当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一時減少し経済活動も回復傾向となりましたが、再度大幅に増加しており経済活動の鈍化が懸念されております。
当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォロー活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。しかしながら、世界規模の半導体不足や、ロシアのウクライナ侵攻、中国上海のロックダウン等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による業績に与える影響が懸念されております。
これらの結果、売上高は72億89百万円と前年同期と比べ5億43百万円(8.1％)の増収、営業利益は3億85百万円と前年同期と比べ19百万円(4.8％)の減益、経常利益は4億1百万円と前年同期と比べ9百万円(2.3％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円と前年同期と比べ4百万円(1.9％)の減益となりました。
売上高は72億89百万円と前年同期と比べ5億43百万円(8.1％)の増収、営業利益は3億85百万円と前年同期と比べ19百万円(4.8％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、新型コロナウイルス感染症による中国上海のロックダウンの影響を受け、一部商品の供給停止が発生しましたが、前連結会計年度末に入庫した在庫車両の販売により減少幅を抑えることで、国産新車販売台数は前年同期比1.7％減の1,148台となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻により、近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期比3.8％減の101台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.9％減の1,249台となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車販売店舗における新車商品の供給遅れ等が長期化する見込みのため中古車販売を強化しております。さらに、中古車オークション相場の価格高騰の影響を受け、卸売(業販)が増加したことにより、中古車販売台数は前年同期比3.7％増の2,624台となりました。
これらの結果、売上高は69億66百万円と前年同期と比べ5億17百万円(8.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億94百万円と前年同期と比べ16百万円(4.5％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比4.1％減の2,388台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比14.4％増の2,206台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場が上昇した状況が継続しているため資源関連売上が大幅に増加し、輸出関連売上についても回復傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション相場の価格高騰により、大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は3億23百万円と前年同期と比べ26百万円(8.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は50百万円と前年同期と比べ38百万円(43.0％)の減益となりました。
営業外損益については、営業外収益は増加し、支払利息の減少等により営業外費用は減少いたしましたが、営業利益は減少いたしました。これらの結果、経常利益は4億1百万円と前年同期と比べ9百万円(2.3％)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少及び伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上により、税金等調整前四半期純利益は3億92百万円と前年同期と比べて18百万円(4.5％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億22百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円と前年同期と比べ4百万円(1.9％)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億66百万円減少し、149億87百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少3億7百万円、減価償却等による有形固定資産の減少36百万円、現金及び預金の増加43百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より4億19百万円減少し、71億25百万円となりました。これは主に、借入金の減少4億18百万円、未払法人税等の減少1億82百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億52百万円増加し、78億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億59百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。