当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第14期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日東海財務局長に提出。
2023年6月29日東海財務局長に提出。
第15期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日東海財務局長に提出。
第15期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日東海財務局長に提出。
第15期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年3月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日東海財務局長に提出。
事業年度 第10期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2024年3月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第11期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2024年3月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第12期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2024年3月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第13期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2024年3月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第14期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2024年3月26日東海財務局長に提出。