第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,409,059

2,793,823

売掛金

140,620

123,900

有価証券

1,999,779

1,999,662

商品及び製品

108,986

123,343

仕掛品

90,741

34,417

原材料及び貯蔵品

72,591

183,754

その他

47,032

61,119

貸倒引当金

△7,341

△6,264

流動資産合計

5,861,468

5,313,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,673

14,423

機械装置及び運搬具（純額）

2,770

4,328

工具、器具及び備品（純額）

43,231

39,576

有形固定資産合計

61,674

58,328

無形固定資産

 

 

のれん

1,345,052

1,052,920

その他

559,675

424,460

無形固定資産合計

1,904,727

1,477,380

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,308

221,989

その他

33,950

30,375

投資その他の資産合計

140,259

252,364

固定資産合計

2,106,661

1,788,074

資産合計

7,968,130

7,101,830

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

105,284

134,163

未払金

45,022

44,970

短期借入金

5,487

-

未払法人税等

18,237

10,477

前受金

199,750

76,511

賞与引当金

6,405

4,022

その他

76,140

95,318

流動負債合計

456,327

365,464

固定負債

 

 

長期借入金

85,937

86,923

繰延税金負債

150,680

115,191

資産除去債務

6,911

6,968

その他

601

-

固定負債合計

244,130

209,083

負債合計

700,458

574,548

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,913,034

4,926,904

資本剰余金

5,796,478

5,810,348

利益剰余金

△3,517,421

△4,104,868

自己株式

△915

△915

株主資本合計

7,191,175

6,631,469

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,218

△4,770

為替換算調整勘定

80,458

△99,610

その他の包括利益累計額合計

76,240

△104,380

新株予約権

255

193

純資産合計

7,267,672

6,527,282

負債純資産合計

7,968,130

7,101,830

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

 

 

製品売上高

407,458

288,148

役務収益

132,327

228,570

売上高合計

539,786

516,718

売上原価

 

 

製品売上原価

185,412

155,087

役務原価

52,900

141,503

支払ロイヤリティ

※１ 1,485

※１ 236

売上原価合計

239,799

296,828

売上総利益

299,987

219,890

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※２ 131,603

※２ 116,260

その他の販売費及び一般管理費

※３ 593,448

※３ 572,812

販売費及び一般管理費合計

725,052

689,073

営業損失（△）

△425,065

△469,183

営業外収益

 

 

受取利息

4,975

3,667

補助金収入

51,433

60,532

その他

1,379

3,134

営業外収益合計

57,788

67,335

営業外費用

 

 

支払利息

1,001

823

為替差損

13,850

190,040

株式交付費

6,912

-

投資事業組合運用損

2,697

5,821

持分法による投資損失

1,592

3,328

固定資産除売却損

13,397

-

その他

-

112

営業外費用合計

39,451

200,126

経常損失（△）

△406,728

△601,974

税金等調整前四半期純損失（△）

△406,728

△601,974

法人税、住民税及び事業税

1,375

△3,608

法人税等調整額

△9,455

△10,918

法人税等合計

△8,080

△14,526

四半期純損失（△）

△398,648

△587,447

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△398,648

△587,447

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△398,648

△587,447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,789

△552

為替換算調整勘定

41,594

△180,068

その他の包括利益合計

48,383

△180,620

四半期包括利益

△350,264

△768,068

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△350,264

△768,068

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△406,728

△601,974

のれん償却額

66,487

65,807

無形固定資産償却費

82,485

40,204

減価償却費

13,374

10,467

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,667

60

賞与引当金の増減額（△は減少）

317

△2,382

補助金収入

△51,433

△60,532

受取利息

△4,975

△3,667

支払利息

1,001

823

株式交付費

6,912

-

固定資産除売却損益（△は益）

13,487

-

投資事業組合運用損益（△は益）

2,697

5,821

持分法による投資損益（△は益）

1,592

3,328

為替差損益（△は益）

8,753

178,519

売上債権の増減額（△は増加）

△20,782

2,722

たな卸資産の増減額（△は増加）

△31,073

△89,762

仕入債務の増減額（△は減少）

62,542

41,139

未払金の増減額（△は減少）

△53,182

1,832

その他

70,515

△57,115

小計

△239,674

△464,707

利息及び配当金の受取額

4,741

3,667

補助金の受取額

17,500

27,663

利息の支払額

△1,001

△823

法人税等の支払額

△5,666

△2,607

法人税等の還付額

-

6,329

営業活動によるキャッシュ・フロー

△224,100

△430,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△1,000,000

-

有価証券の売却及び償還による収入

1,000,000

1,000,000

投資有価証券の取得による支出

-

△127,889

有形固定資産の取得による支出

△8,163

△11,161

無形固定資産の取得による支出

△10,877

-

敷金及び保証金の差入による支出

△25,531

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,572

860,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

-

△2,570

新株予約権の発行による収入

8,500

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

389,717

27,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

398,217

25,170

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,015

△71,719

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

130,559

383,923

現金及び現金同等物の期首残高

3,925,235

4,415,887

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,055,795

※ 4,799,810

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結累計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

製品売上高に係るもの

1,463千円

236千円

役務収益に係るもの

22

－

計

1,485

236

 

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

給料手当

56,680千円

56,190千円

消耗品費

29,976

21,709

賞与引当金繰入額

2,749

678

 

※３  その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

給料手当

141,741千円

146,515千円

賞与引当金繰入額

2,636

1,879

支払報酬

77,947

66,573

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

3,048,527千円

2,793,823千円

流動資産

 

 

　有価証券（コマーシャルペーパー）

999,764

1,999,662

　その他（預け金）

7,503

6,325

現金及び現金同等物

4,055,795

4,799,810

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動に関する事項

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,165千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,014,769千円、資本剰余金が4,898,213千円となっております。

 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

500,376

39,409

539,786

-

539,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

500,376

39,409

539,786

-

539,786

セグメント利益又は損失（△）

△68,624

16,066

△52,558

△354,169

△406,728

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△354,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

　なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

調整額

合計

当第２四半期連結累計期間償却額

66,487

－

－

66,487

当第２四半期連結会計期間末残高

1,221,292

－

－

1,221,292

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

495,047

21,670

516,718

-

516,718

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

495,047

21,670

516,718

-

516,718

セグメント利益又は損失（△）

△71,415

2,141

△69,274

△532,699

△601,974

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△532,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

　なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

iPS細胞事業

臨床検査事業

調整額

合計

当第２四半期連結累計期間償却額

65,807

-

-

65,807

当第２四半期連結会計期間末残高

1,052,920

-

-

1,052,920

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

7円63銭

10円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

398,648

587,447

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

398,648

587,447

普通株式の期中平均株式数（株）

52,218,642

57,552,027

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

 

（重要な契約の締結）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、台湾のバイオテクノロジー企業Steminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）との間で細胞医薬品「Stemchymal®」（ステムカイマル）の日本における共同開発および販売に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

 

１．契約の目的

①Stemchymal®を脊髄小脳変性症に対する細胞医薬品として開発および販売する権利（独占）の取得

②Stemchymal®を脊髄小脳変性症以外の疾患に対する治療薬として扱う際の優先交渉権の取得

 

２．契約の相手先の名称

Steminent Biotherapeutics Inc.

 

３．契約の締結時期

平成28年11月11日

 

４．契約の内容

本契約により、当社は新たな事業として日本において独占的にStemchymal®を脊髄小脳変性症の治療薬として開発すると共に、上市後も日本においてその治療薬を独占的に販売する権利を得ることとなりました。また、本権利に付随して、Stemchymal®の脊髄小脳変性症以外の適応疾患についての開発や販売に関する優先交渉権も有しております。

日本では、平成26年11月25日に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が施行されました。これにより、日本においては治験において一定の安全性や効能が認められた場合に、治験を実施しながらも条件付きで販売を行う事が出来る「条件・期限付き承認」を得る事が可能となり、再生医療に関連した医薬品の開発を加速化する事が可能となっております。今後、当社は前述の制度を活用し、日本の法規制に沿ったStemchymal®の製品開発と臨床試験を通して早期の上市を目指す一方、ステミネント社は随時その開発をサポートしてまいります。Stemchymal®は当社が医薬品として取扱う初めての製品となり、本契約は当社にとって本格的な再生医療分野参入への大きな第一歩となります。

 

５．今後の見通し

当事業開始に伴い、当社はステミネント社が行う第三者割当増資を約１億円引き受けるとともに、開発のマイルストーンに応じて段階的に報酬を支払う事となり、最終的にステミネント社へ支払う報酬金額の合計は４億円を予定しております。加えて上市後は条件に応じたロイヤリティをステミネント社へ支払う事となります。また、その他に治験費用が発生する見込みです。

 

 

 

（合弁会社の設立）

当社は平成28年11月7日開催の取締役会において、株式会社キレートジャパン（本社：東京都豊島区、代表取締役 佐藤美次、以下、キレート社）および株式会社昇陽（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長 谷田大輔、以下、昇陽社）との間で、共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレート（以下、リプロキレート社）を設立することについて決議いたしました。

 

１．設立の目的

当社は、これまでに培ったiPS細胞などの幹細胞の培養技術を応用し、キレート社と共同で新規化粧品の開発を開始いたします。キレート社は「フリーズドライ（凍結真空乾燥）」技術とカプセル化技術「ナノソーム」の最先端技術を有しており、新たな化粧品の企画、開発において長い実績があります。今後、当社の幹細胞技術とキレート社の化粧品開発技術を組み合わせ、新たな化粧品の開発を行ってまいります。

化粧品関連の市場規模は、2015年で１兆５千億円を超えており、その中でも「頭髪用化粧品」「皮膚用化粧品」「仕上用化粧品」が全体の９割以上を占めております。最近では、幹細胞の培養液を加工した化粧品も登場しており、幹細胞は再生医療だけではなく化粧品業界においても注目が高まっています。

当社グループは、現在ヒトiPS細胞の技術を基盤とし、試薬製品、創薬支援および再生医療の事業展開を進めておりますが、本化粧品事業を新規事業として立ち上げてまいります。

今回、キレート社と化粧品等に関する共同開発を進めると同時に、開発した製品の販売会社としてリプロキレート社を設立いたします。リプロキレート社は、キレート社、当社、昇陽社の3社が出資し、昇陽社の代表取締役会長である谷田大輔氏も本合弁会社の取締役として経営に参画します。谷田氏は、1985年に株式会社タニタ株式会社の代表取締役社長に就任し、世界初の家庭用体脂肪計・体組成計を開発・販売し、ヘルスメーター売上世界No1企業へと成長させた経歴を有しており、谷田氏のこれまでの経営実績をリプロキレート社にも活かすことで、新規化粧品の事業展開を加速させてまいります。

当社としましては、今まで培ってきた幹細胞の培養技術を活かして化粧品市場に参入することにより、今まで法人をメインとしていた顧客層を一般消費者にまで広げてまいります。

 

２．合弁会社の概要

①　商号：株式会社リプロキレート

②　所在地：東京都豊島区

③　資本金：30百万円

④　出資比率：当社35％、株式会社キレートジャパン40％、株式会社昇陽25％

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。