### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,157,903 | 3,049,109
売掛金 | ※１ 53,560 | ※１ 53,809
有価証券 | 1,999,779 | 1,999,764
商品及び製品 | 69,565 | 60,712
仕掛品 | 12,224 | 2,330
原材料及び貯蔵品 | 65,429 | 168,801
前渡金 | 4,888 | 3,344
前払費用 | 5,928 | 7,704
未収入金 | ※１ 35,278 | ※１ 64,129
その他 | ※１ 19,416 | ※１ 35,413
流動資産合計 | 5,423,973 | 5,445,121
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,673 | 13,174
機械及び装置 | 470 | 336
工具、器具及び備品 | 22,167 | 24,379
有形固定資産合計 | 38,310 | 37,889
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,708 | 1,955
その他 | 48 | 48
無形固定資産合計 | 2,757 | 2,004
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 98,348 | 241,575
関係会社株式 | 1,650,201 | 2,176,324
関係会社長期貸付金 | 2,122,024 | 2,302,452
その他 | 9,587 | 9,258
貸倒引当金 | △1,273,818 | △1,268,279
投資その他の資産合計 | 2,606,343 | 3,461,331
固定資産合計 | 2,647,411 | 3,501,225
資産合計 | 8,071,384 | 8,946,346

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 37,215 | ※１ 19,886
未払金 | 22,502 | 34,004
未払費用 | 6,889 | 7,966
未払法人税等 | 17,673 | 30,788
前受金 | 43,588 | 25,002
預り金 | 1,415 | 4,515
賞与引当金 | 6,405 | 4,888
その他 | 69 | 8
流動負債合計 | 135,758 | 127,062
固定負債 |  |
長期借入金 | 80,000 | 80,000
繰延税金負債 | 700 | 583
資産除去債務 | 6,911 | 7,026
固定負債合計 | 87,612 | 87,609
負債合計 | 223,371 | 214,671
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,913,034 | 5,490,327
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,349,756 | 5,926,984
その他資本剰余金 | 446,722 | 446,722
資本剰余金合計 | 5,796,478 | 6,373,706
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,860,839 | △3,139,690
利益剰余金合計 | △2,860,839 | △3,139,690
自己株式 | △915 | △915
株主資本合計 | 7,847,757 | 8,723,428
新株予約権 | 255 | 8,246
純資産合計 | 7,848,013 | 8,731,674
負債純資産合計 | 8,071,384 | 8,946,346

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | ※１ 364,904 | ※１ 319,113
役務収益 | 66,442 | 54,954
売上高合計 | 431,346 | 374,068
売上原価 |  |
製品売上原価 | 234,443 | 212,934
役務原価 | 29,870 | 29,494
売上原価合計 | 264,313 | 242,429
売上総利益 | 167,032 | 131,639
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※２ 153,254 | ※２ 139,021
その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 344,953 | ※３ 393,357
販売費及び一般管理費合計 | 498,208 | 532,378
営業損失（△） | △331,175 | △400,739
営業外収益 |  |
受取利息 | 38,881 | 109,925
有価証券利息 | 9,461 | 4,542
補助金収入 | 53,505 | 60,532
その他 | 9,248 | 20,802
営業外収益合計 | 111,096 | 195,802
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,160 | 319
株式交付費 | 6,912 | -
投資事業組合運用損 | 15,682 | 8,864
為替差損 | 183,174 | 63,505
その他 | - | 13
営業外費用合計 | 206,930 | 72,703
経常損失（△） | △427,009 | △277,640
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※４ 75,044 | -
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※５ 1,273,818 | -
特別損失合計 | 1,348,862 | -
税引前当期純損失（△） | △1,775,872 | △277,640
法人税、住民税及び事業税 | △1,585 | 1,328
法人税等調整額 | △211 | △117
法人税等合計 | △1,797 | 1,211
当期純損失（△） | △1,774,074 | △278,851

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,815,604 | 4,252,326 | 446,722 | 4,699,048 | △1,086,764 | △1,086,764 | △915 | 7,426,973
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,097,429 | 1,097,429 |  | 1,097,429 |  |  |  | 2,194,859
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,774,074 | △1,774,074 |  | △1,774,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,097,429 | 1,097,429 | － | 1,097,429 | △1,774,074 | △1,774,074 | － | 420,784
当期末残高 | 4,913,034 | 5,349,756 | 446,722 | 5,796,478 | △2,860,839 | △2,860,839 | △915 | 7,847,757

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 7,426,973
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 2,194,859
当期純損失（△） |  | △1,774,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 255 | 255
当期変動額合計 | 255 | 421,040
当期末残高 | 255 | 7,848,013

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,913,034 | 5,349,756 | 446,722 | 5,796,478 | △2,860,839 | △2,860,839 | △915 | 7,847,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 577,293 | 577,228 |  | 577,228 |  |  |  | 1,154,522
当期純損失（△） |  |  |  |  | △278,851 | △278,851 |  | △278,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 577,293 | 577,228 | - | 577,228 | △278,851 | △278,851 | - | 875,670
当期末残高 | 5,490,327 | 5,926,984 | 446,722 | 6,373,706 | △3,139,690 | △3,139,690 | △915 | 8,723,428

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 255 | 7,848,013
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 1,154,522
当期純損失（△） |  | △278,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,990 | 7,990
当期変動額合計 | 7,990 | 883,660
当期末残高 | 8,246 | 8,731,674

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～15年

機械及び装置　５～８年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、特許権については主として３年で償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 40,020千円 | 72,239千円
短期金銭債務 | 1,770 | 1,232

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 11,336千円 | 5,622千円
仕入高 | 41,047 | 26,228
営業取引以外の取引による取引高 | 38,381 | 121,334

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料手当 | 43,369千円 | 33,827千円
消耗品費 | 51,936 | 42,234
減価償却費 | 10,879 | 8,069
賞与引当金繰入額 | 6,503 | 2,047
共同研究費 | 18,022 | 26,947

なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は 153,254 千円、当事業年度は 139,021 千円であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.9％、当事業年度21.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.1％、当事業年度78.7％であります。

その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
役員報酬 | 32,580 千円 | 32,880 千円
給料手当 | 74,246 | 79,953
旅費交通費 | 14,838 | 15,547
減価償却費 | 1,895 | 2,630
支払報酬 | 60,846 | 93,390
賞与引当金繰入額 | 4,660 | 2,800

※４　Stemgent Inc.（平成28年９月２日付で、BioServe Biotechnologies, Ltd.（平成28年９月２日 合併によりREPROCELL USA Inc.に商号変更）を存続会社とする吸収合併により解散）について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損75,044千円を特別損失として計上しております。

※５　Stemgent Inc.（平成28年９月２日付で、BioServe Biotechnologies, Ltd.（平成28年９月２日 合併によりREPROCELL USA Inc.に商号変更）を存続会社とする吸収合併により解散）への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,079,456千円、関連会社株式96,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,650,201千円、関連会社株式10,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,909千円 |  | 1,505千円
未払事業税 | 4,953 |  | 9,098
減価償却費 | 1,911 |  | 448
資産除去債務 | 2,060 |  | 2,149
たな卸資産評価損 | 1,283 |  | 708
未収利息 | － |  | 18,926
繰越欠損金 | 238,119 |  | 301,228
関係会社株式評価損 | 22,375 |  | 22,963
貸倒引当金 | 379,806 |  | 388,093
その他 | 151 |  | 225
小計 | 652,572 |  | 745,348
評価性引当額 | △652,572 |  | △745,348
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △700 |  | △583
繰延税金負債合計 | △700 |  | △583
繰延税金負債の純額 | △700 |  | △583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（第13回株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与）

当社は、平成29年３月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月７日に割り当てを致しました。

１．新株予約権の数

1,350個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式135,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たり38,800円（１株当たり388円）

本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定している。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

３．新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(3) 新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年４月１日から平成39年４月６日とする。

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成29年４月７日

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.(4)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３.(6)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

９．申込期日

平成29年３月31日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社従業員及び当社子会社従業員

16名　1,350個

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 15,673 | - | - | 2,498 | 13,174 | 15,777
機械及び装置 | 470 | - | - | 133 | 336 | 10,153
工具、器具及び備品 | 22,167 | 17,516 | - | 15,305 | 24,379 | 133,659
計 | 38,310 | 17,516 | - | 17,937 | 37,889 | 159,590
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,708 | - | - | 752 | 1,955 | 3,893
その他 | 48 | - | - | - | 48 | -
計 | 2,757 | - | - | 752 | 2,004 | 3,893

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、帳簿価額により記載しております。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、研究用機器の購入によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 6,405 | 4,888 | 6,405 | 4,888
貸倒引当金 | 1,273,818 | － | 5,539 | 1,268,279

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。