第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交替しております。

第13期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,917,960

3,623,616

売掛金

117,065

156,224

有価証券

1,999,758

1,999,697

商品及び製品

94,846

88,883

仕掛品

57,180

119,992

原材料及び貯蔵品

82,865

94,986

貸倒引当金

△1,666

－

その他

91,498

65,108

流動資産合計

5,359,508

6,148,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,068

14,553

機械装置及び運搬具（純額）

1,957

2,361

工具、器具及び備品（純額）

36,305

58,589

有形固定資産合計

48,331

75,504

無形固定資産

 

 

のれん

1,351,716

2,191,992

その他

756,407

663,418

無形固定資産合計

2,108,124

2,855,410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,133

120,863

その他

15,117

37,479

投資その他の資産合計

78,250

158,342

固定資産合計

2,234,706

3,089,258

資産合計

7,594,215

9,237,768

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,496

94,303

短期借入金

－

7,548

未払金

95,774

67,367

未払法人税等

16,788

1,807

前受金

55,053

217,857

賞与引当金

5,480

3,189

その他

64,643

110,003

流動負債合計

299,235

502,077

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

87,449

繰延税金負債

123,013

108,799

資産除去債務

6,798

6,883

その他

－

884

固定負債合計

209,811

204,016

負債合計

509,047

706,093

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,815,604

4,913,034

資本剰余金

4,699,048

5,796,478

利益剰余金

△1,471,357

△2,223,865

自己株式

△915

△915

株主資本合計

7,042,380

8,484,732

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,075

2,961

為替換算調整勘定

44,862

43,724

その他の包括利益累計額合計

42,787

46,685

新株予約権

-

255

純資産合計

7,085,167

8,531,674

負債純資産合計

7,594,215

9,237,768

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

276,994

611,419

役務収益

57,127

179,134

売上高合計

334,121

790,553

売上原価

 

 

製品売上原価

149,695

304,684

役務原価

21,324

81,655

支払ロイヤリティ

※１ 1,512

※１ 1,839

売上原価合計

172,531

388,178

売上総利益

161,590

402,375

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

150,306

207,062

その他の販売費及び一般管理費

423,281

905,779

販売費及び一般管理費合計

573,587

1,112,842

営業損失（△）

△411,997

△710,467

営業外収益

 

 

受取利息

4,681

7,376

補助金収入

51,273

51,433

為替差益

55,504

－

その他

1,835

9,136

営業外収益合計

113,294

67,945

営業外費用

 

 

支払利息

3,555

1,080

為替差損

－

12,672

株式交付費

15,964

6,912

投資事業組合運用損

3,496

2,697

持分法による投資損失

2,603

11

固定資産除売却損

－

13,431

その他

364

182

営業外費用合計

25,985

36,988

経常損失（△）

△324,687

△679,510

税金等調整前四半期純損失（△）

△324,687

△679,510

法人税、住民税及び事業税

3,130

2,617

法人税等調整額

16

△14,332

法人税等合計

3,147

△11,715

四半期純損失（△）

△327,834

△667,795

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△327,834

△667,795

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純損失（△）

△327,834

△667,795

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△27,253

△1,138

その他有価証券評価差額金

76

5,037

その他の包括利益合計

△27,177

3,898

四半期包括利益

△355,012

△663,896

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△355,012

△663,896

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　第３四半期連結会計期間より、Biopta Limitedは株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、同社取得に伴いその傘下である１社を併せて連結の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん84,712千円が減少するとともに、利益剰余金が84,712千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,696千円減少しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

製品売上高に係るもの

1,512千円

1,817千円

役務収益に係るもの

－

22千円

計

1,512千円

1,839千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

9,955千円

132,530千円

のれん償却費

28,526千円

99,818千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

 

株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成26年６月27日、平成26年９月４日、平成26年10月６日、平成26年10月24日及び平成26年12月４日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行による払込みを受けました。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,175,520千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,809,604千円、資本剰余金が4,693,048千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 

株主資本の著しい変動に関する事項

　①新株予約権の行使による新株式発行

　当社は、平成27年８月31日、平成27年９月30日、平成27年10月１日、平成27年10月16日、平成27年10月30日、平成27年11月16日及び平成27年12月１日に新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ847,250千円増加しました。

 

②Biopta Limited社の完全子会社化に伴う当社新株式発行（第三者割当）

　当社は、Biopta社の完全子会社化に伴い、第三者割当による新株式発行の払込（現物出資による給付）を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ242,934千円増加しました。

 

上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,913,034千円、資本剰余金が5,796,478千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

291,944

42,176

334,121

－

334,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

－

－

計

291,944

42,176

334,121

－

334,121

セグメント利益又は損失

△53,642

13,037

△40,604

△284,083

△324,687

（注）１　セグメント利益または損失の調整額△284,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、Reinnervate Limited及びBioServe Biotechnologies, Ltd.の株式を取得すると共に、Stemgent, Inc.のiPS細胞事業を譲り受けたことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「iPS細胞事業」において160,134千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「iPS細胞事業」セグメントにおいて、Reinnervate Limited及びBioServe Biotechnologies, Ltd.を子会社化したこと並びにStemgent, Inc.のiPS細胞事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,818,309千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

737,410

53,143

790,553

－

790,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

737,410

53,143

790,553

－

790,553

セグメント利益又は損失

△155,466

19,718

△135,748

△543,762

△679,510

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△543,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、Biopta Limited及びBiopta Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「iPS細胞事業」において125,476千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「iPS細胞事業」セグメントにおいて、Biopta Limited及びBiopta Inc.を子会社化したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,027,555千円であります。

　なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

調整額

合計

当第3四半期連結累計期間償却額

99,818

－

－

99,818

当第3四半期連結会計期間末残高

2,191,992

－

－

2,191,992

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.Biopta Limitedの株式取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：　Biopta Limited

　事業の内容：　創薬支援サービスの提供

　なお、Biopta Limitedの子会社Biopta Inc.も同時に取得しました。

②企業結合を行った主な理由

　同社は製薬企業を主な顧客として創薬支援サービスを提供しており、ヒト組織を活用して研究・試験を行う創薬支援アウトソーシングサービスを提供しております。

当社が有する世界最先端のiPS細胞培養技術と、Biopta社が有するGLP準拠設備及びそれを運用する高いサービスノウハウを相乗的に生かし、新規事業としてこれまでに前例のない「iPS 細胞を活用した前臨 床試験サービス事業」を早期に立ち上げると共に、当社の主力事業の一つである製薬企業向けの創薬支援事業の強化を図るため、同社の株式取得を決定しました。

③企業結合日

　平成27年12月14日

④企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金による株式の取得及び第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価（株式）　　485,869千円

　取得の対価（現金）　　484,677千円

　取得原価　　　　　　　970,546千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,027,555千円

　なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

6円60銭

12円55銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（千円）

327,834

667,795

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

327,834

667,795

普通株式の期中平均株式数（株）

49,637,036

53,213,881

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。