# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （千円） | － | － | 460,950 | 567,001 | 1,066,374
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | － | － | △132,869 | △456,920 | △1,169,775
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | － | △133,923 | △451,793 | △1,961,351
包括利益 | （千円） | － | － | △131,623 | △411,305 | △1,927,898
純資産額 | （千円） | － | － | 5,195,234 | 7,085,167 | 7,267,672
総資産額 | （千円） | － | － | 5,418,661 | 7,594,215 | 7,968,130
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | 107.34 | 136.45 | 126.70
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | － | － | △3.08 | △9.01 | △36.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | － | 94.7 | 93.3 | 91.2
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △39,042 | △626,798 | △614,376
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △54,092 | △2,683,854 | △568,828
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 5,016,974 | 2,016,219 | 1,700,107
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 5,176,229 | 3,925,235 | 4,415,887
従業員数 | （人） | － | － | 14 | 50 | 73
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (27) | (27) | (15)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在調整株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．平成25年９月１日付で、１株につき５株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年度 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （千円） | 316,525 | 420,078 | 457,283 | 434,088 | 431,346
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △20,918 | 7,139 | △118,374 | △81,726 | △427,009
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △22,206 | 5,869 | △119,345 | △85,536 | △1,774,074
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 124,999 | 124,999 | 2,634,084 | 3,815,604 | 4,913,034
発行済株式総数 | （株） | 765,925 | 7,659,250 | 48,400,050 | 51,925,750 | 57,360,143
純資産額 | （千円） | 245,691 | 251,560 | 5,211,270 | 7,426,973 | 7,848,013
総資産額 | （千円） | 314,895 | 405,924 | 5,432,615 | 7,693,184 | 8,071,384
１株当たり純資産額 | （円） | 32.08 | 6.57 | 107.67 | 143.03 | 136.82
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △2.90 | 0.15 | △2.74 | △1.71 | △32.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.0 | 62.0 | 94.8 | 96.5 | 97.2
自己資本利益率 | （％） | － | 2.4 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,076 | △375 | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,184 | △12,822 | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 80,000 | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 178,032 | 248,178 | － | － | －
従業員数 | （人） | 12 | 10 | 12 | 19 | 20
(外、平均臨時雇用者数) | (15) | (17) | (25) | (27) | (15)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第10期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第11期においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期、第13期及び第14期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については第10期、第12期、第13期及び第14期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、第11期までは当社株式は非上場であるため記載しておりません。第12期、第13期及び第14期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第11期において１株につき10株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

第12期において１株につき５株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第12期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動用によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞(*)治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として平成15年２月に設立されました。

年月 | 事項
平成15年２月 | 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立
平成15年５月 | 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
平成15年６月 | 京都大学と共同研究契約を締結
平成15年12月 | 本店を東京都千代田区内幸町に移転
平成16年８月 | 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体(*)の製造販売を開始（研究試薬）
平成17年４月 | ヒトES細胞(*)用の培養液(*)、剥離液(*)、凍結保存液(*)の製造販売を開始（研究試薬）
平成17年６月 | 東京都港区白金台に研究所を設立
平成17年６月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「研究用モデル細胞の創製技術開発」に採択
平成18年12月 | 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
平成19年６月 | 本店を東京都港区白金台に移転
平成19年11月 | 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞(*)を発明 当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
平成21年３月 | 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得
平成21年４月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）
平成21年５月 | Society for Biomolecular Science 15th Annual Conference（開催地：フランス）で当社がBest Poster 2009を受賞
平成21年６月 | 当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）
平成21年９月 | ヒトiPS細胞の培養講習会を開始
平成21年９月 | Stem Cells and Regenerative Medicine Europe（開催地：英国）で当社がベストポスター賞を受賞
平成22年６月 | 本店を横浜市港北区新横浜に移転
平成22年10月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経(*)）の製造販売を開始（細胞製品）
平成22年12月 | 医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結
平成23年１月 | ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立
平成23年４月 | 当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）
平成23年４月 | ヒトES/iPS細胞用の培養液として新たにフィーダーレス培養液ReproFF2の製造販売を開始（研究試薬）
平成23年５月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択
平成24年１月 | 新横浜の本社・研究所スペースを増床
平成24年２月 | 日本バイオベンチャー大賞バイオインダストリー協会会長賞を受賞
平成24年６月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）
平成24年６月 | 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）
平成24年８月 | パーキンエルマージャパン社とヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞に関して販売協力で合意
平成24年９月 | 平成24年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
平成24年12月 | ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
平成25年６月 | 大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成25年10月 | 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
平成25年11月 | タカラバイオ社と協業でカスタムメイド疾患モデル細胞を製造販売を開始(細胞製品)
平成26年２月 | 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立
平成26年２月 | 一般社団法人日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定業務を受託し、業務委受託契約を締結
平成26年３月 | SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結
平成26年６月 | NEDOプロジェクト「平成25年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択

年月 | 事項
平成26年７月 | 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化）
平成26年７月 | 株式会社高研との業務提携を締結
平成26年９月 | ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）
平成26年９月 | 新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の運営開始
平成26年10月 | iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
平成26年11月 | リプロセルグループ各社製品の相互販売開始
平成26年11月 | 株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を　開始
平成26年12月 | 東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
平成26年12月 | Stemgent製品のリプロセルグループ各社での相互販売開始
平成27年１月 | 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
平成27年２月 | 遺伝子改変したカスタムメイドの iPS 細胞の提供を目的として米国のグループ企業Stemgentと米国の遺伝子工学サービス企業Transposagen Biopharmaceuticals, Inc.との業務提携
平成27年３月 | 遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入
平成27年３月 | ヒト上皮細胞並びにがん細胞の培養試薬に関して国立がん研究センターとの共同研究契約を締結
平成27年４月 | Total Lab Systems Ltd.とのニュージーランドにおける販売業務提携を開始
平成27年５月 | Nano3D Biosciences, Inc.とのグローバル販売業務提携を開始
平成27年６月 | 慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結
平成27年７月 | 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「平成 26 年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択
平成27年８月 | 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「平成 27 年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
平成27年９月 | 慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結
平成27年９月 | 味の素株式会社のヒト iPS 細胞向け高機能培養液「StemFit® AK02N」を販売開始
平成27年11月 | 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許出願が審査通過
平成27年11月 | 創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化）
平成28年３月 | 本社研究施設を増床

### ３【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社リプロセル）及び最先端のiPS細胞試薬を手掛ける米国のグループ企業 Stemgent, Inc.（ReproCELL USA, Inc より商号変更）、ヒト生体試料のバンキング・提供を行う米国のグループ企業 BioServe Biotechnologies, Ltd.、3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛ける英国のグループ企業 Reinnervate Limited、細胞・組織の調達から前臨床試験を一貫して行う創薬支援サービス（CRO サービス）を展開する英国のグループ会社Biopta Limited とその子会社の Biopta Inc.（米国）並びに次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社（ＲＣパートナーズ株式会社）の７社により構成されております。

当社グループは、iPS細胞の技術を基盤とした(1)iPS細胞事業と、臓器移植等に係わる(2)臨床検査事業を展開しております。また、iPS細胞事業は研究試薬製品と創薬支援、再生医療の３つに大きく分けられます。

事業の概要は以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容 | 区分 | 内容
iPS細胞事業 | 研究試薬 | iPS細胞に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。iPS細胞の研究に必要な、培養液、剥離液、凍結保存液、コーティング剤、抗体などのiPS細胞に最適化された各種研究試薬をはじめ、当社が世界で初めて製品化に成功した、ヒトiPS細胞をより受精卵に近い理想的な状態にリプログラミングできる高品質iPS細胞用培養液「ReproNaïve（リプロナイーブ）」や、iPS細胞から心筋、神経、肝臓の細胞を効率的に作り出す「低分子化合物シリーズ」、3次元環境を作り出し、より生体内に近い環境で細胞を培養できる培養機材「Alvetexシリーズ」等を主力製品としてラインナップしております。
創薬支援 | 製薬企業等による創薬を支援する製品として製造・販売し、製薬企業等において新薬候補化合物の薬効試験や毒性試験の実験材料として使用されます。iPS細胞の技術プロセスの上流から下流までを当社グループでカバーすることで豊富な品揃えを実現し、顧客利便性が大きく向上しています。ヒトDNA、組織、血清サンプルといったヒト生体試料やiPS細胞由来の心筋、神経、肝臓の細胞等を取り扱っております。 また、カスタマイズした疾患モデル細胞製品の作製受託等、顧客の要望にきめ細かく対応するための様々な差別化されたサービスラインナップを提供しております。iPS細胞培養の受託サービスやDNA等の抽出・遺伝子型判定等を行う前臨床分子解析サービスを提供している他、アルツハイマー病やパーキンソン病等の患者から集めた生体試料をもとにカスタマイズした疾患型iPS細胞由来の細胞製品の受託培養等を行います。 加えて、製薬企業様から新薬の候補物質をお預かりし、ヒトの組織で毒性試験等を行うことができるCROサービスも展開しております。
再生医療 | ロードマップを策定し、今後の本格的な事業立ち上げを進めております。ロードマップは「再生医療向け培地・試薬製品」「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」「iPS細胞を活用した細胞医薬品」の３ステップを定めております。
臨床検査事業 | 臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる臨床検査に特化した検査受託サービスを提供しています。具体的には、対象顧客である医療機関から血液や血清などの検体を当社の衛生検査所に搬送し、検査を実施するというものです。受託方法には、医療機関からの直接受託と他の検査会社を経由した再受託の両方があります。

(1) iPS細胞事業

a.事業環境

ヒトの体は60兆個以上、200種類以上の細胞で構成されていると言われています。ヒトは、もともとは１つの受精卵から始まり、分裂、増殖を繰り返しながら、神経細胞、心筋細胞、肝細胞など、成体を構成する様々な細胞に分化（変化）していきます。我々の体の中には、このように最終的に分化した細胞と分化途上の細胞が存在しており、前者を体細胞(*)、後者を体性幹細胞(*)と言います。

体性幹細胞としては、造血幹細胞、神経幹細胞、間葉系幹細胞などがあり、これらは、限定された範囲内でのみ各種の細胞に分化することができます。例えば、造血幹細胞は、骨髄に多く存在することが知られており、白血球や血小板など全ての血液系細胞を作り出していますが、神経などの異なる細胞種には分化しません。

一方、体性幹細胞よりも未熟な細胞として、胚性幹細胞（通称、ES細胞：Embryonic stem cell）があります。ES細胞は、受精卵から１週間ぐらい経過した胚盤胞という状態の内部の細胞塊を取り出したもので、心筋、神経、肝臓、血液など理論上は体内の全ての種類の細胞に分化することが可能です（これを多能性と言います）。体性幹細胞は限られた範囲内でしか分化できないのに対し、ES細胞では分化できる範囲が格段に広いのが大きな特徴です。また、ES細胞は、培養器内で、１週間で約10倍、２週間で100倍、３週間で1,000倍というように、長期の大量培養が可能です。一方、我々の体を構成する様々な細胞（体細胞及び体性幹細胞）では、増殖能力に限界があり、正常な状態を維持しながら長期培養することは困難です。このように、ES細胞は、多能性と高い増殖性という２つの大きな特徴がある特異な細胞であり、学術的には「多能性幹細胞」、通称「万能細胞」と呼ばれています。

ES細胞はインフォームドコンセント(*)を取得した上で、不妊治療の過程で不要になった余剰胚から作製しますが、受精卵を使用することに関して各国で様々な倫理的議論がされています。このような背景の中、受精卵を使用しない新たな「万能細胞」を京都大学の山中伸弥教授が発明されました。

平成18年、山中教授は、マウスの皮膚細胞に４つの遺伝子を導入することで、マウスES細胞と同様の性質を有する新しい細胞を作製することに成功しました。さらに、翌平成19年にはヒトの皮膚細胞からも同様の細胞を得ることに成功し、一躍世界の脚光を浴びることになりました。この新しい細胞は、人工多能性幹細胞（通称、iPS細胞：induced pluripotent stem cell）と名付けられ、新たな「万能細胞」と位置づけられています。iPS細胞はES細胞とほぼ同等の性質を持っています。つまり、心筋、神経、肝臓、血液など様々な細胞に分化する能力を持ち、さらに培養器内で大量に増殖することが可能です。iPS細胞は受精卵を使用せず作製可能であるため、世界中で研究が急速に進むことになりました。

また、iPS細胞及び再生医療は政府の成長戦略の一つとして掲げられており、iPS細胞に関連した基礎及び臨床の研究者が増加しております。さらに、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されたことにより、大手製薬企業を含めた企業サイドによる再生医療の事業化に向けた取り組みがはじまる中で、当社グループは本格的な当該事業分野進出に向け、ロードマップを策定いたしました。

ES細胞とiPS細胞

細胞の種類と特徴

iPS細胞事業の事業系統図

b.事業の概要

これまで、ヒト細胞の供給はドナー(*)に依存する部分が大きくヒト細胞を大量に供給することは困難でした。例えば、骨髄移植では適合ドナーが容易に見つかる状況ではありません。この状況が、ES/iPS細胞の登場により大きな変化を迎えようとしています。つまり、これらの細胞を使用することで、神経細胞や心筋細胞などの様々な体細胞をドナーに頼らず大量に作製することが可能になります。ES/iPS細胞は大量に増殖できるので、細胞供給源が尽きることはありません。当社ではこのような特徴を持ったES/iPS細胞を利用したビジネスとして、研究試薬、創薬支援、再生医療の３分野を展開しております。それぞれの分野の概要は以下のとおりです。

研究試薬：

ES細胞/iPS細胞の研究を行う際に使用する研究試薬です。研究試薬には様々な種類があり、例えば、培養液、剥離液、凍結保存液、コーティング剤、抗体、リプログラミング用試薬などがあります。研究試薬は細胞の種類、培養方法、測定方法などによって様々な種類があります。例えばヒトiPS細胞の培養液の場合、培養方法によって異なる培養液が数種類販売されており、ヒトiPS細胞を識別するためのマーカーについても同様に多種類販売されています。主な対象顧客は、大学等の公的研究機関や製薬企業等の民間研究機関になり、現在、世界中で盛んに研究が行われています。

当社グループでは、ヒトES/iPS細胞に特化した研究試薬製品の製造販売や、iPS細胞の作製効率が従来手法に比べて100～1,000 倍に向上し、より臨床応用に近い安全性をも有するiPS細胞を作製できる「RNAリプログラミングキット」や、iPS細胞から心筋、肝臓、神経細胞への変化を促す「スモールモレキュール」、より生体内に近い３次元細胞培養を実現し、より高機能な細胞が得られる培養用プレートである「Alvetex」等を主なラインナップとしております。

さらには、味の素株式会社やAGCテクノグラス株式会社の持つ製品の取扱いを開始することにより、既存顧客の利便性の向上だけではなく新たな顧客の幅を広げております。

創薬支援：

製薬および化学企業を顧客とし、細胞製品とサービスの両方を提供しております。

細胞製品では、ヒトiPS細胞由来の機能性細胞に加えて様々な種類のヒト細胞を含めた生体試料の販売も行っており、ヒト細胞の豊富なラインナップを取り揃えております。また、今後製薬企業での創薬ツールとして注目されているヒトiPS細胞由来の疾患モデル細胞も販売しており、今後そのラインナップも強化していく予定です。これにより、製薬企業がヒトの生きた細胞を用いて新薬候補化合物の薬効評価及び毒性評価を効率的に行うことが可能となることに加え、動物実験を大幅に低減できる可能性があります。

一方、サービスは企業研究所内で実施している研究の一部を外注受託するビジネスになります。当社グループでは、細胞販売とサービスの両方を実施し、幅広い顧客ニーズに対応することで競合との差別化を図っております。また、iPS細胞を含む数多くのヒト細胞を取り揃えており、ヒト細胞に特化することで競争優位性を高めております。現在急速に拡大する創薬支援サービスは大きなポテンシャルを有しており、当連結会計年度より当社グループ子会社となったBiopta社は、当該領域で細胞・組織の調達から前臨床試験を一貫して行う創薬支援サービス（CRO サービス）を先駆的に展開しております。このような創薬支援サービスが新たにラインナップに加わることで、製薬メーカーを対象とするメインビジネスの製品提供と研究受託の両面をカバーしております。

ヒトiPS細胞由来の心筋細胞（左）、神経細胞（中央）、肝細胞（右）

ヒトiPS細胞の創薬応用の系統図

再生医療：

ES/iPS細胞は神経細胞、心筋細胞、肝細胞など様々な細胞に変化させることが可能であり、それを患者に移植することで組織の再生を行うといった応用が将来的に期待されております。脊椎損傷や心筋梗塞など、生体内で損傷または壊死した組織は、新たに細胞を移植する方法が有効と考えられておりますが、ヒト細胞を供給するためにはドナーに依存せざるを得ず、ドナー不足の解決が課題になっています。ES/iPS細胞から新たに細胞を作り出す技術は、この課題を根本的に解決し、ドナーに依存しない新しい再生医療として注目を集めています。現在、米国ではヒトES細胞を使った再生医療の臨床試験(*)が進められており、近い将来、再生医療が実現すると期待されています。

当社では今後本格的な事業化が期待される再生医療領域への参入へ向けた取り組みが活発化しております。当連結会計年度には当社と日産化学工業株式会社が共同出願していた造血幹細胞の増幅方法に関する特許出願の米国での審査通過や、既存のiPS細胞研究用試薬の臨床応用へ向けた開発も進んでおります。今後はさらに再生医療領域への参入へ向けた動きを加速化させ、当該領域における世界的なプラットフォームを早期に構築してまいります。

ES/iPS細胞を使ったビジネス

以上のように、ES細胞/iPS細胞は次世代バイオ産業の中心的存在として期待されています。

研究試薬はすでにグローバルに市場を形成しており、成長性の高い市場と言えます。一方、創薬支援は、これまでの創薬プロセスを大幅に効率化する新規技術として期待されており、製薬企業でも技術導入に向けた動きが出てきています。当社は、現時点では研究試薬と創薬支援の２つの分野にて収益を上げておりますが、将来的には再生医療分野への進出を視野に入れ、事業展開を行っております。

(2) 臨床検査事業

移植治療は、通常の投薬治療や外科手術では治療できないような疾患の治療法として、広く普及が進んでいます。臓器移植では、腎臓、肝臓が代表的で、腎不全や肝不全の治療法として高い治療効果をあげています。

当社では、平成18年12月に衛生検査所として登録を行い、これら臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる臨床検査に特化した検査受託サービスを提供しています。具体的には、対象顧客である医療機関から血液や血清などの検体を、当社の衛生検査所に搬送し、検査を実施するというものです。委託方法は、医療機関からの直接委託と他の検査会社を経由した再委託の両方で行っています。

主な検査項目としては、「HLAタイピング検査(*)」、「抗HLA抗体検査（抗HLA抗体スクリーニング検査及び抗HLA抗体同定検査）」、「フロークロスマッチ検査(*)」があります。これら移植治療に必要な検査を１拠点でまとめて行うことで整合性のとれた確度の高いデータを顧客に提供することが可能になります。

これらの検査項目のうち、造血幹細胞移植における抗HLA抗体検査（抗HLA抗体スクリーニング及び抗HLA抗体同定検査）が、平成24年４月から、保険適用になりました。

臨床検査事業の事業系統図

１）HLAタイピング検査

赤血球にA、B、O型の血液型があるように、白血球にも、HLA型があります。HLA型とは、ヒト白血球型抗原（Human Leukocyte Antigen）の略で、個人に固有な免疫の型になります。移植に際しては、ドナーとレシピエント（患者）のHLA型がなるべく適合していることが必要で、適合性が低い場合、免疫拒絶が起こりやすくなります。このため、移植前には必ずドナーとレシピエントのHLA型を調べる必要があります。当社では、このHLA型のタイピング検査を提供しています。

２）抗HLA抗体検査（抗HLA抗体スクリーニング及び抗HLA抗体同定検査）

免疫拒絶を抑制するためにはドナーとレシピエントのHLA型が近い方が望ましいですが、HLA型は非常に多岐に渡っているため、厳密に言うと、ドナーとレシピエントのHLA型が完全に一致することは稀といえます。

このため、臓器移植や造血幹細胞移植後には程度の差はあれ何らかの免疫拒絶が起こりえます。免疫拒絶のメカニズムは複雑ですが、重要な要因の１つとして抗HLA抗体が報告されています。抗HLA抗体は、HLA型の異なるドナーの細胞片を移植した場合に、それを異物と認識し、攻撃するための物質であり、移植治療後に体内で産生されます。体内の抗HLA抗体の産生量と移植治療の成功の有無には相関関係があることが報告されており、抗HLA抗体の産生量をモニタリングすることが移植治療で必要とされています。抗HLA抗体の産生量が増えた場合、免疫抑制剤の投与量を増やすなどの医療的処置が可能です。また、移植治療前でも輸血や妊娠などの非自己タンパクによる抗体産生刺激を受けた場合、抗HLA抗体が体内で産生される可能性があり、その場合は移植直後から免疫拒絶が起こる可能性が高くなります。このため、抗HLA抗体検査は、移植前後の両方で必須な検査となっています。

当社では、抗HLA抗体スクリーニング検査と抗HLA抗体同定検査の２項目を提供しています。抗HLA抗体スクリーニング検査は、様々な種類の抗HLA抗体の有無を網羅的に調べる検査になり、抗HLA抗体同定検査は、抗HLA抗体の種類の詳細な同定(*)をするための検査になります。

従来から、LCT法（細胞障害性試験）(*)と呼ばれる手法で抗HLA抗体検査は広く行われていましたが、検査感度が十分でなく、微小な抗HLA抗体を見逃している可能性がありました。一方、当社の提供する抗HLA抗体スクリーニング検査と抗HLA抗体同定検査は、LCT法に比べ非常に高い感度を持った新しい検査方法であり、従来では検出できなかった微小な抗HLA抗体の検出が可能になっています。

３）フロークロスマッチ検査

抗HLA抗体は免疫拒絶の主要な要因の１つですが、免疫拒絶のメカニズムは複雑で、抗HLA抗体だけで、全てを説明できるわけではありません。抗HLA抗体が検出されなくても、別の理由で免疫拒絶が起こる場合もあります。フロークロスマッチ検査は、免疫拒絶を抗HLA抗体に限定せずより広く検出するための方法になります。ただし、陽性反応が出た場合でも、その原因を特定できないのが課題であり、上記の抗HLA抗体検査と組み合わせることで、より検査確度を上げることができます。

フロークロスマッチ検査では、ドナーのリンパ球とレシピエントの血清（各種抗体は血清の中に存在する）を直接反応させます。もし、レシピエントが何らかの免疫拒絶に関与する抗体（抗HLA抗体に限らない）を保有していた場合、ドナーのリンパ球と反応するので、それを検出することができます。もちろん、反応性のある抗HLA抗体を保有していた場合も反応します。フロークロスマッチ検査では、実際のドナーとレシピエントの細胞を使い、個別に反応性を確かめることが可能であるため、移植前の重要な検査として位置づけられています。

（用語解説）

［ES細胞］

胚性幹細胞（Embryonic stem cells）の略称。動物の発生初期段階である胚盤胞期の胚の一部に属する内部細胞塊より作られる細胞で、生体外にて、理論上すべての組織に分化する分化多能性を保ちつつ、ほぼ無限に増殖させる事ができる。

［培養液］

細胞等を培養するために用いられる溶液。細胞種に合わせて様々な種類の培養液が必要である。

［剥離液］

培養している細胞を剥離するために用いられる溶液。

［凍結保存液］

細胞等を保存するために用いられる溶液。

［iPS細胞］

人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cells）の略称。体細胞へ数種類の遺伝子を導入することにより、多様な細胞に分化できる分化多能性と、無限増殖能を持たせた細胞。

［コーティング剤］

細胞を培養する際に、細胞が接着するために必要な基質を含む溶液。細胞培養する容器を前もってコーティングする目的で使用される。

［抗体］

抗原と特異的に結合する免疫グロブリンの総称。

［体細胞］

生物体を構成する細胞のうち、生殖細胞以外の細胞の総称。

［体性幹細胞］

生体の様々な組織にある幹細胞。造血幹細胞・神経幹細胞・皮膚幹細胞などがあり、限定された種類の細胞にしか分化しないものや、広範囲の細胞に分化するものなど様々ある。成体幹細胞。組織幹細胞。

［インフォームドコンセント］

説明をうけた上での同意の意。医師が患者に診療の目的・内容を十分に説明して、患者の納得を得て治療すること。

［ドナー］

移植のために血液、組織、または器官などを自発的に提供する人。

［臨床試験］

薬剤候補について、有効性と安全性を実証するために、ヒトを対象として実施する試験の総称。少数健常人を対象として安全性及び薬物動態を確認する第I相試験、少数患者を対象として有効性及び安全性を探索的に確認する第Ⅱ相試験、多数患者を対象として有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相試験に区分される。

［前臨床試験］

薬剤候補について、ヒトにおける試験を実施する上で十分な安全性と有効性があることの確認を目的として、主に動物を用いて行われる試験。

［HLAタイピング検査］

一般的に知られている血液型（A、B、O）のようにHLAにも種類があり、多種類あるHLAの中でもどれを持っているかを調べる検査。

［フロークロスマッチ検査］

移植の際に拒絶が起こらないようにドナー（提供者）のHLA型に反応するHLA抗体の有無をドナー（提供者）のリンパ球を用いて調べる検査。

［同定］

種類を決定すること。

［LCT法］

ドナーリンパ球が障害されるかでレシピエント血清中のHLA抗体の有無を検出する方法。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Stemgent, Inc. | 米国マサチューセッツ州 | 千米ドル 63 | iPS細胞事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
BioServe Biotechnologies, Ltd. | 米国メリーランド州 | 千米ドル 1,007 | iPS細胞事業 | 72.0 | 役員の兼任あり。
Reinnervate Limited | 英国ダーラム郡 | 千ポンド 7,668 | iPS細胞事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
RCパートナーズ㈱ | 神奈川県横浜市 港北区 | 10,000 | 全社 | 100.0 | 役員の兼任あり。
Biopta Limited | 英国グラスゴー | 千ポンド 2,443 | iPS細胞事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
Biopta Inc. | 米国メリーランド州 | 千米ドル 0 | iPS細胞事業 | 100.0 (100.0) | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Cell Innovation Partners Ltd. （注）２ | 英国領ケイマン諸島 | 8,000 | 同上 | 50.0 (50.0) | －
Cell Innovation Partners, L.P. | 英国領ケイマン諸島 | 49,772 | 同上 | 43.3 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
iPS細胞事業 | 57 | (9)
臨床検査事業 | 2 | (1)
報告セグメント計 | 59 | (10)
全社（共通） | 14 | (5)
合計 | 73 | （15)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
20(15) | 37.6 | ２年9か月 | 4,756,342

セグメントの名称 | 従業員数（人）
iPS細胞事業 | 15 | （9）
臨床検査事業 | 2 | （1）
報告セグメント計 | 17 | （10）
全社（共通） | 3 | （5）
合計 | 20 | （15）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。