２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,719,485

3,157,903

売掛金

※１ 70,805

※１ 53,560

有価証券

1,999,758

1,999,779

商品及び製品

33,095

69,565

仕掛品

33,436

12,224

原材料及び貯蔵品

79,857

65,429

前渡金

467

4,888

前払費用

6,245

5,928

未収入金

※１ 53,276

※１ 35,278

その他

32,315

※１ 19,416

流動資産合計

5,028,744

5,423,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,068

15,673

機械及び装置

626

470

工具、器具及び備品

25,592

22,167

有形固定資産合計

36,287

38,310

無形固定資産

 

 

特許権

200

-

ソフトウエア

3,518

2,708

その他

48

48

無形固定資産合計

3,767

2,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,534

98,348

関係会社株式

715,870

1,650,201

関係会社長期貸付金

1,848,979

2,122,024

その他

6,000

9,587

貸倒引当金

-

△1,273,818

投資その他の資産合計

2,624,384

2,606,343

固定資産合計

2,664,440

2,647,411

資産合計

7,693,184

8,071,384

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 31,211

※１ 37,215

未払金

63,067

22,502

未払費用

6,417

6,889

未払法人税等

15,706

17,673

前受金

55,053

43,588

預り金

1,229

1,415

賞与引当金

5,480

6,405

その他

333

69

流動負債合計

178,500

135,758

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

80,000

繰延税金負債

912

700

資産除去債務

6,798

6,911

固定負債合計

87,710

87,612

負債合計

266,211

223,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,815,604

4,913,034

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,252,326

5,349,756

その他資本剰余金

446,722

446,722

資本剰余金合計

4,699,048

5,796,478

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,086,764

△2,860,839

利益剰余金合計

△1,086,764

△2,860,839

自己株式

△915

△915

株主資本合計

7,426,973

7,847,757

新株予約権

-

255

純資産合計

7,426,973

7,848,013

負債純資産合計

7,693,184

8,071,384

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※１ 364,143

※１ 364,904

役務収益

69,945

66,442

売上高合計

434,088

431,346

売上原価

 

 

製品売上原価

185,806

232,028

役務原価

24,699

29,848

支払ロイヤリティ

※２ 2,244

※２ 2,436

売上原価合計

212,750

264,313

売上総利益

221,337

167,032

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※３ 240,196

※３ 153,254

その他の販売費及び一般管理費

※４ 356,460

※４ 344,953

販売費及び一般管理費合計

596,657

498,208

営業損失（△）

△375,320

△331,175

営業外収益

 

 

受取利息

21,021

38,881

有価証券利息

5,852

9,461

補助金収入

119,052

53,505

為替差益

182,610

-

その他

2,858

9,248

営業外収益合計

331,395

111,096

営業外費用

 

 

支払利息

2,640

1,160

株式交付費

16,006

6,912

投資事業組合運用損

18,197

15,682

為替差損

-

183,174

その他

957

-

営業外費用合計

37,801

206,930

経常損失（△）

△81,726

△427,009

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

※５ 75,044

関係会社貸倒引当金繰入額

-

※６ 1,273,818

特別損失合計

-

1,348,862

税引前当期純損失（△）

△81,726

△1,775,872

法人税、住民税及び事業税

4,070

△1,585

法人税等調整額

△259

△211

法人税等合計

3,810

△1,797

当期純損失（△）

△85,536

△1,774,074

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,634,084

3,070,806

446,722

3,517,528

△1,001,228

△1,001,228

△915

5,149,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,181,519

1,181,519

 

1,181,519

 

 

 

2,363,039

当期純損失（△）

 

 

 

 

△85,536

△85,536

 

△85,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,181,519

1,181,519

－

1,181,519

△85,536

△85,536

－

2,277,502

当期末残高

3,815,604

4,252,326

446,722

4,699,048

△1,086,764

△1,086,764

△915

7,426,973

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

61,800

5,211,270

当期変動額

 

 

新株の発行

 

2,363,039

当期純損失（△）

 

△85,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△61,800

△61,800

当期変動額合計

△61,800

2,215,702

当期末残高

－

7,426,973

 

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,815,604

4,252,326

446,722

4,699,048

△1,086,764

△1,086,764

△915

7,426,973

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,097,429

1,097,429

 

1,097,429

 

 

 

2,194,859

当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,774,074

△1,774,074

 

△1,774,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,097,429

1,097,429

－

1,097,429

△1,774,074

△1,774,074

－

420,784

当期末残高

4,913,034

5,349,756

446,722

5,796,478

△2,860,839

△2,860,839

△915

7,847,757

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

－

7,426,973

当期変動額

 

 

新株の発行

 

2,194,859

当期純損失（△）

 

△1,774,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

255

255

当期変動額合計

255

421,040

当期末残高

255

7,848,013

 

 
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～15年

機械及び装置　５～８年

工具、器具及び備品　２～15年

 

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、特許権については主として３年で償却しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

26,305千円

40,020千円

短期金銭債務

3,344

1,770

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

7,532千円

11,336千円

　仕入高

19,714

41,047

営業取引以外の取引による取引高

19,778

38,381

 

※２　支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

製品売上高に係るもの

2,244千円

2,414千円

役務収益に係るもの

-

22

計

2,244

2,436

 

※３　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

給料手当

50,856千円

43,369千円

消耗品費

119,933

51,936

減価償却費

7,304

10,879

賞与引当金繰入額

5,748

6,503

共同研究費

28,797

18,022

なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は240,196千円、当事業年度は153,254千円であります。

 

 

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.9％、当事業年度18.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.1％、当事業年度81.1％であります。

　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

37,927千円

32,580千円

給料手当

64,032

74,246

旅費交通費

18,323

14,838

減価償却費

1,539

1,895

支払報酬

94,935

60,846

賞与引当金繰入額

4,017

4,660

 

 

 

※５　連結子会社であるStemgent Inc.について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損75百万円を特別損失として計上しております。

 

※６　連結子会社であるStemgent Inc.への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,650,201千円、関連会社株式10,099千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式715,870千円、関連会社株式9,786千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,766千円

 

1,909千円

未払事業税

3,852

 

4,953

減価償却費

2,954

 

1,911

資産除去債務

2,191

 

2,060

たな卸資産評価損

1,536

 

1,283

繰越欠損金

111,147

 

238,119

関係会社株式評価損

-

 

22,375

貸倒引当金

-

 

379,806

その他

266

 

151

小計

123,716

 

652,572

　評価性引当額

△123,716

 

△652,572

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

△912

 

△700

繰延税金負債合計

△912

 

△700

繰延税金負債の純額

△912

 

△700

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

　　建物

10,068

7,500

-

1,895

15,673

13,278

　　機械及び装置

626

-

-

156

470

10,019

　　工具、器具及び備品

25,592

13,454

-

16,878

22,167

118,354

計

36,287

20,954

-

18,930

38,310

141,652

無形固定資産

　　特許権

200

-

-

200

-

19,228

　　ソフトウエア

3,518

-

-

809

2,708

3,140

　　その他

48

-

-

-

48

-

計

3,767

-

-

1,010

2,757

22,368

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、帳簿価額により記載しております。

　　　２．「建物」の「当期増加額」は、オフィスの増床によるものであります。

　　　３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、研究用機器の購入によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

5,480

6,405

5,480

6,405

貸倒引当金

－

1,273,818

－

1,273,818

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。