したため資源関連売上が増加いたしました。売上高の増加に伴い、生産台数(再資源化処理)は前年同期比7.1％増加の7,980台となり、使用済自動車の入庫は前年同期比5.3％増加の7,887台となりました。
これらの結果、売上高は6億48百万円と前年同期と比べ25百万円(4.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億16百万円と前年同期と比べ25百万円(28.6％)の増益となりました。
営業外損益は、営業外収益が減少し、借入金残高減少により支払利息も減少し、営業外費用も減少いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は10億64百万円と前年同期と比べ1億65百万円(18.4％)の増益となりました。
税金等調整前四半期純利益は10億64百万円と前年同期と比べて88百万円(9.1％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億45百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は6億98百万円と前年同期と比べ59百万円(9.3％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億79百万円減少し、144億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億48百万円、建物及び構築物の減少1億36百万円、商品及び製品の増加2億25百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より7億94百万円減少し、78億62百万円となりました。これは主に、借入金の減少４億81百万円、買掛金の減少2億8百万円、未払法人税等の減少1億61百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6億15百万円増加し、66億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億98百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。