【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法にて処理しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法にて処理しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
子会社及び関係会社から受け取る経営指導料については、それぞれ契約における決済条件の到来により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
短期金銭債権
|
343
|
千円
|
2,369
|
千円
|
短期金銭債務
|
1,896
|
千円
|
2,123
|
千円
|
２ 保証債務
下記の会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
㈱ホンダ四輪販売三重北
|
1,286,112
|
千円
|
1,288,995
|
千円
|
㈱オートモール
|
229,077
|
千円
|
315,595
|
千円
|
計
|
1,515,189
|
千円
|
1,604,590
|
千円
|
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,500,000
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
差引額
|
1,500,000
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
※４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
4,000,000
|
千円
|
3,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
1,900,000
|
千円
|
1,300,000
|
千円
|
差引額
|
2,100,000
|
千円
|
1,700,000
|
千円
|
上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。
前事業年度(2022年３月31日)
(1) 2021年10月27日契約分の2022年３月末残高 短期借入金1,900,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(2) 2021年７月１日契約分の2022年３月末残高 短期借入金 － 千円
① 2021年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2021年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。なお、初回の判定は、2020年３月期、2021年３月期の数値をもって行うことになっております。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度(2023年３月31日)
(1) 2022年10月27日契約分の2023年３月末残高 短期借入金1,300,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
営業収益
|
511,362
|
千円
|
540,200
|
千円
|
営業費用
|
65,316
|
千円
|
72,712
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
59,703
|
千円
|
58,033
|
千円
|
※２ 営業費用は一般管理費であり、その主なものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
84,101
|
千円
|
83,758
|
千円
|
給料手当及び賞与
|
59,295
|
千円
|
50,416
|
千円
|
出向料
|
62,401
|
千円
|
68,305
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
9,100
|
千円
|
8,880
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
10,640
|
千円
|
10,640
|
千円
|
支払報酬
|
48,573
|
千円
|
33,945
|
千円
|
減価償却費
|
8,389
|
千円
|
7,133
|
千円
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
子会社株式
|
1,432,050
|
1,432,050
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
未払事業税
|
1,325
|
千円
|
1,905
|
千円
|
賞与引当金
|
2,748
|
千円
|
2,681
|
千円
|
退職給付引当金
|
8,239
|
千円
|
9,356
|
千円
|
役員退職慰労引当金
|
35,645
|
千円
|
38,859
|
千円
|
投資有価証券評価損
|
8,493
|
千円
|
8,493
|
千円
|
その他
|
1,017
|
千円
|
1,011
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
57,470
|
千円
|
62,308
|
千円
|
評価性引当額
|
△44,743
|
千円
|
△47,957
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
12,726
|
千円
|
14,351
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
12,726
|
千円
|
14,351
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.2
|
％
|
30.2
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△31.9
|
％
|
△26.0
|
％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.8
|
％
|
0.6
|
％
|
評価性引当額の増減
|
2.2
|
％
|
1.8
|
％
|
住民税均等割等
|
0.7
|
％
|
0.6
|
％
|
その他
|
△0.1
|
％
|
－
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
1.9
|
％
|
7.1
|
％
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。