当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６)に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、平成19年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究が多く行われるようになりました。日本でも今年８月、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、今後ますますiPS細胞の活用が広がっていくと期待されます。
さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このような事業環境の下、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、報告セグメントを「研究支援事業」および「メディカル事業」に再編いたしました。短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。
セグメントごとの詳細な当第３四半期連結累計期間の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は686,968千円（前年同四半期比20.2%減）、営業損失は772,402千円（前年同四半期624,062千円の損失）、経常損失は639,055千円（前年同四半期565,113千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は652,194千円（前年同四半期544,112千円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 研究支援事業
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来より性能の良い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的技術として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、ヒトiPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、その強みを生かして本事業セグメントを推進しております。さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞およびヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、創薬支援サービスのグローバル展開を推進することを目的として、米国Science Exchange社とパートナーシップ契約を締結いたしました。今後Science Exchange社の持つ顧客基盤をさらに活用しながら、展開をスピードアップしてまいります。
また、化粧品販売事業を行っている当社関連子会社のリプロキレート社が第１号製品「セルアージュ バイオマスク」の販売を開始しました。化粧品関連の市場規模（出荷額ベース）は2016年で1兆5千億円を超えており、その中でも本製品が属する 「皮膚用化粧品」は50％近い出荷額を占めています。当社グループでは、引き続き幹細胞の培養技術を活かした化粧品の共同開発を推進し、新製品の開発を行ってまいります。
この結果、売上高は647,575千円（前年同四半期比21.6%減）、セグメント損失は121,514千円（前年同四半期100,176千円の損失）となりました。
② メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれており、将来、これらの研究成果としての再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。そして、なにより画期的な再生医療製品の開発による医療の発展を、世界中の患者が待ち望んでいます。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保であり、遺伝子の変異リスク、および外来の遺伝子やウイルスがiPS細胞に残存することによるがん化のリスク等が挙げられています。
当社グループでは、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「第３世代RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文で報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では本技術の臨床応用を進め、再生医療製品や再生医療製品の原料となるiPS細胞の販売・供給を推進しています。当社ではヒトiPS細胞の臨床応用に至る前段階として、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療製品「ステムカイマル」の治験準備を進めており、2018年からの治験開始を予定しています。その他にも、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、米国Q Therapeutics Inc.（以下、Qセラ社）および共同創設者Mahendra Rao博士とiPS細胞由来再生医療製品の共同研究について基本合意し、プロジェクトを開始しております。今回の共同研究では、iPS細胞から神経グリア細胞（GRP）を作製（分化誘導）し、筋萎縮性側索硬化症（ALS）や横断性脊髄炎（TM）などの中枢神経系疾患に対する再生医療製品として開発することを目的としています。
今後も、当社グループはiPS細胞の再生医療への実用化へ向けて積極的に取り組んでまいります。
この結果、売上高は39,392千円（前年同四半期比13.8%増）、セグメント損失は5,528千円（前年同四半期3,305千円の利益）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が512,012千円あります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて248,641千円増加し、6,159,366千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加301,491千円、商品及び製品の減少42,300千円、仕掛品の減少5,402千円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて110,422千円増加し、2,053,813千円となりました。主な内訳は、無形固定資産の減少82,897千円、投資その他の資産の増加178,253千円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて48,999千円減少し、232,890千円となりました。主な内訳は、未払法人税の減少20,216千円、未払金の減少13,857千円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて13,143千円減少し、190,562千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は前連結会計年度末に比べて387,478千円増加し、7,791,433千円となりました。主な内訳は、資本金の増加519,836千円、資本剰余金の増加519,836千円、利益剰余金の減少652,194千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、122,171千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象及び当該事象を解消しまたは改善するための対応策
海外子会社を買収した際に生じるのれん及び無形資産の償却や、iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金残高は3,714,702千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,889千円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図ってまいります。