## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 当社グループの経営方針

当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』

① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。

② ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。

③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)

#### (2) 経営環境

自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。

さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。

これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。

当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。

### (3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。

上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

###### ① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。

###### ② 人材(人財)の確保、育成

当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。

そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。

#### ③ 目標とする経営指標

当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。

セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

###### (自動車販売関連事業）

###### ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実

当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。

###### ｂ 新規出店の推進

当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。

また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。

###### (自動車リサイクル事業)

当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。

###### ａ 事業の知名度向上

当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。

###### ｂ 全部再資源化の推進

当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。

(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

####

#### (1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長向井弘光がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、経営改革会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。

持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告しております。

① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はモニタリング機関としてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営改革会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての確認・指示を行っております。

#### (2) 戦略

当社グループにおける、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

##### ① 人材(人財)育成方針

・社員(アソシエイト)個々の能力や適性を常に検討し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種へ人材(人財)配置を行う。

・社員(アソシエイト)には、見識・行動・成果等に結びつくような様々な社内外の教育・研修機会を提供する。

・次世代の管理職や経営層の育成を行うため、社員(アソシエイト)には計画的・継続的に訓練・指導すると同時に多様な仕事を経験させ、社内外の教育・研修機会を提供する。

##### ② 人材(人財)育成戦略

「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)当社グループの経営方針」に記載のとおり　社是を基本理念とし、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新に取り組んできました。

この「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を通じ、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を、今後さらに持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人材(人財)及び組織が必要であるという考えのもと、人材(人財)育成目標を掲げ、次のとおり推進しております。

###### ａ 人材(人財)育成目標

当社グループは、優秀な人材(人財)を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行い、また各種研修を整備しております。

###### ｂ 採用活動の強化

当社グループは、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行しており、各職種において、外国籍の他ジェンダー平等に配慮し採用活動を進めており、様々な能力や適性を持つ社員(アソシエイト)が、分け隔てなく、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に人材(人財)配置し、その環境を整備しております。自ら課題を発見し、戦略を立て実行し、新しいことにチャレンジできる人材(人財)を採用します。

###### ｃ 研修制度の充実

社員(アソシエイト)の個々の能力や適性を伸ばすため、様々な社内外の教育・研修機会を提供することで、新たな価値観やニーズに対して求められているスキルや能力を獲得させています。また常に社員(アソシエイト)を訓練し指導することで個々の能力を判断し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に適材・適所へ人材(人財)配置しています。

###### ｄ 多様性の確保（女性活躍、ダイバーシティの推進）

当社グループは、様々な従業員の多様性を尊重し、活かすことで、個々の能力や適性を最大限発揮させることを目指しております。

2020年より、女性活躍推進の取り組みとしてグループ内の男女差を是正していく女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、単発の研修で終わらせることなく、実際の現場において管理職、中核人材(人財)として成長・活躍できるまでをサポートしていくことを育成方針とし、グループ管理職に占める女性の割合を2025年３月期に５％にすることを目標としております。このプロジェクトの推進により、将来の女性幹部職候補が増えております。このプロジェクトを通じて、女性が実力を発揮・活躍できる機会をつくり、研修で身につけた知識を活かし、マネジメント力等向上について考え実践できるように取組んでいます。

ｅ 働き方改革の推進（人的資本への投資、働き方）

社員(アソシエイト)それぞれが、個々の能力や適性を発揮し、自らの夢を実現できる企業文化の醸成や、現在のライフスタイルに合わせた就業体系を可能とする社内規程等の整備を通じ、働き方改革を推進することで、「働きがい」や「エンゲージメント」を高められるよう努めております。

仕事と育児・介護等の両立支援については、育児・介護休業規則を拡充し、短時間勤務制度等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。また、男性従業員による育児・介護休業の利用も促進していきます。社員(アソシエイト)の働きがいは当社の生産性の向上につながり大きく関連性があると認識しています。

当社グループでは、社員(アソシエイト)の夢の実現のために、高いパフォーマンスを出せる人材(人財)育成と一人ひとりの個性が輝く職場環境の整備に取組んでいます。

#### (3) リスク管理

当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っており、経営改革会議において識別されたサステナビリティに係るリスク及び優先的に対応すべきリスクを含む全社的なリスク管理を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営改革会議と共有し、戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

リスク管理委員会は、組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会へ報告され、監督されます。また、取締役会はリスクへの対応状況について、リスク管理委員会から報告を受け、モニタリング・監督を行います。

#### (4) 指標と目標

当社グループでは、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 2023年3月期実績 | 2025年3月期目標
役員に占める女性の割合 | 12.5％ | 12.5％
管理職に占める女性の割合 | 0.0％ | 5.0％以上
マネジメント職にある者に占める女性(女性幹部候補)の割合 | 5.7％ | 10.0％以上
男性の育児休業取得率 | 25.0％ | 40.0％以上

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場の経営環境の変化により、自動車販売市場に縮小傾向が続いており、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等の景気動向の変化により、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がり、自動車販売市場全体の落ち込み等の影響が考えられます。

さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。

これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。

#### (2) 事業に関するリスク

#### ① 本田技研工業㈱からの仕入について

当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2023年３月期において連結ベースの総仕入高の50.4％を占めております。

このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。

仕入先 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 比率(%) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 比率(%)
本田技研工業㈱ | 10,606,070千円 | 49.1 | 11,184,702千円 | 50.4

#### ② 経営上の重要な契約について

当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約及びAudiディーラー契約を締結しております。

㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクスワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、三重県北勢中勢地区が中心と定めており、Audiディーラー契約においては、責任地域は三重県であります。

これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ③ 同業他社との競合について

当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ④ 中古車販売にかかるクレームについて

当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑤ 減損会計の影響について

当社グループは店舗用の不動産・設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定通りのキャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥ 情報システム障害・個人情報等の流出等の影響について

当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。

当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかしながら、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦ 人材(人財)確保・育成について

当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、人材(人財)が活躍しており、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、人材(人財)の確保・育成に向けた取り組みを行っております。

しかしながら、消費嗜好や生活スタイル等の変化による「自動車離れ」の影響等により就業希望者が減少傾向にあるため、人材(人財)確保・育成に伴うコスト増加や生産性の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑧ 事業に関するリスクの対応等について

上記に掲げる①から⑦のリスクに対する対応策としては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に対処する事で、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。

#### (3) 金融、経済に関するリスク

#### ① 有利子負債依存度について

当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
長期借入金及び短期借入金（千円） | 2,301,100 | 1,495,120
リース債務（千円） | 18,661 | 12,148
有利子負債残高（A）（千円） | 2,319,761 | 1,507,268
総資産額（B）（千円） | 15,253,856 | 15,618,817
有利子負債依存度（A/B）(％) | 15.2 | 9.7

####

#### (4) 規制・法的手続・災害等に関するリスク

#### ① 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響及ぼす可能性があります。

そのために、『ＩＣＤＡホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。

#### ② 自然災害による影響について

自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加による経済活動停滞の影響は少なく、経済情勢は持ち直しております。しかし、急激な円安による物価上昇や原材料費の高騰等の影響による製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。

当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。さらに、車検・点検等の入庫においても既存顧客に対するフォローアップ活動の結果、堅調に推移いたしました。しかしながら、世界規模の半導体不足等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による販売台数の鈍化等、業績に与える影響が懸念されております。

また、新規出店等の投資活動について一部遅れが発生いたしました。

これらの結果、売上高は304億96百万円と前年同期と比べ20億43百万円(7.2％)の増収、営業利益は13億72百万円と前年同期と比べ1億69百万円(11.0％)の減益、経常利益は14億4百万円と前年同期と比べ1億56百万円(10.0％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は8億83百万円と前年同期と比べ92百万円(9.5％)の減益となりました。

##### ① 売上高及び営業利益

売上高は304億96百万円と前年同期と比べ20億43百万円(7.2％)の増収、営業利益は13億72百万円と前年同期と比べ1億69百万円(11.0％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

###### (自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、中国上海のロックダウンによる生産停止のほか、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響を受け商品入庫が安定しない状況が発生いたしましたが、在庫車両の販売に注力したことと、商品入庫減を見越した商品仕入が功を奏したことにより、国産新車販売台数は前年同期比3.5％増の 5,258台となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻による、近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期比3.3％減の 445台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比2.9％増の 5,703台となりました。

中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車商品の供給遅れ等が長期化する見込みのため新車販売店舗においても中古車販売を強化いたしました。しかし、中古車オークション相場の価格については当第３四半期連結会計期間以降、相場が下落傾向となり、卸売(業販)が鈍化したことで、中古車販売台数は前年同期比2.6％減の 9,342台となりました。

これらの結果、売上高は291億9百万円と前年同期と比べ17億44百万円(6.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は14億14百万円と前年同期と比べ1億8百万円(7.1％)の減益となりました。

###### (自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比7.0％増の 9,051台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比14.3％増の 9,390台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場が高値で推移した結果、資源関連売上は増加しておりますが、当第３四半期連結会計期間以降においては、資源相場が下落傾向となっております。また、輸出関連売上については増加傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション相場の価格高騰が当第２四半期連結累計期間まで続いたことにより、大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高は13億86百万円と前年同期と比べ2億98百万円(27.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億80百万円と前年同期と比べ79百万円(30.6％)の減益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益での受取保険金の増加により営業外損益は増加いたしましたが、営業利益の減少により、経常利益は14億4百万円と前年同期と比べ1億56百万円(10.0％)の減益となりました。

なお、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のいずれにおいても売上総利益率が悪化したことにより、当期は0.6％上回る4.6％に留まりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上のほか、経常利益の減少により、税金等調整前当期純利益は13億95百万円と前年同期と比べて1億65百万円(10.6％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億78百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億83百万円と前年同期と比べ92百万円(9.5％)の減益となりました。

#### (2) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

#### ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
自動車リサイクル事業 | 943,729 | ＋40.5
合計 | 943,729 | ＋40.5

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

#### ② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
自動車販売関連事業 | 21,276,729 | ＋1.0
自動車リサイクル事業 | 894,286 | ＋69.0
合計 | 22,171,016 | ＋2.7

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
自動車販売関連事業 | 新車部門(国産車) | 11,777,068 | ＋3.3
新車部門(輸入車) | 2,161,195 | ＋4.3
中古車部門 | 11,482,428 | ＋10.5
サービス部門 | 3,676,382 | ＋5.3
その他 | 12,414 | ＋17.2
計 | 29,109,488 | ＋6.4
自動車リサイクル事業 | 1,386,827 | ＋27.4
合計 | 30,496,316 | ＋7.2

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

##### (3) 財政状態の分析

###### ① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より3億64百万円増加し、156億18百万円となりました。これは主に、土地の増加2億60百万円、機械装置及び運搬具の増加1億65百万円、受取手形及び売掛金の増加76百万円等によるものであります。なお、土地取得については、自動車販売関連事業における既存の賃貸借契約物件の購入及び、自動車リサイクル事業における新規投資に伴う購入となります。また、機械装置及び運搬具の増加理由としては、中古車販売の施策による試乗車等の増加によるものであります。

###### ② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より4億94百万円減少し70億50百万円となりました。これは主に、借入金の減少8億5百万円、未払金の増加1億円、前受金の増加93百万円、買掛金の増加92百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(自動車販売関連事業)　ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。

###### ③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より8億59百万円増加し、85億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億83百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。

#### (4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ2百万円増加し、6億78百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

##### ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ14億11百万円増加し、31億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億95百万円、減価償却費8億8百万円、棚卸資産の減少額12億35百万円、前受金の増加額93百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額76百万円、法人税等の支払額5億77百万円等による資金の減少によるものであります。

##### ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ7億80百万円増加し、22億69百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億18百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。

##### ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ4億22百万円増加し、9億23百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額6億円、長期借入金の返済による支出2億5百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。

###### ④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析　②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。

また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。

なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(3)金融、経済に関するリスク　①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が15.2％から9.7％に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。

#### (5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

###### ① 固定資産の減損処理

当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。

また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。

当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 取引基本契約

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
㈱ホンダ四輪販売三重北 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | Honda製品 | 2022年 ３月５日 | 2022年４月１日から 2024年３月31日まで | Honda販売店取引基本契約書 本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項
㈱ホンダ四輪販売三重北 | 本田技研工業㈱ 日本本部 販売部 | 埼玉県 和光市 | Honda製品 | 2022年 ３月５日 | 2022年４月１日から 2024年３月31日まで | U-Select店基本契約書 本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項
㈱オートモール | フォルクス ワーゲン グループ ジャパン㈱ | 愛知県 豊橋市 | フォルクスワーゲン製品 | 2020年 ２月13日 | 2020年４月１日から 2023年３月31日まで | フォルクスワーゲン販売店取引基本契約書 フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
㈱オートモール | フォルクス ワーゲン グループ ジャパン㈱ | 愛知県 豊橋市 | アウディ製品 | 2022年 ４月１日 | 期間の定めなし | Audiディーラー契約書 アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

(注) １．㈱オートモールとフォルクスワーゲングループジャパン㈱とのフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書は、2023年３月６日に更新契約を締結し、2026年３月31日まで更新されております。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。