第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

26,717,330

28,453,314

30,496,316

33,101,903

38,181,309

経常利益

(千円)

1,456,791

1,560,837

1,404,341

1,830,016

1,835,174

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

788,392

975,880

883,501

930,889

1,274,470

包括利益

(千円)

868,104

1,056,766

969,694

1,065,873

1,345,037

純資産額

(千円)

6,763,346

7,709,432

8,568,448

9,523,641

10,757,999

総資産額

(千円)

14,716,120

15,253,856

15,618,817

19,829,164

19,335,294

1株当たり純資産額

(円)

3,119.21

3,549.22

3,943.40

4,385.06

4,960.65

1株当たり当期純利益

(円)

375.45

464.75

420.75

443.32

606.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.5

48.9

53.0

46.4

53.9

自己資本利益率

(%)

12.7

13.9

11.2

10.6

13.0

株価収益率

(倍)

6.3

5.2

6.7

6.1

5.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,511,869

1,783,805

3,194,999

1,136,047

5,658,194

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,262,288

1,488,997

2,269,236

2,752,013

3,339,688

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,229,914

500,677

923,098

1,697,901

1,997,511

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

882,047

676,177

678,841

760,776

1,081,770

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

391

389

385

395

394

157

160

169

155

154

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(千円)

514,568

511,362

540,200

538,604

507,000

経常利益

(千円)

164,482

146,794

189,015

211,749

188,761

当期純利益

(千円)

129,791

144,011

166,872

190,929

172,303

資本金

(千円)

1,161,078

1,161,078

1,161,078

1,161,078

1,161,078

発行済株式総数

(株)

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

純資産額

(千円)

2,802,331

2,843,658

2,908,369

3,007,607

3,080,237

総資産額

(千円)

5,546,515

5,363,960

4,856,774

6,571,893

5,125,535

1株当たり純資産額

(円)

1,334.57

1,354.25

1,385.07

1,432.33

1,466.92

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

70.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

61.81

68.58

79.47

90.92

82.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

53.0

59.9

45.8

60.1

自己資本利益率

(%)

4.7

5.1

5.8

6.5

5.7

株価収益率

(倍)

38.5

35.2

35.2

29.8

40.2

配当性向

(%)

80.9

72.9

62.9

55.0

85.3

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

17

17

17

16

17

22

21

19

17

13

株主総利回り

(比較指標:東証スタンダード株価指数(配当込み))

 

(%)

 

(%)

205.9

(-)

213.2

(-)

249.9

(1,053.3)

246.3

(1,286.2)

300.4

(1,272.7)

最高株価

(円)

2,449

2,619

2,799

3,135

3,570

最低株価

(円)

1,114

2,260

2,260

2,459

2,527

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.第13期まで、株主総利回りの比較指数に東証二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第14期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード株価指数に変更しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第16期の1株当たり配当額70円のうち、期末配当額70円については、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

 

2 【沿革】

(1) 当社創業の経緯

当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。

 

(2) 事業の変遷

創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ3社を傘下に事業展開しております。

 

(3) 当社グループの沿革

年月

概要

2009年10月

株式移転により持株会社ICDAホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化

2010年9月

㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店(同店の他、フォルクスワーゲン四日市、アウディ三重四日市の計4店舗、 四日市オートモール)

2010年10月

㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市羽津店を開店(2019年3月閉店)

2010年12月

㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市日永店を開店(2015年5月閉店)

2012年2月

㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名オートモールを開店(ホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店、ヴァーサス桑名店)

2012年12月

㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びPOINT⑤桑名店を開店

2013年1月

㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

(2013年7月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)

2013年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年3月

㈱オートモールが八野モータープールを開設

2014年4月

㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びPOINT⑤四日市松本店を開店

2014年6月

㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル

2014年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年1月

㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、POINT⑤亀山店)

2019年4月

㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

2024年4月

㈱オートモールが伊勢オートモールを開店(ヴァーサス伊勢店、POINT⑤伊勢店、EV充電ステーション)

 

 

(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)

年月

概要

1967年5月

三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立

1969年10月

本田技研工業㈱の新車の販売を開始

1972年9月

自動車販売業を目的として、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立

1976年1月

向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡

1977年12月

向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受

1978年9月

㈱ホンダベルノ三重北を設立

1998年4月

㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始

 

三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店

 

ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の4事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年5月閉店)を同時開店

1999年1月

㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)

2002年10月

㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更

2004年11月

鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立

2007年5月

㈱オートモールが津オートモール内にPOINT⑤津店を開店

2009年4月

協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。

当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。

 

[自動車販売関連事業]

三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。

 

・新車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の2店舗)、アウディ三重(四日市、津の2店舗)を出店しております。

 

・中古車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(2店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(7店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているPOINT⑤(6店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売・中古車販売からの下取及びオークション(注1)並びに買取により行っております。

 

・サービス部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。

自動車の車検・点検整備並びに修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。

 

・当社グループの自動車販売関連事業における特徴

新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注2)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「POINT⑤」の3つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。

また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を7箇所(四日市1箇所、鈴鹿2箇所、津1箇所、桑名1箇所、亀山1箇所、伊勢(玉城町)1箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。

 

(注)1. ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。

(注)2. 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。

 

 

[自動車リサイクル事業]

㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(1箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売、中古車の海外(マレーシア、タンザニア等)への販売を行っております。

鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。

また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく、他社からもこれらの素材を回収して製品化しております。

 

(注)  手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

 

なお、当該2事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。

 


 

(注)1.㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。

2.ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

3.指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。

 

当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。

業態名

事業内容

取扱車種例

店舗数(店)

ホンダカーズ三重北

ホンダの正規ディーラー

N-BOX、フィット

12

ヴェゼル、フリード

フォルクスワーゲン

フォルクスワーゲンの正規ディーラー

Polo、Golf、T-Cross

Passat、ID.4

アウディ三重

アウディの正規ディーラー

A3、A5、Q3、Q5、A8

R8、Q6e-tron

ユーセレクト

ホンダ車専門の中古車業態

ホンダ車中古車

ヴァーサス

全メーカーを扱う中古車業態 (注)1

全メーカー中古車

POINT⑤

全メーカーを扱う中古車業態 (注)2

全メーカー中古車

 

(注)1.ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。 

2.低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は非所有)

割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ホンダ四輪販売三重北

(注)2、4

三重県鈴鹿市

210,000

自動車販売
関連事業

100.0

経営指導

資金の借入

不動産の賃貸

役員の兼任3名

㈱オートモール

(注)2、5

三重県鈴鹿市

160,000

自動車販売
関連事業

100.0

経営指導

資金の貸付

不動産の賃貸

役員の兼任3名

㈱マーク・コーポレーション

(注)2

三重県鈴鹿市

190,000

自動車
リサイクル
事業

69.6

経営指導

資金の借入

不動産の賃貸

役員の兼任2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等

① 売上高

27,649,088千円

 

② 経常利益

1,468,718千円

 

③ 当期純利益

1,054,083千円

 

④ 純資産額

6,192,845千円

 

⑤ 総資産額

11,548,101千円

 

5.㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等

① 売上高

12,077,930千円

 

② 経常利益

167,858千円

 

③ 当期純利益

119,640千円

 

④ 純資産額

1,724,208千円

 

⑤ 総資産額

6,024,734千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車販売関連事業

348

127

自動車リサイクル事業

29

 〔14

全社(共通)

17

 〔13

合計

394

154

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

17

13

41.8

15.2

4,885

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

17

13

合計

17

13

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当社は、従業員数が100名以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示を行っておりません。

 

 ② 連結子会社

連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示義務のある会社のみを記載しております。

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

㈱ホンダ四輪販売三重北

0.00

67.0

(注)2

㈱オートモール

0.00

25.0

(注)2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。