第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交替しております。

第13期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,917,960

3,048,527

売掛金

117,065

139,581

有価証券

1,999,758

1,999,764

商品及び製品

94,846

106,444

仕掛品

57,180

41,978

原材料及び貯蔵品

82,865

118,842

貸倒引当金

△1,666

-

その他

91,498

66,190

流動資産合計

5,359,508

5,521,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,068

9,180

機械装置及び運搬具（純額）

1,957

2,794

工具、器具及び備品（純額）

36,305

39,922

有形固定資産合計

48,331

51,896

無形固定資産

 

 

のれん

1,351,716

1,221,292

その他

756,407

683,244

無形固定資産合計

2,108,124

1,904,537

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,133

63,614

その他

15,117

41,164

投資その他の資産合計

78,250

104,779

固定資産合計

2,234,706

2,061,213

資産合計

7,594,215

7,582,543

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,496

125,197

未払金

95,774

55,953

未払法人税等

16,788

8,678

前受金

55,053

23,612

賞与引当金

5,480

5,797

その他

64,643

105,337

流動負債合計

299,235

324,577

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

80,000

繰延税金負債

123,013

115,789

資産除去債務

6,798

6,855

固定負債合計

209,811

202,644

負債合計

509,047

527,221

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,815,604

4,014,769

資本剰余金

4,699,048

4,898,213

利益剰余金

△1,471,357

△1,954,718

自己株式

△915

△915

株主資本合計

7,042,380

6,957,349

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,075

4,714

為替換算調整勘定

44,862

86,456

その他の包括利益累計額合計

42,787

91,171

新株予約権

-

6,800

純資産合計

7,085,167

7,055,321

負債純資産合計

7,594,215

7,582,543

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

 

 

製品売上高

159,338

407,458

役務収益

29,958

132,327

売上高合計

189,297

539,786

売上原価

 

 

製品売上原価

76,253

185,412

役務原価

13,781

52,900

支払ロイヤリティ

※１ 899

※１ 1,485

売上原価合計

90,933

239,799

売上総利益

98,364

299,987

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※２ 71,378

※２ 131,603

その他の販売費及び一般管理費

※３ 219,047

※３ 593,448

販売費及び一般管理費合計

290,425

725,052

営業損失（△）

△192,061

△425,065

営業外収益

 

 

受取利息

2,361

4,975

補助金収入

51,273

51,433

為替差益

26,789

-

その他

119

1,379

営業外収益合計

80,544

57,788

営業外費用

 

 

支払利息

914

1,001

為替差損

-

13,850

株式交付費

11,187

6,912

投資事業組合運用損

3,496

2,697

持分法による投資損失

-

1,592

固定資産除売却損

-

13,397

その他

167

-

営業外費用合計

15,766

39,451

経常損失（△）

△127,284

△406,728

税金等調整前四半期純損失（△）

△127,284

△406,728

法人税、住民税及び事業税

2,218

1,375

法人税等調整額

89

△9,455

法人税等合計

2,307

△8,080

四半期純損失（△）

△129,591

△398,648

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△129,591

△398,648

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純損失（△）

△129,591

△398,648

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

6,789

為替換算調整勘定

600

41,594

その他の包括利益合計

600

48,383

四半期包括利益

△128,990

△350,264

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△128,990

△350,264

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△127,284

△406,728

のれん償却額

-

66,487

無形固定資産償却費

-

82,485

減価償却費

5,050

13,374

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

△1,667

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,413

317

補助金収入

△51,273

△51,433

受取利息

△2,361

△4,975

支払利息

914

1,001

株式交付費

11,187

6,912

固定資産除売却損益（△は益）

-

13,487

投資事業組合運用損益（△は益）

3,496

2,697

持分法による投資損益（△は益）

-

1,592

為替差損益（△は益）

△12,311

8,753

売上債権の増減額（△は増加）

10,966

△20,782

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,761

△31,073

仕入債務の増減額（△は減少）

13,010

62,542

未払金の増減額（△は減少）

27,077

△53,182

その他

△41

70,515

小計

△123,915

△239,674

利息及び配当金の受取額

1,383

4,741

補助金の受取額

41,357

17,500

利息の支払額

△914

△1,001

法人税等の支払額

△1,012

△5,666

法人税等の還付額

1,103

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△81,998

△224,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△1,000,000

△1,000,000

有価証券の売却及び償還による収入

-

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

△13,189

△8,163

無形固定資産の取得による支出

-

△10,877

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△649,234

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

△25,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,662,423

△44,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,230,983

-

新株予約権の発行による収入

-

8,500

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

389,717

新株予約権の買入消却による支出

△61,800

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,169,183

398,217

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,618

1,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△565,620

130,559

現金及び現金同等物の期首残高

5,176,229

3,925,235

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,610,608

※ 4,055,795

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん84,712千円が減少するとともに、利益剰余金が84,712千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,464千円減少しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

製品売上高に係るもの

899千円

1,463千円

役務収益に係るもの

－

22

計

899

1,485

 

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

給料手当

24,514千円

56,680千円

消耗品費

27,522

29,976

賞与引当金繰入額

2,902

2,749

 

※３  その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

給料手当

38,590千円

141,741千円

賞与引当金繰入額

1,650

2,636

支払報酬

68,357

77,947

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

3,604,707千円

3,048,527千円

流動資産

 

 

　有価証券（コマーシャルペーパー）

999,741

999,764

　その他（預け金）

6,159

7,503

現金及び現金同等物

4,610,608

4,055,795

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動に関する事項

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

　当社は、平成26年６月27日及び平成26年９月４日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行による払込みを受けました。また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ620,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,254,124千円、資本剰余金が4,137,568千円となっております。

 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,165千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,014,769千円、資本剰余金が4,898,213千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

163,484

25,813

189,297

-

189,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

163,484

25,813

189,297

 

189,297

セグメント利益

19,080

5,114

24,195

△151,479

△127,284

（注）１．セグメント利益の調整額△151,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

  当第２四半期連結会計期間において、Reinnervate Limited及びBioServe Biotechnologies, Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「iPS細胞事業」において45,871千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「iPS細胞事業」セグメントにおいて、Reinnervate Limited及びBioServe Biotechnologies, Ltd.を子会社化したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,028,122千円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

500,376

39,409

539,786

-

539,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

500,376

39,409

539,786

-

539,786

セグメント利益又は損失（△）

△68,624

16,066

△52,558

△354,169

△406,728

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△354,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

　なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

調整額

合計

当第2四半期連結累計期間償却額

66,487

－

－

66,487

当第2四半期連結会計期間末残高

1,221,292

－

－

1,221,292

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

2円65銭

7円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

129,591

398,648

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

129,591

398,648

普通株式の期中平均株式数（株）

48,971,166

52,218,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第10回新株予約権の行使による増資）

　当社は、平成27年10月１日から平成27年10月31日までに第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。

　（１）発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式1,500,000株

　（２）増加した資本　　　　　　　　　　　315,593千円

　（３）増加した資本準備金　　　　　　　　315,593千円

　これにより、平成27年10月31日現在の普通株式の発行済株式数は54,570,750株、資本金は4,330,993千円、資本準備金は4,767,715千円となりました。

 

 

（第11回新株予約権証券（有償ストック・オプション）の発行決議）

　当社は、平成27年10月２日開催の取締役会において、当社取締役・監査役並びに従業員、及び当社子会社(Stemgent,Inc.、BioServe Biotechnologies, Ltd.、Reinnervate Limited)の取締役並びに従業員に対して募集を行う新株予約権証券（有償ストック・オプション）の発行を決議しました。

 

１．新株予約権の数

5,460個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式546,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの発行価額は46円とする。

３．新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、456円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

１

分割（又は併合）の比率

 

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

 

既発行

株式数

＋

新規発行

株式数

×

１株当たり

払込金額

 

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

×

新規発行前の１株当たりの時価

 

既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年７月１日から平成32年６月30日（但し、平成32年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、平成29年３月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等の名称は問わない。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成27年11月30日

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.(4)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３.(6)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期間

平成27年10月19日から平成27年10月30日まで

９. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成27年11月30日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役、監査役及び従業員、並びに当社子会社(Stemgent,Inc.、BioServe Biotechnologies, Ltd.、Reinnervate Limited)の取締役及び従業員

19名　5,460個

 

２【その他】

　該当事項はありません。