１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
平成27年６月26日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成27年６月26日開催予定の当社第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討いたしました。その結果、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人への異動を行うことについて、当社の定時株主総会に付議するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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|
製品売上高 |
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役務収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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|
役務原価 |
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|
支払ロイヤリティ |
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
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投資事業組合運用損 |
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|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の買入消却による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Stemgent, Inc.
BioServe Biotechnologies,Ltd.
Reinnervate, Limited
RCパートナーズ株式会社
Biopta Limited
Biopta Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちStemgent, Inc.及びBioServe Biotechnologies,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
機械装置及び運搬具 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 ３～10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん84,712千円が減少するとともに、利益剰余金が84,712千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,928千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は84,712千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.48円、0.16円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
13,786千円 |
14,599千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
製品売上高に係るもの |
5,970千円 |
2,414千円 |
|
役務収益に係るもの |
- |
22 |
|
計 |
5,970 |
2,436 |
※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料手当 |
67,952千円 |
114,891千円 |
|
消耗品費 |
126,823 |
80,506 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,748 |
6,503 |
|
共同研究費 |
38,628 |
25,544 |
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は
※４ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
Stemgent, Inc. |
事業用途 |
のれん その他無形固定資産 その他有形固定資産 |
506,678 290,899 12,086 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、のれんの減損損失506,678千円、その他無形固定資産の減損損失290,899千円、その他有形固定資産の減損損失12,086千円を計上しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金：
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
42,562 |
35,595 |
||||||||||||||
|
税効果調整前合計 |
42,562 |
35,595 |
||||||||||||||
|
税効果額 |
－ |
－ |
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定 |
42,562 |
35,595 |
||||||||||||||
|
その他の包括利益合計 |
40,487 |
33,452 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
48,400,050 |
3,525,700 |
－ |
51,925,750 |
|
合計 |
48,400,050 |
3,525,700 |
－ |
51,925,750 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
（注） 普通株式の発行済株式総数3,525,700株の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 3,200,000株
新株予約権の行使による新株発行による増加 325,700株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
4,120 |
－ |
4,120 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
4,120 |
－ |
4,120 |
－ |
－ |
|
（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の買取消却によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
51,925,750 |
5,434,393 |
－ |
57,360,143 |
|
合計 |
51,925,750 |
5,434,393 |
－ |
57,360,143 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
（注） 普通株式の発行済株式総数5,434,393株の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 1,089,393株
新株予約権の行使による新株発行による増加 4,345,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
4,000 |
4,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
255 |
|
合計 |
－ |
－ |
4,000 |
4,000 |
－ |
255 |
|
（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,917,960千円 |
3,409,059千円 |
|
流動資産 有価証券 |
999,758 |
999,779 |
|
その他(預け金) |
7,517 |
7,048 |
|
現金及び現金同等物 |
3,925,235 |
4,415,887 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
|
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー等の安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,917,960 |
2,917,960 |
- |
|
(2）売掛金 |
117,065 |
117,065 |
- |
|
(3）有価証券 |
1,999,758 |
1,999,758 |
- |
|
(4）投資有価証券 |
5,598 |
5,598 |
- |
|
資産計 |
5,040,382 |
5,040,382 |
- |
|
(1）買掛金 |
61,496 |
61,496 |
- |
|
(2）未払金 |
95,774 |
95,774 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
16,788 |
16,788 |
- |
|
(4）長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
- |
|
負債計 |
254,058 |
254,058 |
- |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,409,059 |
3,409,059 |
- |
|
(2）売掛金 |
140,620 |
140,620 |
- |
|
(3）有価証券 |
1,999,779 |
1,999,779 |
- |
|
(4）投資有価証券 |
3,459 |
3,459 |
- |
|
資産計 |
5,552,917 |
5,552,917 |
- |
|
(1）買掛金 |
105,284 |
105,284 |
- |
|
(2）未払金 |
45,022 |
45,022 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
18,237 |
18,237 |
- |
|
(4）短期借入金 |
5,487 |
5,487 |
- |
|
(5）長期借入金 |
85,937 |
84,044 |
1,893 |
|
負債計 |
259,968 |
258,074 |
1,893 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
(1) 投資事業有限責任組合等への出資 |
43,747 |
88,249 |
|
(2) 関係会社株式 |
13,786 |
14,599 |
|
合計 |
57,534 |
102,848 |
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,917,960 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
117,065 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
1,999,758 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,034,783 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,409,059 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
140,620 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
1,999,779 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,549,458 |
- |
- |
- |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,487 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,238 |
2,698 |
－ |
－ |
80,000 |
|
合計 |
5,487 |
3,238 |
2,698 |
－ |
－ |
80,000 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,598 |
7,673 |
△2,075 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,999,758 |
1,999,758 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,005,356 |
2,007,432 |
△2,075 |
|
|
合計 |
2,005,356 |
2,007,432 |
△2,075 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 57,534千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,459 |
7,677 |
△4,218 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,999,779 |
1,999,779 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,003,238 |
2,007,456 |
△4,218 |
|
|
合計 |
2,003,238 |
2,007,456 |
△4,218 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 102,848千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
255 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回 （ストック・オプション） |
第６回 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,000,000株 |
普通株式 722,500株 |
|
付与日 |
平成21年１月16日 |
平成22年４月１日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 ２．当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成23年１月16日から 平成30年６月26日まで |
平成24年４月１日から 平成31年６月25日まで |
（注）１．株式数に換算しております。
２．平成25年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第７回 （ストック・オプション） |
第８回 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,100,000株 |
普通株式 675,000株 |
|
付与日 |
平成23年３月30日 |
平成24年４月20日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 ２．当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成24年４月１日から 平成31年６月25日まで |
平成26年４月21日から 平成33年６月28日まで |
（注）１．株式数に換算しております。
２．平成25年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第10回 （自社株式オプション） |
第11回 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
Evolution Biotech Fund |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社従業員 ３名 関係会社役員 ２名 関係会社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 4,000,000株 |
普通株式 546,000株 |
|
付与日 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定められておりません。 |
１．新株予約権者は、平成29年３月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円（平成27年５月13日開示の当社中期経営計画における平成29年３月期売上高目標）以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等の名称は問わない。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年９月１日から 平成28年２月１日まで |
平成29年７月１日から 平成32年６月30日まで |
（注）１．株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第10回 |
第11回 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,000,000 |
546,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,000,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
546,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
35,000 |
75,000 |
490,500 |
605,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,000,000 |
－ |
|
権利行使 |
35,000 |
75,000 |
75,000 |
160,000 |
4,000,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
415,500 |
445,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第10回 |
第11回 |
|
権利行使価格（円） （注）２ |
42 |
42 |
42 |
42 |
422 |
456 |
|
行使時平均株価（円） |
669 |
669 |
669 |
630 |
448 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46 |
（注）１．平成25年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第10回の行使価額は、当初行使価格は551円ですが、平成27年８月31日から10価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に行使価額が修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）の翌取引日に、行使価額は、修正日を最終日とする連続する10価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91%に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額（ただし、当該金額が、①下記3.(1)②記載の上限行使価額（ターゲット価格）を上回る場合は上限行使価額（ターゲット価格）とし、②下記3.(1)②記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。）に修正されます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回から第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
当連結会計年度において付与された第10回自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回自社株式オプション |
|
株価変動性（注）１ |
22％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５か月 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.1％ |
（注）１．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使起案満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報によっております。
２．本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
② 主な基礎数値及び見積方法
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第11回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
50％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.8年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.1％ |
（注）１．平成26年10月１日から平成27年10月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,766千円 |
|
1,909千円 |
|
未払事業税 |
3,852 |
|
4,953 |
|
減価償却費 |
10,801 |
|
6,595 |
|
資産除去債務 |
2,191 |
|
2,060 |
|
棚卸資産評価損 |
158,771 |
|
158,597 |
|
繰越欠損金 |
260,253 |
|
631,175 |
|
その他 |
16,033 |
|
28,843 |
|
小計 |
453,671 |
|
834,135 |
|
評価性引当額 |
△453,671 |
|
△834,135 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△912 |
|
△700 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
△122,101 |
|
△149,979 |
|
繰延税金負債合計 |
△123,013 |
|
△150,680 |
|
繰延税金負債の純額 |
△123,013 |
|
△150,680 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
取得による企業結合
1. Biopta Limitedの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： Biopta Limitedとその子会社のBiopta Inc.（米国）
事業の内容： ヒト組織・臓器を活用した創薬支援サービス（アウトソーシング）
②企業結合を行った主な理由
同社は製薬企業を主な顧客として創薬支援サービスを提供しており、ヒト組織を活用して研究・試験を行う創薬支援アウトソーシングサービスを提供しております。
当社が有する世界最先端のiPS細胞培養技術と、Biopta社が有するGLP準拠設備及びそれを運用する高いサービスノウハウを相乗的に生かし、新規事業としてこれまでに前例のない「iPS 細胞を活用した前臨 床試験サービス事業」を早期に立ち上げると共に、当社の主力事業の一つである製薬企業向けの創薬支援事業の強化を図るため、同社の株式取得を決定しました。
③企業結合日
平成27年12月14日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による新株式を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（株式） 485,869千円
取得の対価（現金） 484,677千円
取得原価 970,546千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Biopta Limitedの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.30株を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社とBiopta Limitedから独立した第三者機関である株式会社Stand by Cに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びBiopta Limited間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、1,089,393株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38,619千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
830,990千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 228,472千円
固定資産 287,577千円
資産合計 516,050千円
流動負債 312,236千円
固定負債 64,049千円
負債合計 376,285千円
取得原価の配分において、のれん以外に、無形固定資産として265,309千円配分しており、無形固定資産については10年均等償却しております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 181,992千円
営業損失（△） △105,822千円
（概算額の算定方法）
Biopta Limitedとその子会社のBiopta Inc.の平成27年４月１日から平成27年12月31日までの業績および当期間に係る無形資産及びのれんの償却額等から試算したものです。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
したがって、当社は、「iPS細胞事業」「臨床検査事業」の２つを報告セグメントとしております。「iPS細胞事業」はiPS細胞の研究に用いる研究試薬の製造販売及びそれらを用いた細胞の作製、評価並びに細胞作製に係る受託サービスを行っております。「臨床検査事業」は臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる各種の臨床検査を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
補助金収入 |
|
|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△325,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,037,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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|
iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
のれん償却額 |
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|
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|
|
補助金収入 |
|
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△934,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,570,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
426,555 |
119,935 |
20,510 |
567,001 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
36,287 |
10,624 |
1,419 |
48,331 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
和研薬㈱ |
119,339 |
iPS細胞事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
420,009 |
569,942 |
76,422 |
1,066,374 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
38,310 |
7,146 |
16,217 |
61,674 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
（単位：千円）
|
|
iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
（単位：千円）
|
|
iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
（単位：千円）
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|
iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
136.45円 |
126.70円 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△9.01円 |
△36.16円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円）(△) |
△451,793 |
△1,961,351 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（千円）(△) |
△451,793 |
△1,961,351 |
|
期中平均株式数（千株） |
50,155 |
54,244 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
5,487 |
5.51 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
80,000 |
85,937 |
0.72 |
平成29年～平成34年 |
|
合計 |
80,000 |
91,424 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,238 |
2,698 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
263,788 |
539,786 |
790,553 |
1,066,374 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△112,747 |
△406,728 |
△679,510 |
△1,979,439 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△108,338 |
△398,648 |
△667,795 |
△1,961,351 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△2.08 |
△7.63 |
△12.55 |
△36.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△2.08 |
△5.54 |
△4.85 |
△22.55 |