## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,413,210 | 3,573,433
売掛金 | 126,318 | 132,455
有価証券 | 1,999,764 | 1,999,924
商品及び製品 | 121,018 | 68,180
仕掛品 | 25,092 | 12,914
原材料及び貯蔵品 | 175,812 | 161,890
その他 | 49,508 | 31,094
流動資産合計 | 5,910,725 | 5,979,893
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 64,049 | 66,675
減価償却累計額 | △18,515 | △26,053
建物及び構築物（純額） | 45,533 | 40,621
機械装置及び運搬具 | 291,307 | -
減価償却累計額 | △282,196 | -
機械装置及び運搬具（純額） | 9,110 | -
工具、器具及び備品 | 263,926 | 175,805
減価償却累計額 | △222,784 | △144,315
工具、器具及び備品（純額） | 41,142 | 31,489
有形固定資産合計 | 95,787 | 72,111
無形固定資産 |  |
のれん | 1,057,657 | -
その他 | 411,553 | 1,486
無形固定資産合計 | 1,469,211 | 1,486
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 346,696 | ※１ 535,047
その他 | 31,696 | 9,258
投資その他の資産合計 | 378,392 | 544,305
固定資産合計 | 1,943,390 | 617,904
資産合計 | 7,854,116 | 6,597,797

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 83,795 | 70,987
1年内返済予定の長期借入金 | 2,801 | 2,480
未払金 | 35,570 | 28,053
未払法人税等 | 30,853 | 33,714
前受金 | 25,002 | 35,201
賞与引当金 | 4,888 | 5,919
その他 | 98,978 | 84,659
流動負債合計 | 281,889 | 261,016
固定負債 |  |
長期借入金 | 82,854 | 80,000
繰延税金負債 | 113,825 | 1,221
資産除去債務 | 7,026 | 7,142
固定負債合計 | 203,706 | 88,363
負債合計 | 485,595 | 349,379
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,490,327 | 6,010,164
資本剰余金 | 6,343,627 | 6,863,463
利益剰余金 | △4,429,085 | △6,601,131
自己株式 | △915 | △915
株主資本合計 | 7,403,954 | 6,271,581
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,124 | △5,219
為替換算調整勘定 | △40,555 | △43,879
その他の包括利益累計額合計 | △43,680 | △49,099
新株予約権 | 8,246 | 25,936
純資産合計 | 7,368,520 | 6,248,418
負債純資産合計 | 7,854,116 | 6,597,797

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 788,177 | 627,016
役務収益 | 469,635 | 299,239
売上高合計 | 1,257,812 | 926,255
売上原価 |  |
製品売上原価 | ※１ 404,592 | ※１ 364,099
役務原価 | 277,147 | 180,951
売上原価合計 | 681,740 | 545,050
売上総利益 | 576,072 | 381,204
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※２ 276,449 | ※２ 191,634
その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 1,243,926 | ※３ 1,215,352
販売費及び一般管理費合計 | 1,520,376 | 1,406,987
営業損失（△） | △944,304 | △1,025,782
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,136 | 4,004
補助金収入 | 70,923 | 71,852
為替差益 | - | 23,501
投資事業組合運用益 | 3,325 | 1,491
その他 | 3,262 | 6,286
営業外収益合計 | 82,648 | 107,137
営業外費用 |  |
支払利息 | 325 | 993
為替差損 | 65,944 | -
持分法による投資損失 | 9,001 | 12,006
固定資産売却損 | - | 3,252
その他 | 150 | 149
営業外費用合計 | 75,421 | 16,402
経常損失（△） | △937,078 | △935,047
特別損失 |  |
事務所移転費用 | - | 21,894
減損損失 | - | ※４ 1,324,614
特別損失合計 | - | 1,346,508
税金等調整前当期純損失（△） | △937,078 | △2,281,556
法人税、住民税及び事業税 | △3,348 | 5,370
法人税等調整額 | △22,065 | △114,880
法人税等合計 | △25,413 | △109,510
当期純損失（△） | △911,664 | △2,172,046
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △911,664 | △2,172,046

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
当期純損失（△） | △911,664 | △2,172,046
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,093 | △2,095
為替換算調整勘定 | △121,013 | △3,323
その他の包括利益合計 | ※１ △119,920 | ※１ △5,419
包括利益 | △1,031,584 | △2,177,465
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △1,031,584 | △2,177,465
非支配株主に係る包括利益 | - | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,913,034 | 5,796,478 | △3,517,421 | △915 | 7,191,175
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 577,293 | 577,228 |  |  | 1,154,522
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △30,079 |  |  | △30,079
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △911,664 |  | △911,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 577,293 | 547,149 | △911,664 | - | 212,778
当期末残高 | 5,490,327 | 6,343,627 | △4,429,085 | △915 | 7,403,954

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | △4,218 | 80,458 | 76,240 | 255 | 7,267,672
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 1,154,522
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △30,079
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △911,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,093 | △121,013 | △119,920 | 7,990 | △111,930
当期変動額合計 | 1,093 | △121,013 | △119,920 | 7,990 | 100,848
当期末残高 | △3,124 | △40,555 | △43,680 | 8,246 | 7,368,520

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,490,327 | 6,343,627 | △4,429,085 | △915 | 7,403,954
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 519,836 | 519,836 |  |  | 1,039,672
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,172,046 |  | △2,172,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 519,836 | 519,836 | △2,172,046 | - | △1,132,373
当期末残高 | 6,010,164 | 6,863,463 | △6,601,131 | △915 | 6,271,581

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | △3,124 | △40,555 | △43,680 | 8,246 | 7,368,520
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 1,039,672
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,172,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,095 | △3,323 | △5,419 | 17,690 | 12,271
当期変動額合計 | △2,095 | △3,323 | △5,419 | 17,690 | △1,120,102
当期末残高 | △5,219 | △43,879 | △49,099 | 25,936 | 6,248,418

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △937,078 | △2,281,556
のれん償却額 | 141,554 | 133,640
減価償却費 | 113,594 | 119,844
株式報酬費用 | - | 25,936
減損損失 | - | 1,324,614
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,665 | -
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,516 | 1,030
受取利息及び受取配当金 | △5,136 | △4,004
補助金収入 | △70,923 | △71,852
支払利息 | 325 | 993
固定資産除却損 | - | 3,213
投資事業組合運用損益（△は益） | △3,325 | △1,491
持分法による投資損益（△は益） | 9,001 | 12,006
為替差損益（△は益） | 60,059 | △43,327
売上債権の増減額（△は増加） | 6,932 | △7,589
たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,117 | 77,694
仕入債務の増減額（△は減少） | △13,431 | △13,024
未払金の増減額（△は減少） | △6,560 | △9,869
その他 | △59,312 | 6,748
小計 | △835,599 | △726,994
利息及び配当金の受取額 | 8,589 | 9,494
補助金の受取額 | 58,584 | 82,381
利息の支払額 | △325 | △993
法人税等の支払額 | △6,273 | △1,311
法人税等の還付額 | - | 703
営業活動によるキャッシュ・フロー | △775,025 | △636,720
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | -
投資有価証券の取得による支出 | △248,959 | △206,830
有形固定資産の取得による支出 | △65,546 | △43,355
預り保証金の受入による収入 | - | 22,162
その他 | 221 | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | 685,715 | △228,023
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | △4,832 | △2,951
新株予約権の発行による収入 | 15,862 | -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,116,632 | 1,031,602
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,127,662 | 1,028,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34,248 | △3,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,004,105 | 160,011
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,415,887 | 5,419,992
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,419,992 | ※１ 5,580,003

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

REPROCELL USA Inc.

REPROCELL Europe Ltd.

RCパートナーズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数3社

主要な会社名

Cell Innovation Partners, L.P.

Cell Innovation Partners Limited

株式会社リプロキレート

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～15年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん　　　10年
その他の無形固定資産　３～10年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式） | 101,103千円 | 178,217千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
16,672 千円 | 27,118 千円

※２研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給料手当 | 124,929千円 | 78,893千円
消耗品費 | 65,680 | 29,518
賞与引当金繰入額 | 968 | 2,331
共同研究費 支払報酬 | 34,505 － | 10,636 23,750

なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は 276,449 千円、当連結会計年度は 191,634 千円であります。

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
役員報酬 | 32,880 千円 | 37,147 千円
給料手当 | 295,728 | 278,167
支払報酬 | 144,733 | 149,528
賞与引当金繰入額 | 2,800 | 3,073
のれん償却額 | 141,554 | 133,640
減価償却費 | 92,001 | 100,879

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
REPROCELL USA Inc. | 事業用資産 | のれん その他無形固定資産 その他有形固定資産 | 329,515 121,799 16,696
REPROCELL Europe Ltd. | 事業用資産 | のれん その他無形固定資産 その他有形固定資産 | 623,944 220,048 12,610

当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金 |
1,093
1,093
－
1,093
△2,095
△2,095
－
△2,095
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △121,013 | △3,323
税効果調整前合計 | △121,013 | △3,323
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △121,013 | △3,323
その他の包括利益合計 | △119,920 | △5,419

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 57,360,143 | 3,600,748 | － | 60,960,891
合計 | 57,360,143 | 3,600,748 | － | 60,960,891
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 250 | － | － | 250
合計 | 250 | － | － | 250

（注）　普通株式の発行済株式総数3,600,748株の増加理由は下記のとおりです。

第三者割当による新株発行による増加　　　　　　 65,248株

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　 3,535,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第12回新株予約権 | 普通株式 | － | 5,802 | 2,850 | 2,952 | 8,070
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 175
合計 | － | － | 5,802 | 2,850 | 2,952 | 8,246

（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 60,960,891 | 2,952,000 | － | 63,912,891
合計 | 60,960,891 | 2,952,000 | － | 63,912,891
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 250 | － | － | 250
合計 | 250 | － | － | 250

（注）　普通株式の発行済株式総数2,952,000株の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加 2,952,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第12回新株予約権 | 普通株式 | 2,952 | － | 2,952 | － | －
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 25,936
合計 | － | 2,952 | － | 2,952 | － | 25,936

（注）　当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,413,210千円 | 3,573,433千円
流動資産 有価証券 | 1,999,764 | 1,999,924
その他(預け金) | 7,017 | 6,645
現金及び現金同等物 | 5,419,992 | 5,580,003

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー等の安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,413,210 | 3,413,210 | －
(2）売掛金 | 126,318 | 126,318 | －
(3）有価証券 | 1,999,764 | 1,999,764 | －
(4）投資有価証券 | 4,017 | 4,017 | －
資産計 | 5,543,310 | 5,543,310 | －
(1）買掛金 | 83,795 | 83,795 | －
(2）未払金 | 35,570 | 35,570 | －
(3）未払法人税等 | 30,853 | 30,853 | －
(4）長期借入金 | 85,656 | 85,656 | －
負債計 | 235,875 | 235,875 | －

当連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,573,433 | 3,573,433 | －
(2）売掛金 | 132,455 | 132,455 | －
(3）有価証券 | 1,999,924 | 1,999,924 | －
(4）投資有価証券 | 1,543 | 1,543 | －
資産計 | 5,707,357 | 5,707,357 | －
(1）買掛金 | 70,987 | 70,987 | －
(2）未払金 | 28,053 | 28,053 | －
(3）未払法人税等 | 33,714 | 33,714 | －
(4）長期借入金 | 82,480 | 82,480 | －
負債計 | 215,235 | 215,235 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券 |  |
(1) 投資事業有限責任組合等への出資 | 282,443 | 368,883
(2) 非上場株式 | 60,235 | 164,620
合計 | 342,678 | 533,504

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 3,413,210 | － | － | －
売掛金 | 126,318 | － | － | －
有価証券 | 1,999,764 | － | － | －
合計 | 5,539,293 | － | － | －

当連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 3,573,433 | － | － | －
売掛金 | 132,455 | － | － | －
有価証券 | 1,999,924 | － | － | －
合計 | 5,705,814 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 2,801 | 2,801 | 53 | － | － | 80,000
合計 | 2,801 | 2,801 | 53 | － | － | 80,000

当連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 2,480 | － | － | － | 80,000 | －
合計 | 2,480 | － | － | － | 80,000 | －

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2017年３月31日）

その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,017 | 7,141 | △3,124
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 1,999,764 | 1,999,764 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,003,781 | 2,006,906 | △3,124
合計 | 2,003,781 | 2,006,906 | △3,124

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額　342,678千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,543 | 6,763 | △5,219
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 1,999,924 | 1,999,924 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,001,467 | 2,006,687 | △5,219
合計 | 2,001,467 | 2,006,687 | △5,219

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 533,504千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度5,701千円、当連結会計年度7,101千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金 | 8,246 | －
販売費及び一般管理費 | － | 25,936

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第８回 （ストック・オプション） | 第11回 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　８名 | 当社取締役　３名 当社監査役　３名 当社従業員　３名 関係会社役員　２名 関係会社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　675,000株 | 普通株式　546,000株
付与日 | 2012年４月20日 | 2015年11月30日
権利確定条件 | １．新株予約権者は、権利行使時において、当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 ２．当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 | １．新株予約権者は、2017年３月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円（2015年５月13日開示の当社中期経営計画における2017年３月期売上高目標）以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等の名称は問わない。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左
権利行使期間 | 2014年４月21日から 2021年６月28日まで | 2017年７月１日から 2020年６月30日まで

（注）１．株式数に換算しております。

２．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第12回 （自社株式オプション） | 第13回 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | メリルリンチ日本証券株式会社 | 当社従業員　５名 関係会社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　5,802,000株 | 普通株式　135,000株
付与日 | 2016年12月19日 | 2017年４月７日
権利確定条件 | 権利確定条件は定められておりません。 | １．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 | 2016年12月20日から 2017年12月19日まで | 2019年４月１日から 2027年４月６日まで

（注）１．株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第８回 | 第11回 | 第12回 | 第13回
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | 421,000 | － | －
付与 | － | － | － | 135,000
失効 | － | 421,000 | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 135,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 175,000 | － | 2,952,000 | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | 2,952,000 | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 175,000 | － | － | －

②　単価情報

| 第８回 | 第11回 | 第12回 | 第13回
権利行使価格（円） （注）２ | 42 | 456 | 352 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | 388 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | 46 | － | 388

（注）１．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第12回の行使価額は、当初行使価格は449円ですが、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券所における当社普通株式終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が当該修正の直前に有効な行使を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が270円（以下「下限行使価額」）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額となります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第13回ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 47％
予想残存期間（注）２ | 2年
予想配当（注）３ | 0円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.21％

（注）１．2015年４月14日から2017年４月７日までの株価実績に基づき算定しております。

２．本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。

３．2016年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,505千円 |  | 1,811千円
未払事業税 | 9,098 |  | 9,912
資産除去債務 | 2,149 |  | 2,185
たな卸資産評価損 | 147,010 |  | 97,907
繰越欠損金 | 882,733 |  | 890,611
その他 | 21,341 |  | 20,506
小計 | 1,064,288 |  | 1,022,934
評価性引当額 | △1,064,288 |  | △1,022,934
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △583 |  | △499
子会社の時価評価による評価差額 | △112,479 |  | －
その他 | △762 |  | △722
繰延税金負債合計 | △113,825 |  | △1,221
繰延税金負債の純額 | △113,825 |  | △1,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「iPS細胞事業」及び「臨床検査事業」としておりましたが、当連結会計年度より「研究支援事業」及び「メディカル事業」に変更しております。これは、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、「iPS細胞事業」に含んでいた「研究試薬」と「創薬支援」をまとめて「研究支援事業」に、同じく「iPS細胞事業」に含んでいた「再生医療」を「メディカル事業」に区分し、従来の「臨床検査事業」セグメントを「メディカル事業」に区分したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,206,857 | 50,954 | 1,257,812 | - | 1,257,812
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 1,206,857 | 50,954 | 1,257,812 | - | 1,257,812
セグメント利益又は損失（△） | △117,342 | 11,188 | △106,153 | △830,924 | △937,078
セグメント資産 | 2,088,776 | 18,128 | 2,106,904 | 5,747,211 | 7,854,116
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 100,922 | 5,289 | 106,211 | 7,382 | 113,594
のれん償却額 | 141,554 | - | 141,554 | - | 141,554
補助金収入 | 70,923 | - | 70,923 | - | 70,923
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,519 | 398 | 65,917 | 1,185 | 67,103

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△830,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,747,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額7,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 872,625 | 53,630 | 926,255 | - | 926,255
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 872,625 | 53,630 | 926,255 | - | 926,255
セグメント損失（△） | △173,310 | △7,980 | △181,290 | △753,756 | △935,047
セグメント資産 | 589,887 | 142,904 | 732,791 | 5,865,006 | 6,597,797
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 96,799 | 4,227 | 101,027 | 18,817 | 119,844
のれん償却額 | 133,640 | - | 133,640 | - | 133,640
補助金収入 | 71,852 | - | 71,852 | - | 71,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 41,946 | 826 | 42,772 | 583 | 43,355

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△753,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,865,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額18,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

アジア・日本 | 米国 | 欧州 | 合計
368,445 | 580,593 | 308,773 | 1,257,812

(2）有形固定資産

（単位：千円）

アジア・日本 | 米国 | 欧州 | 合計
37,889 | 11,309 | 46,588 | 95,787

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

アジア・日本 | 米国 | 欧州 | 合計
391,856 | 336,335 | 198,062 | 926,255

(2）有形固定資産

（単位：千円）

アジア・日本 | 米国 | 欧州 | 合計
25,064 | - | 47,047 | 72,111

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | - | - | - | -

当連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,324,614 | - | - | 1,324,614

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 141,554 | - | - | 141,554
当期末残高 | 1,057,657 | - | - | 1,057,657

当連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 133,640 | - | - | 133,640
当期末残高 | - | - | - | -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額 | 120.87円 | 97.76円
１株当たり当期純損失金額(△) | △15.68円 | △34.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円）(△) | △911,664 | △2,172,046
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（千円）(△) | △911,664 | △2,172,046
期中平均株式数（千株） | 58,137 | 63,360

###### （重要な後発事象）

(合弁会社の設立および合弁会社との再生医療製品に関するライセンス契約の締結)

当社は、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」（以下、MQ社）の設立および、MQ社と当社との間で再生医療製品に関するライセンス契約の締結について、2018年3月31日に当社の取締役会にて承認いたしました。

(１)合弁会社設立および合弁会社とのライセンス契約の目的

当社とQセラ社では、Qセラ社独自の神経グリア細胞（GRP）製造技術と当社独自のiPS細胞作製技術を組み合わせてiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）を製造する技術を開発しております。MQ社では、iGRPの前臨床試験の実施、および、その後の臨床開発を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療製品として、商業化権のライセンスアウトを行うことを目的としております。

また、MQ社には、米国NIH再生医療センターの元ディレクターであり、Qセラ社の共同創設者で現在Chief Strategy Officerを務めるMahendra Rao 博士がChief Scientific Officerとして参画いたします。

さらに、当社は、MQ社の設立と同時に、MQ社との間で再生医療製品に関する２つのライセンス契約を締結いたします。

１つ目は、iGRPの臨床開発・商業化ライセンス契約です。本契約により、当社は日本において筋萎縮性側索硬化症（ALS）および横断性脊髄炎（TM）を対象としたiGRPの治験を実施すると共に、承認後は日本において独占的に販売及びライセンスする権利を獲得いたします。

２つ目は、iGRPの独占的な製造に関するライセンス契約です。当社、Qセラ社及びMQ社共同によるiGRPの開発及び商業化の各段階において当社はiGRPを独占的に供給する権利を有します。

本契約により当社は、自社のiPS細胞技術を用いて様々な中枢神経疾患に有効な再生医療製品の実用化を目指し、中長期の事業の成長を推進してまいります。

(２)設立する合弁会社の概要

①会社の名称：株式会社MAGiQセラピューティクス

②代表者の役職・氏名：代表取締役社長　口石 幸治

③事業の内容：iPS細胞由来再生医療製品の開発およびライセンスアウト

④資本金：28百万円

⑤大株主及び持ち株比率：株式会社リプロセル 50％、Q Therapeutics Inc. 45%、Mahendra Rao 5％

(3)取得する株式の数

100株

(4)株式の取得価格

53百万円

(5)契約締結時期

合弁契約締結日：2018年４月１日

設立日：2018年４月６日

MQ社とのライセンス契約日：2018年４月６日

（Bioserve Biotechnologies India社の株式取得による子会社化）

当社は、2018年４月26日の取締役会において、米国Cancer Genetics Inc.の保有するBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド ハイデラバード、Director M. Nagabushana Sastry、以下、Bioserve India）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式を取得して子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.

事業の内容　　　：クリニカルリサーチサービス及びバイオアナリシスサービス

②企業結合を行った主な理由

iPS細胞ビジネスの市場はグローバルで成長しており、日本、米国、欧州が世界の主力市場となっておりますが、最近では中国やインドでも市場が拡大しております。

現在インドの人口は約12憶人であり、中国に次いで世界第２位の人口数ですが、今後人口はさらに増加し、2022年には中国を抜いて世界第１位になると予想されています。また、近年インドは経済成長が著しく、アジアでも有数の経済大国となっています。さらに、インド国内では富裕層・中間層も増加していることから、将来的にさらに巨大な市場になると予想されています。

当社グループでは、現在、日本、米国、欧州に拠点を置き、事業を展開しておりますが、今回Bioserve India社の株式を取得することで、市場の成長が期待されるインドでも当社グループ事業を展開してまいります。

また、現在、Bioserve India社では遺伝子解析サービスをメインに展開しておりますが、本サービスは当社グループにとっては新しいサービスであり、さらには当社グループの持つiPS細胞技術やヒト細胞を活用した創薬支援サービスとの技術シナジーがあります。

例えば、当社グループが作製した疾患モデルiPS細胞に、目的の疾患に特異的な遺伝子変異が起こっているかを確認し、目的の変異が起こっている細胞のみを提供することが可能となります。さらには、がんなどのヒト生体試料をそのまま提供するだけでなく、遺伝子解析したデータも併せて提供することも可能となります。

今回の株式取得により、当社グループはインドで新たなグローバル展開を行うとともに、より付加価値の高い創薬支援サービスを提供し、当社ビジネスを加速してまいります。

③企業結合日

2018年４月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.

⑥取得した議決権比率

98.28％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,900千米ドル
取得原価 |  | 1,900千米ドル

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　60千米ドル

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（第三者割当による第14回新株予約権の発行及びその払込完了）

１．募集の概要

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第14回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成30年６月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。なお、募集の概要は以下のとおりであります。

＜本新株予約権発行の概要＞

(1) | 新株予約権の割当日 | 平成30年６月11日
(2) | 新株予約権の総数 | 7,000,000個
(3) | 発行価額 | 総額6,790,000円 新株予約権１個につき金0.97円
(4) | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：7,000,000株（新株予約権１個につき１株）
(5) | 資金調達の額 | 2,047,140,000円（注）
(6) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額：293円 本新株予約権の行使価額は、平成30年６月13日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の、91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。 市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。 （１）当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 （２）取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) （３）当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)
(7) | 募集又は割当て方法 (割当先) | 第三者割当ての方法により、全ての新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

２．資金の使途

具体的な使途 | 金　額(百万円) | 支出予定時期
①iPS細胞医薬品の研究開発費用 | 1,400 | 平成30年６月～ 平成33年10月
②平成30年４月に子会社化したインド企業の取得費用及びそのセットアップ費用 | 400 | 平成30年６月～ 平成31年３月
③その他の研究開発費用 | 247 | 平成30年６月～ 平成35年５月
合　計 | 2,047 |

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
一年内返済予定の長期借入金 | 2,801 | 2,480 | 5.0 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 82,854 | 80,000 | 0.6 | 2022年～2022年
合計 | 85,656 | 82,480 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | － | － | － | 80,000

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 211,048 | 446,013 | 686,968 | 926,255
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △196,875 | △438,229 | △661,151 | △2,281,556
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △200,817 | △435,471 | △652,194 | △2,172,046
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △3.24 | △6.93 | △10.32 | △34.28

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
四半期純損失金額（△）（円） | △3.24 | △3.68 | △3.39 | △23.78