当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症対策として、日本政府による緊急事態宣言のほか、三重県緊急警戒宣言及び三重県まん延防止等重点措置の発出により、経済活動の抑制が継続されておりましたが、従来より実施している既存顧客に対するフォロー活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移してはおりますが、世界規模の半導体不足による車両及び部品等の供給遅れ又は出荷停止等により業績に与える影響が懸念されております。
これらの結果、売上高は134億65百万円と前年同期と比べ12億円(9.8％)の増収、営業利益は8億5百万円と前年同期と比べ1億33百万円(20.0％)の増益、経常利益は8億12百万円と前年同期と比べ1億40百万円(20.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億25百万円と前年同期と比べ75百万円(16.8％)の増益となりました。
売上高は134億65百万円と前年同期と比べ12億円(9.8％)の増収、営業利益は8億5百万円と前年同期と比べ1億33百万円(20.0％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、既存顧客からの受注は堅調に推移しておりますが、半導体不足の影響により一部商品及び部品の供給遅れ等が発生しております。国産新車販売台数は前年同期比0.1％減の2,310台となりました。また、輸入車においては、国産新車販売と同様の状況ではありますが、新商品投入の効果もあり、輸入車販売台数は前年同期比13.5％増の236台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.0％増の2,546台となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移したことと、新車販売店舗における中古車販売が増加したことにより、中古車販売台数は前年同期比4.8％増の4,864台となりました。
これらの結果、売上高は129億19百万円と前年同期と比べ10億61百万円(8.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7億68百万円と前年同期と比べ54百万円(7.6％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比12.4％減の4,499台となりましたが、前第３四半期連結会計期間以降、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇した状況が継続しているため資源関連売上が大幅に増加いたしました。また、輸出関連売上については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況に回復しております。一方で、使用済自動車の入庫は、前年同期比30.5％減の3,887台となりました。これは、前第１四半期連結会計期間における中古車オークション市場の価格低迷により、使用済自動車の仕入が容易になったことで大幅に増加しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては中古車オークション市場の価格高騰の影響を受けたことにより減少いたしました。
これらの結果、売上高は5億45百万円と前年同期と比べ1億39百万円(34.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億55百万円と前年同期と比べ88百万円(131.2％)の増益となりました。
営業外損益は、営業外収益が増加し、営業外費用は、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息の減少等がありました。これらの結果、経常利益は8億12百万円と前年同期と比べ1億40百万円(20.9％)の増益となりました。
税金等調整前四半期純利益は8億12百万円と前年同期と比べて1億40百万円(20.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億56百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億25百万円と前年同期と比べ75百万円(16.8％)の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より73百万円減少し、146億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億31百万円、建物及び構築物の減少92百万円、商品及び製品の増加58百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より、5億22百万円減少し74億30百万円となりました。これは主に、買掛金の減少4億30百万円、借入金の減少53百万円、未払法人税等の減少50百万円、前受金の増加90百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より、4億49百万円増加し、72億12百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億25百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ26百万円減少し、7億50百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ1億64百万円減少し、8億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8億12百万円、減価償却費3億54百万円、棚卸資産の減少額4億14百万円、前受金の増加額90百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額4億30百万円、法人税等の支払額2億91百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ2億42百万円増加し、7億97百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億93百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ3億60百万円減少し、1億67百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額1億円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1億53百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。