文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』
① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。
② ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。
③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)
自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。
さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。
これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。
当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。
当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。
上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。
そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。
当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。
セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。
当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。
また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、ＣＯ２フリー電気の導入の一環として太陽光発電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。
当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。
当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。
当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。
(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。
(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場の経営環境の変化により、自動車販売市場が縮小傾向が続いており、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等の景気動向の変化により、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がり、自動車販売市場全体の落ち込み等の影響が考えられます。
さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。
これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。
当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2022年３月期において連結ベースの総仕入高の49.1％を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約及びアウディ製品取引基本契約を締結しております。
㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクスワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、三重県北勢中勢地区が中心と定めており、アウディ製品取引基本契約においては、責任地域は三重県であります。
これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。
しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗用の不動産・設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定通りのキャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記に掲げる①から⑥のリスクに対する対応策としては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に対処する事で、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。
当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響及ぼす可能性があります。
そのために、『ＩＣＤＡホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。
自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症対策として、日本政府による緊急事態宣言のほか、三重県緊急警戒宣言及び三重県まん延防止等重点措置の発出により、経済活動の抑制が継続されておりました。しかし、第３四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルスの新規感染者数も一時減少し、経済活動が回復傾向となったものの、新型コロナウイルスの変異株による感染者の増加に伴う経済活動の停滞による業績に与える影響が懸念されております。
また、世界規模の半導体不足による車両及び部品等の供給遅れ、又は出荷停止の他、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する輸入車の商品供給の遅れや、中古車オークション相場の急激な変動等により業績に与える影響が懸念されております。
当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォロー活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしましたが、車両及び部品等の商品供給が不安定な状況及び中古車オークション相場の変動による業績への影響がありました。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動の鈍化の影響を受けて、新規出店等の投資活動を控えることとなりました。
これらの結果、売上高は284億53百万円と前年同期と比べ17億35百万円(6.5％)の増収、営業利益は15億42百万円と前年同期と比べ81百万円(5.6％)の増益、経常利益は15億60百万円と前年同期と比べ1億4百万円(7.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億75百万円と前年同期と比べ1億87百万円(23.8％)の増益となりました。
売上高は284億53百万円と前年同期と比べ17億35百万円(6.5％)の増収、営業利益は15億42百万円と前年同期と比べ81百万円(5.6％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、既存顧客からの受注が堅調に推移いたしましたが、半導体不足の影響により一部商品及び部品の供給遅れ等が発生いたしました。国産新車販売台数は前年同期比1.9％増の5,080台となりました。また、輸入車においては、新商品投入の効果もありましたが、半導体不足の影響により商品供給が大幅に減少したため、輸入車販売台数は前年同期比4.6％減の460台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.3％増の5,540台となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移したことと、新車販売店舗における中古車販売が増加しましたが、中古車オークション相場の変動による卸売(業販)の販売台数が減少したことにより、中古車販売台数は前年同期比2.2％減の9,590台となりました。
これらの結果、売上高は273億65百万円と前年同期と比べ15億60百万円(6.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は15億22百万円と前年同期と比べ25百万円(1.7％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比19.4％減の8,460台となりましたが、前第３四半期連結会計期間以降、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇した状況が継続しているため資源関連売上が大幅に増加いたしました。また、輸出関連売上については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況に回復しております。一方で、使用済自動車の入庫は、中古車オークション相場の影響により、前年同期比20.9％減の8,218台となりました。
これらの結果、売上高は10億88百万円と前年同期と比べ1億75百万円(19.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2億59百万円と前年同期と比べ73百万円(39.8％)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、営業外収益が増加し、営業外費用は、前年同期比における借入金残高の減少のため支払利息の減少等がありましたが、営業利益の増加により、経常利益は15億60百万円と前年同期と比べ1億4百万円(7.1％)の増益となりました。
なお、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のいずれにおいても売上総利益率の改善により、当期は1.4％上回る5.4％となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は15億60百万円と前年同期と比べて2億62百万円(20.3％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は5億35百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億75百万円と前年同期と比べ1億87百万円(23.8％)の増益となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より5億37百万円増加し、152億53百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加7億99百万円、現金及び預金の減少1億85百万円、建物及び構築物の減少1億84百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加の主な理由としては、半導体不足等による商品供給の遅れを見越して国産車新車在庫の仕入を増加させた事と、第４四半期連結会計期間における中古車オークション相場の変動による卸売(業販)の減少による在庫の増加等によります。また、現金及び預金の減少理由としては、短期借入金等の資金効率を勘案した結果であり、建物及び構築物の減少の主な理由としては、減価償却費計上によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、4億8百万円減少し75億44百万円となりました。これは主に、借入金の減少3億82百万円、前受金の増加85百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (自動車販売関連事業) ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、9億46百万円増加し、77億9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億75百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ2億5百万円減少し、6億76百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ7億28百万円減少し、17億83百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億60百万円、減価償却費7億45百万円、前受金の増加額85百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額5億37百万円等による資金の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ2億26百万円増加し、14億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億61百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況 １設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ7億29百万円減少し、5億円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億82百万円、配当金の支払額1億5百万円、短期借入金の減少額1億円等による資金の減少によるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析 ②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。
また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。
なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況 ２事業等のリスク (3)金融、経済に関するリスク ①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が18.4％から15.2％に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。
また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。
(注) １．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのHonda販売店取引基本契約書は、2022年３月５日に更新契約を締結し、2024年３月31日まで更新されております。
２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部販売部とのU-Select店基本契約書は、2022年３月５日に更新契約を締結し、2024年３月31日まで更新されております。
３．アウディ製品取引基本契約書については、当初は㈱オートモールとアウディジャパン㈱との契約締結でありましたが、同社が2022年１月にフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱を存続会社とした吸収合併により、当該契約を継承しております。
該当事項はありません。