【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱ホンダ四輪販売三重北
㈱オートモール
㈱マーク・コーポレーション
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
主として個別法
ｂ 仕掛品
総平均法
ｃ 原材料
個別法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車販売関連事業
自動車販売関連事業においては、主に、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売については、当該商品(車両)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に関する対価は、主に履行義務の充足時点である商品(車両)の引き渡し時に受領しております。また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点である車検・点検整備等のサービスの提供の時又は定期点検パックの契約時に受領しております。
なお、商品等の販売のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
② 自動車リサイクル事業
自動車リサイクル事業においては、主に、部品・資源品等の販売を行っております。これらの商品及び製品(部品・資源品等)の販売については、当該商品及び製品(部品・資源品等)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。当該履行義務に対する対価は、主に請求月から概ね１か月以内に受領しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理をしております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
有形固定資産及び無形固定資産
|
9,262,743
|
9,595,730
|
減損損失
|
－
|
－
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。
また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
受取手形
|
1,200
|
千円
|
1,250
|
千円
|
売掛金
|
420,173
|
千円
|
496,765
|
千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
建物
|
1,106,827
|
千円
|
1,063,896
|
千円
|
土地
|
3,087,335
|
千円
|
3,087,335
|
千円
|
計
|
4,194,163
|
千円
|
4,151,232
|
千円
|
（注）当該担保資産は金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,500,000
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
差引額
|
1,500,000
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
※５ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
4,000,000
|
千円
|
3,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
1,900,000
|
千円
|
1,300,000
|
千円
|
差引額
|
2,100,000
|
千円
|
1,700,000
|
千円
|
上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1) 2021年10月27日契約分の2022年３月末残高 短期借入金1,900,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(2) 2021年７月１日契約分の2022年３月末残高 短期借入金 － 千円
① 2021年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2021年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。なお、初回の判定は、2020年３月期、2021年３月期の数値をもって行うことになっております。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(1) 2022年10月27日契約分の2023年３月末残高 短期借入金1,300,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
売上原価
|
53,764
|
千円
|
142,804
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
給料手当及び賞与
|
1,256,439
|
千円
|
1,277,573
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
104,341
|
千円
|
109,053
|
千円
|
退職給付費用
|
50,691
|
千円
|
48,793
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
10,965
|
千円
|
11,915
|
千円
|
減価償却費
|
697,557
|
千円
|
765,633
|
千円
|
広告宣伝費
|
426,063
|
千円
|
500,137
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他
|
－
|
千円
|
9,330
|
千円
|
(注) その他の金額は、三重県度会郡玉城町における新店舗用地に係る既設施設の解体費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
12,531
|
千円
|
17,257
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
税効果調整前
|
12,531
|
千円
|
17,257
|
千円
|
税効果額
|
△2,982
|
千円
|
△3,512
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
9,548
|
千円
|
13,744
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
29,911
|
千円
|
57,007
|
千円
|
組替調整額
|
1,973
|
千円
|
△1,017
|
千円
|
税効果調整前
|
31,885
|
千円
|
55,989
|
千円
|
税効果額
|
△9,629
|
千円
|
△16,908
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
22,256
|
千円
|
39,081
|
千円
|
その他の包括利益合計
|
31,804
|
千円
|
52,825
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,100,000
|
－
|
－
|
2,100,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
207
|
－
|
－
|
207
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
104,989
|
50
|
2021年３月31日
|
2021年６月24日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
104,989
|
50
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,100,000
|
－
|
－
|
2,100,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
207
|
－
|
－
|
207
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
104,989
|
50
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
104,989
|
50
|
2023年３月31日
|
2023年６月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
776,208
|
千円
|
758,873
|
千円
|
預入期間３か月超の定期預金
|
△100,031
|
千円
|
△80,031
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
676,177
|
千円
|
678,841
|
千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
固定資産(運搬具)の商品への振替額
|
839,726
|
千円
|
1,229,807
|
千円
|
(リース取引関係)
リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループはグループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社からの報告に基づいて、適時に資金計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
－
|
－
|
－
|
② その他有価証券
|
230,210
|
230,210
|
－
|
資産計
|
230,210
|
230,210
|
－
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
401,100
|
401,524
|
424
|
負債計
|
401,100
|
401,524
|
424
|
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
|
非上場株式
|
33,810
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
10,000
|
9,673
|
△327
|
② その他有価証券
|
254,036
|
254,036
|
－
|
資産計
|
264,036
|
263,709
|
△327
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
195,120
|
195,349
|
229
|
負債計
|
195,120
|
195,349
|
229
|
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：千円)
|
区分
|
当連結会計年度
|
非上場株式
|
33,810
|
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
776,208
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
421,373
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,197,582
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
758,873
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
498,015
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債)
|
－
|
10,000
|
－
|
－
|
合計
|
1,256,888
|
10,000
|
－
|
－
|
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,900,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
205,980
|
195,120
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
2,105,980
|
195,120
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,300,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
195,120
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,495,120
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
230,210
|
－
|
－
|
230,210
|
資産計
|
230,210
|
－
|
－
|
230,210
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
254,036
|
－
|
－
|
254,036
|
資産計
|
254,036
|
－
|
－
|
254,036
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資産計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金(1年以内返済予定の 長期借入金を含む)
|
－
|
401,524
|
－
|
401,524
|
負債計
|
－
|
401,524
|
－
|
401,524
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
9,673
|
－
|
9,673
|
資産計
|
－
|
9,673
|
－
|
9,673
|
長期借入金(1年以内返済予定の 長期借入金を含む)
|
－
|
195,349
|
－
|
195,349
|
負債計
|
－
|
195,349
|
－
|
195,349
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、当社が保有する債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
|
－
|
－
|
－
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
|
－
|
－
|
－
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
|
10,000
|
9,673
|
△327
|
合計
|
10,000
|
9,673
|
△327
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
176,325
|
141,698
|
34,627
|
小計
|
176,325
|
141,698
|
34,627
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
53,885
|
70,143
|
△16,258
|
小計
|
53,885
|
70,143
|
△16,258
|
合計
|
230,210
|
211,841
|
18,368
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
193,083
|
147,067
|
46,016
|
小計
|
193,083
|
147,067
|
46,016
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
60,953
|
71,343
|
△10,390
|
小計
|
60,953
|
71,343
|
△10,390
|
合計
|
254,036
|
218,410
|
35,626
|
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について、確定拠出年金制度(企業型確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度)を導入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
753,779
|
千円
|
758,092
|
千円
|
勤務費用
|
48,883
|
千円
|
47,655
|
千円
|
利息費用
|
1,507
|
千円
|
1,516
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△29,911
|
千円
|
△57,007
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△16,166
|
千円
|
△20,664
|
千円
|
退職給付債務の期末残高
|
758,092
|
千円
|
729,593
|
千円
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
758,092
|
千円
|
729,593
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債の額
|
758,092
|
千円
|
729,593
|
千円
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
勤務費用
|
48,883
|
千円
|
47,655
|
千円
|
利息費用
|
1,507
|
千円
|
1,516
|
千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
3,069
|
千円
|
77
|
千円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△1,095
|
千円
|
△1,095
|
千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
52,365
|
千円
|
48,154
|
千円
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
過去勤務費用
|
1,095
|
千円
|
1,095
|
千円
|
数理計算上の差異
|
△32,980
|
千円
|
△57,085
|
千円
|
合計
|
△31,885
|
千円
|
△55,989
|
千円
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
△4,299
|
千円
|
△3,204
|
千円
|
未認識数理計算上の差異
|
△29,006
|
千円
|
△86,092
|
千円
|
合計
|
△33,306
|
千円
|
△89,296
|
千円
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
割引率
|
0.2％
|
0.2％
|
(注) 予想昇給率については、2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,585千円、当連結会計年度27,508千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
16,896
|
千円
|
15,884
|
千円
|
賞与引当金
|
47,391
|
千円
|
48,632
|
千円
|
棚卸資産
|
16,236
|
千円
|
43,135
|
千円
|
減価償却費
|
105,831
|
千円
|
102,056
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
228,944
|
千円
|
220,337
|
千円
|
役員退職慰労引当金
|
94,787
|
千円
|
98,385
|
千円
|
減損損失
|
131,258
|
千円
|
131,258
|
千円
|
その他
|
41,551
|
千円
|
56,227
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
682,897
|
千円
|
715,918
|
千円
|
評価性引当額
|
△240,385
|
千円
|
△243,983
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
442,512
|
千円
|
471,934
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△3,775
|
千円
|
△3,317
|
千円
|
その他
|
△4,380
|
千円
|
△7,893
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△8,155
|
千円
|
△11,210
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
434,356
|
千円
|
460,724
|
千円
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.2
|
％
|
30.2
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減
|
0.0
|
％
|
0.3
|
％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.3
|
％
|
0.6
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.0
|
％
|
△0.0
|
％
|
住民税均等割等
|
0.2
|
％
|
0.2
|
％
|
留保金課税
|
3.4
|
％
|
3.7
|
％
|
税額控除
|
－
|
％
|
△0.8
|
％
|
その他
|
0.2
|
％
|
0.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.3
|
％
|
34.3
|
％
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は主として2.2％を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
期首残高
|
44,547
|
千円
|
45,439
|
千円
|
時の経過による調整額
|
891
|
千円
|
893
|
千円
|
期末残高
|
45,439
|
千円
|
46,332
|
千円
|
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
自動車販売
関連事業
|
自動車
リサイクル事業
|
計
|
新車(国産車)
|
11,401,288
|
－
|
11,401,288
|
11,401,288
|
新車(輸入車)
|
2,072,685
|
－
|
2,072,685
|
2,072,685
|
中古車
|
10,387,781
|
－
|
10,387,781
|
10,387,781
|
サービス(車検・点検整備等)
|
3,492,689
|
－
|
3,492,689
|
3,492,689
|
その他
|
10,596
|
－
|
10,596
|
10,596
|
自動車リサイクル(部品・資源等)
|
－
|
1,088,273
|
1,088,273
|
1,088,273
|
顧客との契約から生じる収益
|
27,365,041
|
1,088,273
|
28,453,314
|
28,453,314
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
27,365,041
|
1,088,273
|
28,453,314
|
28,453,314
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
自動車販売
関連事業
|
自動車
リサイクル事業
|
計
|
新車(国産車)
|
11,777,068
|
－
|
11,777,068
|
11,777,068
|
新車(輸入車)
|
2,161,195
|
－
|
2,161,195
|
2,161,195
|
中古車
|
11,482,428
|
－
|
11,482,428
|
11,482,428
|
サービス(車検・点検整備等)
|
3,676,382
|
－
|
3,676,382
|
3,676,382
|
その他
|
12,414
|
－
|
12,414
|
12,414
|
自動車リサイクル(部品・資源等)
|
－
|
1,386,827
|
1,386,827
|
1,386,827
|
顧客との契約から生じる収益
|
29,109,488
|
1,386,827
|
30,496,316
|
30,496,316
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
29,109,488
|
1,386,827
|
30,496,316
|
30,496,316
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
|
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
393,052
|
421,373
|
契約負債
|
1,397,071
|
1,482,295
|
(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において416,091千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,066,204千円であり、契約期間(最長５年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
|
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
421,373
|
498,015
|
契約負債
|
1,482,295
|
1,575,975
|
(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において442,350千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,133,625千円であり、契約期間(最長５年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。