独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月22日

ＩＣＤＡホールディングス株式会社

取 　　締 　　役 　　会　御中

五 十 鈴 監 査 法 人

津事務所

指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 下　 津 　和　 也 |

指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 端 地 忠 司 |

### ＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

### 監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

#### 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の主要事業は国産新車ディーラー、輸入車ディーラー及び中古車販売店における自動車販売関連事業であり、当該自動車販売関連事業セグメントにおいては多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産10,336,941千円が計上されており、連結総資産の67.8％を占めている。 会社が保有する固定資産の大半は、販売拠点（店舗）において事業の用に供される資産であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として各店舗を基本とし、減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報や予算の情報、資産グループの使用状況や使用計画などを考慮して算定している。 会社は以上の方針に従い固定資産の減損処理の要否について検討したが、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度においては各資産グループについて減損損失の計上は不要と判断している。 固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りの際に用いる各種情報に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者により主観的な判断を要すると考えられることから、当監査法人は、固定資産の減損の判定について監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。 （内部統制の評価） ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （資産のグルーピングの方法の検討） ・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグルーピングについて、前連結会計年度からの継続性について確認し、所轄部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。 （減損の兆候の検討） ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されていることを確認した。 ・ 各店舗の過去の業績を評価するとともに会社が作成した予算等の情報を検討し、店舗の収益性について検討した。予算等の情報の検討に際しては、当該情報に含まれる重要な仮定について経営者と協議した。 ・ 会社が減損の兆候の有無を把握するために固定資産の時価を算定する際に会社が用いた不動産鑑定士の評価について、外部機関が公表している情報との比較等を実施することにより妥当性を検討した。

中古車在庫の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、中古車販売事業における中古車在庫を、連結貸借対照表上「商品及び製品」に計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が3,408,120千円計上されており、連結総資産の22.3％を占めている。また、会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として53,764千円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　② 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 会社は以上の方針に基づき中古車在庫の評価を行っているが、期末における正味売却価額の算定は、当該評価対象車両に類似する車両のオークション市場における取引相場（以下、「オークション相場」という。）を基礎とし、これに一定の調整を加えることにより行われる。当該評価プロセスにおける「評価対象車両に類似する車両の選定」及び「一定の調整」については、経営者による主観的な判断を伴う可能性がある。 以上より、中古車在庫の評価については、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、中古車在庫の評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。 ・ 中古車在庫の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 基幹業務システムから出力された中古車在庫一覧表と棚卸立会で得た監査証拠とを突合し、中古車在庫一覧表の情報の信頼性について検証した。 ・ 中古車在庫の評価額に関する会社の検証結果を再検討するため、評価減を実施した中古車在庫について、所管部署との協議の際、類似車両のオークション相場の再検索を依頼し、評価額の妥当性を確認した。評価に当たりオークション相場に一定の調整を加えている場合は、調整理由について所管部署に質問を行い、当該調整理由の妥当性ついて検討した。また、当該在庫について、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等との突合を行い、評価額の妥当性について検討した。 ・ 評価減を実施していない中古車在庫について、会社からオークション相場の情報を入手し、また、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等と比較することにより、当該在庫の評価減が不要であることを確認した。 ・ 前連結会計年度に評価減の対象となった中古車在庫について、当連結会計年度における販売実績額と比較し、中古車在庫に係る会社の評価結果に問題がないことを確認した。

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その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

#### 連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

#### ＜内部統制監査＞

#### 監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＣＤＡホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＩＣＤＡホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

#### 監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

#### 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

#### 内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

#### 利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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