# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 28,181,717 | 27,065,903 | 26,717,330 | 28,453,314 | 30,496,316
経常利益 | (千円) | 1,146,426 | 1,135,874 | 1,456,791 | 1,560,837 | 1,404,341
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 737,881 | 679,488 | 788,392 | 975,880 | 883,501
包括利益 | (千円) | 723,113 | 679,099 | 868,104 | 1,056,766 | 969,694
純資産額 | (千円) | 5,437,782 | 6,006,066 | 6,763,346 | 7,709,432 | 8,568,448
総資産額 | (千円) | 14,989,293 | 14,663,562 | 14,716,120 | 15,253,856 | 15,618,817
１株当たり純資産額 | (円) | 2,508.40 | 2,772.15 | 3,119.21 | 3,549.22 | 3,943.40
１株当たり当期純利益 | (円) | 351.38 | 323.57 | 375.45 | 464.75 | 420.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.1 | 39.7 | 44.5 | 48.9 | 53.0
自己資本利益率 | (％) | 14.8 | 12.3 | 12.7 | 13.9 | 11.2
株価収益率 | (倍) | 5.6 | 3.6 | 6.3 | 5.2 | 6.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,742,998 | 1,903,074 | 2,511,869 | 1,783,805 | 3,194,999
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,242,083 | △1,109,079 | △1,262,288 | △1,488,997 | △2,269,236
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,540,152 | △713,425 | △1,229,914 | △500,677 | △923,098
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 781,810 | 862,380 | 882,047 | 676,177 | 678,841
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 361 | 381 | 391 | 389 | 385
〔157〕 | 〔159〕 | 〔157〕 | 〔160〕 | 〔169〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (千円) | 513,564 | 508,619 | 514,568 | 511,362 | 540,200
経常利益 | (千円) | 166,968 | 164,622 | 164,482 | 146,794 | 189,015
当期純利益 | (千円) | 157,201 | 155,359 | 129,791 | 144,011 | 166,872
資本金 | (千円) | 1,161,078 | 1,161,078 | 1,161,078 | 1,161,078 | 1,161,078
発行済株式総数 | (株) | 2,100,000 | 2,100,000 | 2,100,000 | 2,100,000 | 2,100,000
純資産額 | (千円) | 2,718,380 | 2,767,636 | 2,802,331 | 2,843,658 | 2,908,369
総資産額 | (千円) | 6,640,836 | 6,335,067 | 5,546,515 | 5,363,960 | 4,856,774
１株当たり純資産額 | (円) | 1,294.50 | 1,318.00 | 1,334.57 | 1,354.25 | 1,385.07
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 74.86 | 73.98 | 61.81 | 68.58 | 79.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.9 | 43.7 | 50.5 | 53.0 | 59.9
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 5.7 | 4.7 | 5.1 | 5.8
株価収益率 | (倍) | 26.1 | 15.9 | 38.5 | 35.2 | 35.2
配当性向 | (％) | 66.8 | 67.6 | 80.9 | 72.9 | 62.9
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 15 | 15 | 17 | 17 | 17
〔19〕 | 〔20〕 | 〔22〕 | 〔21〕 | 〔19〕
株主総利回り （比較指標：東証スタンダード株価指数(配当込み)） | (％) (％) | 120.1 (－) | 76.8 (－) | 151.8 (－) | 156.9 (－) | 179.9 (1,053.3)
最高株価 | (円) | 2,450 | 1,929 | 2,449 | 2,619 | 2,799
最低株価 | (円) | 1,469 | 1,096 | 1,114 | 2,260 | 2,260

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第13期まで、株主総利回りの比較指数に東証二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第14期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード株価指数に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

#### (1) 当社創業の経緯

当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。

#### (2) 事業の変遷

創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。

#### (3) 当社の沿革

年月 | 概要
2009年10月 | 株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化
2010年９月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店
2010年10月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)
2010年12月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)
2012年２月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店
2012年12月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店
2013年１月 | ㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転
2013年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 (2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)
2013年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年３月 | ㈱オートモールが八野モータープールを開設
2014年４月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店
2014年６月 | ㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル
2014年６月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年１月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)
2019年４月 | ㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

#### (4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)

年月 | 概要
1967年５月 | 三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立
1969年10月 | 本田技研工業㈱の新車の販売を開始
1972年９月 | 自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立
1976年１月 | 向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡
1977年12月 | 向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受
1978年９月 | ㈱ホンダベルノ三重北を設立
1998年４月 | ㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始
| 三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店
| ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店
1999年１月 | ㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)
2002年10月 | ㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更
2004年11月 | 鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立
2007年５月 | ㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店
2009年４月 | 協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。

当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。

［自動車販売関連事業］

三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。

新車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。

中古車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。

サービス部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。

自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。

新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。

また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。

(注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。

(注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。

［自動車リサイクル事業］

㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売を行っております。

鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。

また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収して徐々に成果が出ております。

(注)　 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

なお、当該２事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。

２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。

当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。

業態名 | 事業内容 | 取扱車種例 | 店舗数（店）
ホンダカーズ三重北 | ホンダの正規ディーラー | N-BOX、フィット | 12
ヴェゼル、フリード
フォルクスワーゲン | フォルクスワーゲンの正規ディーラー | Polo、Golf、T-Cross | ２
Passat、Arteon
アウディ三重 | アウディの正規ディーラー | A3、A4、Q3、Q5、A8 | ２
R8、e-tron
ユーセレクト | ホンダ車専門の中古車業態 | ホンダ車中古車 | ２
ヴァーサス | 全メーカーを扱う中古車業態 (注)１ | 全メーカー中古車 | ６
ＰＯＩＮＴ⑤ | 全メーカーを扱う中古車業態 (注)２ | 全メーカー中古車 | ５

(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。

２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ホンダ四輪販売三重北 （注）２、４ | 三重県鈴鹿市 | 210,000 | 自動車販売 関連事業 | 100.0 | 経営指導 資金の貸付 資金の借入 不動産の賃貸 役員の兼任４名
㈱オートモール （注）２、５ | 三重県鈴鹿市 | 160,000 | 自動車販売 関連事業 | 100.0 | 経営指導 資金の貸付 役員の兼任４名
㈱マーク・コーポレーション （注）２ | 三重県鈴鹿市 | 190,000 | 自動車 リサイクル 事業 | 69.6 | 経営指導 資金の借入 不動産の賃貸 役員の兼任３名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 21,922,048千円
| ② 経常利益 | 997,487千円
| ③ 当期純利益 | 662,308千円
| ④ 純資産額 | 4,568,511千円
| ⑤ 総資産額 | 9,017,305千円

５．㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 10,460,811千円
| ② 経常利益 | 256,448千円
| ③ 当期純利益 | 165,386千円
| ④ 純資産額 | 1,560,924千円
| ⑤ 総資産額 | 4,470,193千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車販売関連事業 | 340 | 〔138〕
自動車リサイクル事業 | 28 | 〔12〕
全社(共通) | 17 | 〔19〕
合計 | 385 | 〔169〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
17 | 〔19〕 | 43.1 | 16.2 | 5,292

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 17 | 〔19〕
合計 | 17 | 〔19〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

###### ①　提出会社

当社は、従業員数が100名以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示を行っておりません。

###### ② 連結子会社

連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示義務のある会社のみを記載しております。

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
㈱ホンダ四輪販売三重北 | 0.00 | － | 25.0 | － | (注)２ | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。