第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在調整株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．平成25年９月１日付で、１株につき５株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年度 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第11期においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期、第13期、第14期及び第15期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については第12期、第13期、第14期及び第15期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、第11期は当社株式は非上場であるため記載しておりません。第12期、第13期、第14期及び第15期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第11期において１株につき10株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第12期において１株につき５株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第12期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動用によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
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当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞(*)治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として平成15年２月に設立されました。 |
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年月 |
事項 |
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平成15年２月 |
東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立 |
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平成15年５月 |
東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結 |
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平成15年６月 |
京都大学と共同研究契約を締結 |
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平成15年12月 |
本店を東京都千代田区内幸町に移転 |
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平成16年８月 |
当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体(*)の製造販売を開始（研究試薬） |
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平成17年４月 |
ヒトES細胞(*)用の培養液(*)、剥離液(*)、凍結保存液(*)の製造販売を開始（研究試薬） |
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平成17年６月 |
東京都港区白金台に研究所を設立 |
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平成18年12月 |
衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始 |
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平成19年６月 |
本店を東京都港区白金台に移転 |
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平成19年11月 |
京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞(*)を発明 当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される |
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平成21年３月 |
世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得 |
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平成21年４月 |
世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品） |
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平成21年６月 |
当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号） |
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平成22年６月 |
本店を横浜市港北区新横浜に移転 |
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平成22年10月 |
世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経(*)）の製造販売を開始（細胞製品） |
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平成22年12月 |
医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結 |
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平成23年１月 |
ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立 |
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平成23年４月 |
当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号） |
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平成23年５月 |
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択 |
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平成24年６月 |
世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品） |
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平成24年６月 |
世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品） |
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平成24年９月 |
平成24年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞 |
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平成24年12月 |
ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立 |
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平成25年６月 |
大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成25年10月 |
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択 |
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平成26年２月 |
次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立 |
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平成26年３月 |
SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結 |
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平成26年６月 |
NEDOプロジェクト「平成25年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択 |
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平成26年７月 |
3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化） |
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平成26年９月 |
ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化） |
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平成26年10月 |
iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更 |
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平成26年11月 |
リプロセルグループ各社製品の相互販売開始 |
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平成26年11月 |
株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始 |
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平成26年12月 |
東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択 |
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平成27年１月 |
造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立 |
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平成27年３月 |
遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入 |
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平成27年６月 |
慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結 |
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平成27年７月 |
当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「平成 26 年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択 |
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年月 |
事項 |
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平成27年８月 |
当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「平成 27 年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択 |
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平成27年９月 |
慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結 |
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平成27年11月 |
創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化） |
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平成28年６月 |
srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細胞研究所との共同研究契約を締結 |
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平成28年７月 |
英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更 |
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平成28年７月 |
ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞および膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結 |
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平成28年９月 |
米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.およびBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更 |
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平成28年11月 |
株式会社キレートジャパンおよび株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレートを設立 |
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平成28年11月 |
Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発および販売に関する契約を締結 |
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平成28年11月 |
慶應義塾大学および順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択 |
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平成28年12月 |
iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始 |
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平成29年２月 |
造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立 |
３【事業の内容】
当社グループは主に当社（株式会社リプロセル）及び子会社３社、関連会社３社の合計７社により構成されております。
特に、当社、米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe Ltd.では、当社グループの主力事業であるiPS細胞の技術を基盤とした(1)iPS細胞事業や、臓器移植等に係わる(2)臨床検査事業を中心に展開しております。また、iPS細胞事業は研究試薬と創薬支援、再生医療の３つに大きく分けられます。
事業の概要は以下のとおりであります。
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事業内容 |
区分 |
内容 |
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iPS細胞事業 |
研究試薬 |
iPS細胞に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。iPS細胞の研究に必要な、培養液、剥離液、凍結保存液、コーティング剤、抗体などのiPS細胞に最適化された各種研究試薬をはじめ、当社が世界で初めて製品化に成功した、ヒトiPS細胞をより受精卵に近い理想的な状態にリプログラミングできる高品質iPS細胞用培養液「ReproNaïve（リプロナイーブ）」や、iPS細胞から心筋、神経、肝臓の細胞を効率的に作り出す「低分子化合物シリーズ」、３次元環境を作り出し、より生体内に近い環境で細胞を培養できる培養機材「Alvetexシリーズ」等を主力製品としてラインナップしております。
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創薬支援 |
製薬企業等による創薬を支援する製品として製造・販売し、製薬企業等において新薬候補化合物の薬効試験や毒性試験の実験材料として使用されます。iPS細胞の技術プロセスの上流から下流までを当社グループでカバーすることで豊富な品揃えを実現し、顧客利便性が大きく向上しています。ヒトDNA、組織、血清サンプルといったヒト生体試料やiPS細胞由来の心筋、神経、肝臓の細胞等を取り扱っております。 また、カスタマイズした疾患モデル細胞製品の作製受託等、顧客の要望にきめ細かく対応するための様々な差別化されたサービスラインナップを提供しております。iPS細胞培養の受託サービスやDNA等の抽出・遺伝子型判定等を行う前臨床分子解析サービスを提供している他、アルツハイマー病やパーキンソン病等の患者から集めた生体試料をもとにカスタマイズした疾患型iPS細胞由来の細胞製品の受託培養等を行います。 加えて、製薬企業様から新薬の候補物質をお預かりし、ヒトの組織で毒性試験等を行う事が出来るCROサービスも展開しております。
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再生医療 |
現在、「再生医療向け培地・試薬製品」「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」「iPS細胞を活用した細胞医薬品」の３ステップで進めております。 「再生医療向け培地・試薬製品」では臨床応用向けiPS細胞を作製するためのリプログラミング試薬「StemRNA -NM Reprogramming Kit」や、iPS細胞の培養液「NutriStem」を販売しております。「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」においては、細胞医薬品ステムカイマルの日本での事業化を目指し、現在は治験に向けた準備を進めております。
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臨床検査事業 |
臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる臨床検査に特化した検査受託サービスを提供しています。具体的には、対象顧客である医療機関が血液や血清などの検体を当社の衛生検査所に搬送し、当社が検査を実施するという事業です。受託方法には、医療機関からの直接受託と他の検査会社を経由した再受託の両方があります。
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(1) iPS細胞事業
当社ではiPS細胞事業を、「研究試薬」、「創薬支援」、「再生医療」の３つに分類し、市場の立ち上がりに応じて段階的に進めております。各分野の概要は下記の通りです。
① 研究試薬
iPS細胞研究に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しております。研究試薬には細胞の種類、培養方法、測定方法などによって様々な種類があり、具体的には、リプログラミング試薬、iPS細胞培養液、凍結保存液、低分子化合物、グロースファクター、抗体などが該当製品となります。
② 創薬支援
製薬及び化学、バイオ系企業を主な顧客とし、製品とサービスの両方を提供しております。製品としては、ヒトiPS細胞およびヒト体細胞を販売しており、主な用途としては、多くの新薬候補物質の中から目的の機能を持った分子を探索する創薬スクリーニングや新薬の安全性を確かめる試験などに使用されています。一方、サービスは企業研究所内で実施している様々な試験の一部を受託するビジネスとなります。当社グループでは、細胞販売とサービスの両方を実施し、幅広い顧客ニーズに対応することで競合との差別化を図っております。
ヒトiPS細胞由来の心筋細胞（左）、神経細胞（中央）、肝細胞（右）
③ 再生医療
当社グループでは再生医療の実用化を行っている企業や大学に、広く臨床応用に適した培地・試薬製品を提供することで、再生医療産業全体の底上げを行うことに加え、自社でも細胞医薬品の研究開発および事業化を推進してまいります。
現在は、再生医療を「再生医療向け培地・試薬製品」「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」「iPS細胞を活用した細胞医薬品」の３ステップに分けて進めております。
・ステップ③－１：再生医療向け培地・試薬製品
「① 研究試薬」の製品および技術を臨床応用に適した仕様にアップグレードさせることで、より付加価値の高い製品として再生医療向けに提供いたします。当社ではすでに多くのiPS細胞向け製品を保有しておりますので、その技術を活かし、順次、アップグレードしてまいります。現在、iPS細胞を作製するためのリプログラミング試薬「StemRNA -NM Reprogramming Kit」や、iPS細胞の培養液「NutriStem」、凍結保存液「ReproCryo RM」は既に臨床研究用の製品となっております。
・ステップ③－２：体性幹細胞を活用した細胞医薬品
iPS細胞より臨床応用で先行している体性幹細胞を用いた細胞医薬品の日本での上市を目指します。日本では2014年に再生医療の実現を促進する２つの法律が施行され、他国に比べ再生医療の事業化が推進しやすい環境にあります。このアドバンテージを活かし、既に海外で治験の進んでいる細胞医薬品の日本での商業化権を取得し、治験および上市を進めてまいります。前事業年度には、台湾のバイオベンチャーであるSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）と、体性幹細胞を用いた細胞医薬品ステムカイマルの脊髄小脳変性症をターゲットとした日本における独占ライセンス契約を締結しました。ステムカイマルは、台湾では、既に治験（第Ⅰ/Ⅱa 相）が完了し、その結果は国際的な学術論文で発表されております。日本では当社が事業主として、2018年から治験を開始し、2020年頃に承認申請を行う予定です。当社は、ステムカイマルの開発を通じて治験のノウハウを蓄積し、ステップ③－３のiPS細胞の再生医療を加速させてまいります。
・ステップ③－３：iPS細胞を活用した細胞医薬品
iPS細胞は神経細胞、心筋細胞、肝細胞など様々な細胞に変化させることが可能であり、それを患者に移植することで組織の再生を行うといった応用が将来的に期待されております。脊椎損傷や心筋梗塞など、生体内で損傷または壊死した組織は、新たに細胞を移植する方法が有効と考えられておりますが、ヒト細胞を供給するためにはドナーに依存せざるを得ず、ドナー不足の解決が課題になっています。iPS細胞から新たに細胞を作り出す技術は、この課題を根本的に解決し、ドナーに依存しない新しい再生医療として注目を集めています。
当社が保有する世界最先端のiPS細胞技術を利用し、iPS細胞を活用した細胞医薬品の開発および上市を目指します。当社ではRNA法という次世代のリプログラミング技術の開発に成功し、遺伝子変異リスクを最小化し、ウイルスの残存リスクのない高品質のiPS細胞作製が可能になりました。今後、RNAリプログラミング技術の臨床応用を進めiPS細胞による再生医療を進めてまいります。
ES/iPS細胞を使ったビジネスモデルと再生医療進出へのロードマップ
iPS細胞事業の事業系統図
以上のように、ES細胞/iPS細胞は次世代バイオ産業の中心的存在として期待されています。
創薬支援は、これまでの創薬プロセスを大幅に効率化する新規技術として期待されており、製薬企業でも技術導入に向けた動きが活発化しています。また、世界中の製薬企業では「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んできており、当社グループとしてはそのトレンドを受けて「ヒト細胞」技術の強化およびラインナップの拡充を進めております。
再生医療では、日本において「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品（細胞医薬品など）に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
(2) 臨床検査事業
移植治療は、通常の投薬治療や外科手術では治療できないような疾患の治療法として、広く普及が進んでいます。臓器移植では、腎臓、肝臓が代表的で、腎不全や肝不全の治療法として高い治療効果をあげています。
当社では、平成18年12月に衛生検査所として登録を行い、これら臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる臨床検査に特化した検査受託サービスを提供しています。具体的には、対象顧客である医療機関から血液や血清などの検体を、当社の衛生検査所に搬送し、検査を実施するというものです。委託方法は、医療機関からの直接委託と他の検査会社を経由した再委託の両方で行っています。
当社では腎臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査（スクリーニング及びシングル抗原同定検査）を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。また、近年は、HLA抗体と移植成績や移植後のグラフト（移植片）生着成績の関連性が注目されており、移植の前にHLA関連検査を行う施設が増えております。
これらの従来検査に加え、新たな検査の導入にも積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。特に他人の細胞を移植する再生医療は、拒絶反応が治療成績に大きく影響する点で臓器移植と類似しており、今後再生医療の普及に応じてHLA関連検査のニーズも高まることが予測されます。
現在の主な検査項目としては、「HLAタイピング検査」、「抗HLA抗体検査（抗HLA抗体スクリーニング検査及び抗HLA抗体同定検査）」、「フローサイトクロスマッチ検査」があります。これら移植治療に必要な検査を１拠点でまとめて行うことで整合性のとれた確度の高いデータを顧客に提供することが可能になります。
また、これらの検査項目のうち、造血幹細胞移植における抗HLA抗体検査（抗HLA抗体スクリーニング及び抗HLA抗体同定検査）が、平成24年４月から、保険適用になりました。
臨床検査事業の事業系統図
（用語解説）
［iPS細胞］
人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cells）の略称。体細胞へ数種類の遺伝子を導入することにより、多様な細胞に分化できる分化多能性と、無限増殖能を持たせた細胞。
［培養液］
細胞等を培養するために用いられる溶液。細胞種に合わせて様々な種類の培養液が必要である。
［凍結保存液］
細胞等を保存するために用いられる溶液。
［抗体］
抗原と特異的に結合する免疫グロブリンの総称。
［体細胞］
生物体を構成する細胞のうち、生殖細胞以外の細胞の総称。
［体性幹細胞］
生体の様々な組織にある幹細胞。造血幹細胞・神経幹細胞・皮膚幹細胞などがあり、限定された種類の細胞にしか分化しないものや、広範囲の細胞に分化するものなど様々ある。成体幹細胞。組織幹細胞。
［ドナー］
移植のために血液、組織、または器官などを自発的に提供する人。
［臨床試験］
薬剤候補について、有効性と安全性を実証するために、ヒトを対象として実施する試験の総称。少数健常人を対象として安全性及び薬物動態を確認する第I相試験、少数患者を対象として有効性及び安全性を探索的に確認する第Ⅱ相試験、多数患者を対象として有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相試験に区分される。
［治験］
国から薬としての承認を受けるために行う臨床試験のこと。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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REPROCELL USA Inc. （注）２、３，５ |
米国メリーランド州 |
千米ドル 3,007 |
iPS細胞事業 |
100.0 (0.1) |
役員の兼任あり。 |
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REPROCELL Europe Ltd. （注）４ |
英国グラスゴー |
千ポンド 3,723 |
iPS細胞事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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RCパートナーズ㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
10,000 |
全社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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Cell Innovation Partners Ltd. （注）２ |
英国領ケイマン諸島 |
9,000 |
iPS細胞事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
|
Cell Innovation Partners, L.P. |
英国領ケイマン諸島 |
309,996 |
iPS細胞事業 |
38.5 |
－ |
|
㈱リプロキレート |
東京都豊島区 |
30,000 |
iPS細胞事業 |
35.0 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．REPROCELL USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 647,436千円
(2）経常損失（△） △369,386千円
(3）当期純損失（△） △369,525千円
(4）純資産額 △1,868,744千円
(5）総資産額 276,737千円
４．REPROCELL Europe Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 311,381千円
(2）経常損失（△） △50,018千円
(3）当期純損失（△） △45,013千円
(4）純資産額 △99,058千円
(5）総資産額 334,735千円
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年３月末時点で1,868,744千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
iPS細胞事業 |
50 |
(7) |
|
臨床検査事業 |
1 |
(3) |
|
報告セグメント計 |
51 |
(10) |
|
全社（共通） |
9 |
(6) |
|
合計 |
60 |
（16) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
22(16) |
33.6 |
2年8か月 |
4,573,104 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
iPS細胞事業 |
17 |
（7） |
|
臨床検査事業 |
1 |
（3） |
|
報告セグメント計 |
18 |
（10） |
|
全社（共通） |
4 |
（6） |
|
合計 |
22 |
（16） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。