１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
平成27年６月26日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成27年６月26日開催予定の当社第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討いたしました。その結果、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人への異動を行うことについて、当社の定時株主総会に付議するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
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|
役務収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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|
役務原価 |
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|
売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社
当社の連結子会社であるReinnervate Ltd.は平成28年７月１日付で、同じく連結子会社であるBiopta Ltd.（平成28年７月１日 合併によりREPROCELL Europe Ltd.に商号変更）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるStemgent, Inc.およびBiopta Inc.は平成28年９月２日付で、同じく連結子会社であるBioServe Biotechnologies, Ltd.（平成28年９月２日 合併によりREPROCELL USA Inc.に商号変更）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Limited
株式会社リプロキレート
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
平成30年３月期において、連結子会社のREPROCELL USA Inc.は決算日を12月31日から３月31日に変更予定であり、この決算期変更の予定に伴い、当連結会計年度において、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15か月間を連結しております。決算期変更したREPROCELL USA Inc.の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は118,599千円、営業損失および経常損失は81,460千円、税金等調整前当期純損失は79,732千円であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
機械装置及び運搬具 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 ３～10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,599千円 |
101,103千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料手当 |
114,891千円 |
124,929千円 |
|
消耗品費 |
80,506 |
65,680 |
|
賞与引当金繰入額 |
6,503 |
968 |
|
共同研究費 |
25,544 |
34,505 |
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
Stemgent, Inc. |
事業用途 |
のれん その他無形固定資産 その他有形固定資産 |
506,678 290,899 12,086 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金：
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
35,595 |
△121,013 |
||||||||||||||
|
税効果調整前合計 |
35,595 |
△121,013 |
||||||||||||||
|
税効果額 |
－ |
－ |
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定 |
35,595 |
△121,013 |
||||||||||||||
|
その他の包括利益合計 |
33,452 |
△119,920 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
51,925,750 |
5,434,393 |
－ |
57,360,143 |
|
合計 |
51,925,750 |
5,434,393 |
－ |
57,360,143 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
（注） 普通株式の発行済株式総数5,434,393株の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 1,089,393株
新株予約権の行使による新株発行による増加 4,345,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
4,000 |
4,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
255 |
|
合計 |
－ |
－ |
4,000 |
4,000 |
－ |
255 |
|
（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
57,360,143 |
3,600,748 |
－ |
60,960,891 |
|
合計 |
57,360,143 |
3,600,748 |
－ |
60,960,891 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
（注） 普通株式の発行済株式総数3,600,748株の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 65,248株
新株予約権の行使による新株発行による増加 3,535,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第12回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,802 |
2,850 |
2,952 |
8,070 |
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
175 |
|
合計 |
－ |
－ |
5,802 |
2,850 |
2,952 |
8,246 |
|
（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,409,059千円 |
3,413,210千円 |
|
流動資産 有価証券 |
999,779 |
1,999,764 |
|
その他(預け金) |
7,048 |
7,017 |
|
現金及び現金同等物 |
4,415,887 |
5,419,992 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにBiopta Limitedとその子会社のBiopta Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBiopta Limited株式の取得価額とBiopta Limited取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
228,472 |
千円 |
|
固定資産 |
287,577 |
|
|
のれん |
830,990 |
|
|
流動負債 |
△312,236 |
|
|
固定負債 |
△64,049 |
|
|
Biopta Limited株式の取得価額 |
970,755 |
|
|
Biopta Limitedとその子会社のBiopta Inc.の現金及び現金同等物 |
△42,889 |
|
|
現物出資による親会社株式給付額 |
△485,869 |
|
|
差引：Biopta Limited株式取得のための支出 |
441,996 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー等の安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,409,059 |
3,409,059 |
－ |
|
(2）売掛金 |
140,620 |
140,620 |
－ |
|
(3）有価証券 |
1,999,779 |
1,999,779 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
3,459 |
3,459 |
－ |
|
資産計 |
5,552,917 |
5,552,917 |
－ |
|
(1）買掛金 |
105,284 |
105,284 |
－ |
|
(2）未払金 |
45,022 |
45,022 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
18,237 |
18,237 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
5,487 |
5,487 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
85,937 |
84,044 |
1,893 |
|
負債計 |
259,968 |
258,074 |
1,893 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,413,210 |
3,413,210 |
－ |
|
(2）売掛金 |
126,318 |
126,318 |
－ |
|
(3）有価証券 |
1,999,764 |
1,999,764 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
4,017 |
4,017 |
－ |
|
資産計 |
5,543,310 |
5,543,310 |
－ |
|
(1）買掛金 |
83,795 |
83,795 |
－ |
|
(2）未払金 |
35,570 |
35,570 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
30,853 |
30,853 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
2,801 |
2,801 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
82,854 |
82,854 |
－ |
|
負債計 |
235,875 |
235,875 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
(1) 投資事業有限責任組合等への出資 |
88,249 |
282,443 |
|
(2) 非上場株式 |
14,599 |
60,235 |
|
合計 |
102,848 |
342,678 |
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,409,059 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
140,620 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
1,999,779 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,549,458 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,413,210 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
126,318 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
1,999,764 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,539,293 |
- |
- |
- |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,487 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,238 |
2,698 |
－ |
－ |
80,000 |
|
合計 |
5,487 |
3,238 |
2,698 |
－ |
－ |
80,000 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,801 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
2,801 |
53 |
－ |
80,000 |
－ |
|
合計 |
2,801 |
2,801 |
53 |
－ |
80,000 |
－ |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,459 |
7,677 |
△4,218 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,999,779 |
1,999,779 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,003,238 |
2,007,456 |
△4,218 |
|
|
合計 |
2,003,238 |
2,007,456 |
△4,218 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 102,848千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,017 |
7,141 |
△3,124 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,999,764 |
1,999,764 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,003,781 |
2,006,906 |
△3,124 |
|
|
合計 |
2,003,781 |
2,006,906 |
△3,124 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 342,678千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、5,701千円であります。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金 |
255 |
8,246 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第７回 （ストック・オプション） |
第８回 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,100,000株 |
普通株式 675,000株 |
|
付与日 |
平成23年３月30日 |
平成24年４月20日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 ２．当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成24年４月１日から 平成31年６月25日まで |
平成26年４月21日から 平成33年６月28日まで |
（注）１．株式数に換算しております。
２．平成25年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第11回 （ストック・オプション） |
第12回 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社従業員 ３名 関係会社役員 ２名 関係会社従業員 ８名 |
メリルリンチ日本証券株式会社
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 546,000株 |
普通株式 5,802,000株 |
|
付与日 |
平成27年11月30日 |
平成28年12月19日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権者は、平成29年３月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円（平成27年５月13日開示の当社中期経営計画における平成29年３月期売上高目標）以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等の名称は問わない。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
権利確定条件は定められておりません。
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年７月１日から 平成32年６月30日まで |
平成28年12月20日から 平成29年12月19日まで
|
（注）１．株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回 |
第８回 |
第11回 |
第12回 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
546,000 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
5,802,000 |
|
失効 |
- |
- |
125,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
5,802,000 |
|
未確定残 |
- |
- |
421,000 |
- |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
415,500 |
445,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
5,802,000 |
|
権利行使 |
415,500 |
270,000 |
- |
2,850,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
175,000 |
- |
2,952,000 |
② 単価情報
|
|
第７回 |
第８回 |
第11回 |
第12回 |
|
権利行使価格（円） （注）２ |
42 |
42 |
456 |
382 |
|
行使時平均株価（円） |
528 |
518 |
- |
424 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
- |
- |
46 |
- |
（注）１．平成25年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第12回の行使価額は、当初行使価格は449円ですが、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券所における当社普通株式終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が当該修正の直前に有効な行使を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が270円（以下「下限行使価額」）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額となります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第７回から第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
当連結会計年度において付与された第12回自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
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第12回自社株式オプション |
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株価変動性（注）１ |
61.7％ |
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予想残存期間（注）２ |
１年 |
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予想配当（注）３ |
0円／株 |
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無リスク利子率（注）４ |
△0.24％ |
（注）１．評価基準日時点までの期間に対応する過去の期間の株価情報によっております。
２．割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
３．平成28年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
1,909千円 |
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1,505千円 |
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未払事業税 |
4,953 |
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9,098 |
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減価償却費 |
6,595 |
|
448 |
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資産除去債務 |
2,060 |
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2,149 |
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たな卸資産評価損 |
158,597 |
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147,010 |
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繰越欠損金 |
631,175 |
|
882,733 |
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その他 |
28,843 |
|
21,341 |
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小計 |
834,135 |
|
1,064,288 |
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評価性引当額 |
△834,135 |
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△1,064,288 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除却費用 |
△700 |
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△583 |
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子会社の時価評価による評価差額 |
△149,979 |
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△112,479 |
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その他 |
－ |
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△762 |
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繰延税金負債合計 |
△150,680 |
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△113,825 |
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繰延税金負債の純額 |
△150,680 |
|
△113,825 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
したがって、当社は、「iPS細胞事業」「臨床検査事業」の２つを報告セグメントとしております。「iPS細胞事業」はiPS細胞の研究に用いる研究試薬の製造販売及びそれらを用いた細胞の作製、評価並びに細胞作製に係る受託サービスを行っております。「臨床検査事業」は臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる各種の臨床検査を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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補助金収入 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△934,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,570,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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補助金収入 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△830,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,747,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額7,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
420,009 |
569,942 |
76,422 |
1,066,374 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
38,310 |
7,146 |
16,217 |
61,674 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
368,445 |
580,593 |
308,773 |
1,257,812 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
アジア・日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
37,889 |
11,309 |
46,588 |
95,787 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
（単位：千円）
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iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
|
|
iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
（単位：千円）
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iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
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iPS細胞事業 |
臨床検査事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
126.70円 |
120.87円 |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△36.16円 |
△15.68円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純損失金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円）(△) |
△1,961,351 |
△911,664 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（千円）(△) |
△1,961,351 |
△911,664 |
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期中平均株式数（千株） |
54,244 |
58,137 |
（第13回株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与）
当社は、平成29年３月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月７日に割り当てを致しました。
１．新株予約権の数
1,350個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式135,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり38,800円（１株当たり388円）
本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定している。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(3) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年４月１日から平成39年４月６日とする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成29年４月７日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．申込期日
平成29年３月31日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員及び当社子会社従業員
16名 1,350個
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,487 |
2,801 |
5.0 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
85,937 |
82,854 |
0.6 |
平成30年～平成34年 |
|
合計 |
91,424 |
85,656 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
2,854 |
－ |
－ |
80,000 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
266,246 |
516,718 |
860,467 |
1,257,812 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△352,444 |
△601,974 |
△565,113 |
△937,078 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△346,169 |
△587,447 |
△544,112 |
△911,664 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△6.03 |
△10.21 |
△9.43 |
△15.68 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
△6.03 |
△4.18 |
0.75 |
△6.19 |