当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要エリアである三重県下においては、製造業を中心に景気回復の兆しが見られ、観光業でもインバウンド需要の増加により景気回復の兆しが見られております。これらの結果、個人消費等も回復傾向で推移しております。しかしながら、原材料高騰や物価上昇等による景気回復の鈍化が懸念されております。
当社グループにおいては、2024年4月26日にオープンした伊勢オートモール(度会郡玉城町)の販売状況は順調に推移しております。また、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響も少なく、前連結会計年度における受注(成約)の登録及び納車も順調に推移しました。しかしながら、自動車業界における不正問題等の影響が懸念されております。
これらの結果、売上高は184億97百万円と前年同期と比べ31億88百万円(20.8%)の増収、営業利益は10億46百万円と前年同期と比べ2億52百万円(31.8%)の増益、経常利益は10億61百万円と前年同期と比べ2億52百万円(31.2%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は6億95百万円と前年同期と比べ1億58百万円(29.5%)の増益となりました。
売上高は184億97百万円と前年同期と比べ31億88百万円(20.8%)の増収、営業利益は10億46百万円と前年同期と比べ2億52百万円(31.8%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、前連結会計年度の受注(成約)の登録及び納車が進んだことと、在庫車両の販売を行うことで、国産新車販売台数は前年同期比16.1%増の2,948台となりました。輸入車においては、商品入庫の不安定な状況は解消されておりません。輸入車新車販売台数は前年同期比27.8%減の179台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比12.2%増の3,127台となりました。
中古車販売については、既存店及び伊勢オートモール(度会郡玉城町)の販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比8.4%増の4,734台となりました。
これらの結果、売上高は174億65百万円と前年同期と比べ28億45百万円(19.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は10億70百万円と前年同期と比べ2億44百万円(29.5%)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比13.8%増の4,956台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比11.6%増の4,824台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場は一部高値で推移しております。また、輸出関連売上も増加しております。売上原価は、前連結会計年度では中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響を受けて増加しておりましたが、その影響も解消いたしました。
これらの結果、売上高は10億32百万円と前年同期と比べ3億43百万円(49.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は94百万円と前年同期と比べ15百万円(19.0%)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしましたが、営業利益が増加しております。これらの結果、経常利益は10億61百万円と前年同期と比べ2億52百万円(31.2%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加により、税金等調整前中間純利益は10億61百万円と前年同期と比べて2億52百万円(31.2%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億48百万円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は6億95百万円と前年同期と比べ1億58百万円(29.5%)の増益となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億60百万円減少し、191億68百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少8億17百万円、受取手形及び売掛金の減少1億17百万円、現金及び預金の増加4億3百万円、土地の増加1億49百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における既存店の拡張のために取得いたしました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より12億6百万円減少し、90億99百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少16億38百万円、買掛金の減少2億84百万円、長期借入金の増加9億28百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億45百万円増加し、100億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上6億95百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ1億75百万円増加し、11億64百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ23億10百万円増加し、33億66百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が10億61百万円、減価償却費4億80百万円、棚卸資産の減少額16億66百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額2億84百万円、法人税等の支払額3億14百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ9億10百万円増加し、21億39百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億32百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ13億6百万円増加し、8億23百万円(前期は4億83百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円による資金の増加と、短期借入金の減少額17億10百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。