当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症対策として、三重県緊急警戒宣言及び三重県まん延防止等重点措置の発出により、経済活動の抑制が継続されておりましたが、従来より実施している既存顧客に対するフォロー活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移し、業績は新型コロナウイルス感染症の拡大以前の状況に戻りつつあります。しかしながら、世界規模の半導体不足による車両及び部品等の供給遅れ又は出荷停止等による業績に与える影響が懸念されます。
これらの結果、売上高は67億45百万円と前年同期と比べ10億48百万円(18.4％)の増収、営業利益は4億5百万円と前年同期と比べ1億70百万円(72.2％)の増益、経常利益は4億10百万円と前年同期と比べ1億72百万円(72.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億64百万円と前年同期と比べ1億3百万円(64.7％)の増益となりました。
売上高は67億45百万円と前年同期と比べ10億48百万円(18.4％)の増収、営業利益は4億5百万円と前年同期と比べ1億70百万円(72.2％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、半導体不足の影響により一部商品の供給が鈍化しておりますが、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。国産新車販売台数は前年同期比7.1％増の1,168台となりました。また、輸入車においては、国産新車販売と同様の状況ではありますが、新商品投入の効果もあり、輸入車販売台数は前年同期比45.8％増の105台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比9.5％増の1,273台となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移したことと、新車販売店舗における中古車販売が増加したことにより、中古車販売台数は前年同期比17.7％増の2,531台となりました。
これらの結果、売上高は64億48百万円と前年同期と比べ9億46百万円(17.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億77百万円と前年同期と比べ1億11百万円(41.8％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比1.3％減の2,489台となりましたが、前第３四半期連結会計期間以降、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇した状況が継続しているため資源関連売上が大幅に増加いたしました。また、輸出関連売上についても回復傾向となっております。一方で、使用済自動車の入庫は、前年同期比39.8％減の1,929台となりました。これは、前第1四半期連結会計期間における中古車オークション市場の価格低迷により、使用済自動車の仕入が容易になったことで大幅に増加しておりましたが、当第1四半期連結会計期間においては中古車オークション市場の価格高騰の影響を受けたことにより減少いたしました。
これらの結果、売上高は2億97百万円と前年同期と比べ1億2百万円(52.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は89百万円と前年同期と比べ61百万円(225.5％)の増益となりました。
営業外損益においては、営業外収益は増加し、支払利息の減少等により営業外費用は減少いたしました。これらの結果、経常利益は4億10百万円と前年同期と比べ1億72百万円(72.7％)の増益となりました。
税金等調整前四半期純利益は4億10百万円と前年同期と比べて1億72百万円(72.7％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億28百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億64百万円と前年同期と比べ1億3百万円(64.7％)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より48百万円減少し、146億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億89百万円、減価償却等による有形固定資産の減少71百万円、商品及び製品の増加1億43百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より2億21百万円減少し、77億31百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億73百万円、借入金の減少1億51百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億72百万円増加し、69億35百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億64百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。