# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 567,001 | 1,066,374 | 1,257,812 | 926,255 | 1,088,527
経常損失（△） | （千円） | △456,920 | △1,169,775 | △937,078 | △935,047 | △627,091
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △451,793 | △1,961,351 | △911,664 | △2,172,046 | △601,424
包括利益 | （千円） | △411,305 | △1,927,898 | △1,031,584 | △2,177,465 | △649,615
純資産額 | （千円） | 7,085,167 | 7,267,672 | 7,368,520 | 6,248,418 | 7,071,150
総資産額 | （千円） | 7,594,215 | 7,968,130 | 7,854,116 | 6,597,797 | 7,489,998
１株当たり純資産額 | （円） | 136.45 | 126.70 | 120.87 | 97.76 | 99.50
１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △9.01 | △36.16 | △15.68 | △34.28 | △8.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 93.3 | 91.2 | 93.7 | 94.3 | 93.7
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △626,798 | △614,376 | △775,025 | △636,720 | △554,831
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,683,854 | △568,828 | 685,715 | △228,023 | △2,308,145
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,016,219 | 1,700,107 | 1,127,662 | 1,028,650 | 1,381,166
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,925,235 | 4,415,887 | 5,419,992 | 5,580,003 | 4,112,750
従業員数 | （人） | 50 | 73 | 60 | 63 | 111
(外、平均臨時雇用者数) | (27) | (15) | (16) | (16) | (5)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在調整株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年度 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 434,088 | 431,346 | 374,068 | 405,179 | 491,919
経常損失(△) | （千円） | △81,726 | △427,009 | △277,640 | △291,823 | △191,174
当期純損失(△) | （千円） | △85,536 | △1,774,074 | △278,851 | △3,603,587 | △213,338
資本金 | （千円） | 3,815,604 | 4,913,034 | 5,490,327 | 6,010,164 | 6,718,920
発行済株式総数 | （株） | 51,925,750 | 57,360,143 | 60,960,891 | 63,912,891 | 71,066,391
純資産額 | （千円） | 7,426,973 | 7,848,013 | 8,731,674 | 6,185,450 | 7,411,018
総資産額 | （千円） | 7,693,184 | 8,071,384 | 8,946,346 | 6,420,803 | 7,655,057
１株当たり純資産額 | （円） | 143.03 | 136.82 | 143.23 | 96.78 | 104.28
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1.71 | △32.71 | △4.80 | △56.87 | △3.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 96.5 | 97.2 | 97.5 | 95.9 | 96.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 19 | 20 | 22 | 21 | 30
(外、平均臨時雇用者数) | (27) | (15) | (16) | (16) | (2)
株主総利回り | （％） | 76.6 | 55.2 | 44.6 | 38.5 | 26.6
（比較指標：JASDAQグロース指数） | （％） | (80.0) | (74.4) | (73.4) | (103.7) | (70.3)
最高株価 | （円） | 1,080 | 748 | 698 | 443 | 369
最低株価 | （円） | 643 | 310 | 386 | 301 | 170

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003年２月に設立されました。

年月 | 事項
2003年２月 | 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立
2003年５月 | 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003年６月 | 京都大学と共同研究契約を締結
2003年12月 | 本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004年８月 | 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬）
2005年４月 | ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬）
2005年６月 | 東京都港区白金台に研究所を設立
2006年12月 | 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007年６月 | 本店を東京都港区白金台に移転
2007年11月 | 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明 当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009年３月 | 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得
2009年４月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2009年６月 | 当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）
2010年６月 | 本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010年10月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経）の製造販売を開始（細胞製品）
2010年12月 | 医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結
2011年１月 | ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立
2011年４月 | 当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）
2011年５月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012年６月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年６月 | 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年９月 | 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012年12月 | ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013年６月 | 大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年10月 | 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2014年２月 | 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立
2014年３月 | SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結
2014年６月 | NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択
2014年７月 | 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化）
2014年９月 | ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）
2014年10月 | iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
2014年11月 | リプロセルグループ各社製品の相互販売開始
2014年11月 | 株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始
2014年12月 | 東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2015年１月 | 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
2015年３月 | 遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入
2015年６月 | 慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結
2015年７月 | 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択

年月 | 事項
2015年８月 | 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
2015年９月 | 慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結
2015年11月 | 創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化）
2016年６月 | srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細胞研究所との共同研究契約を締結
2016年７月 | 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
2016年７月 | ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結
2016年９月 | 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更
2016年11月 | 株式会社キレートジャパン及び株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレートを設立
2016年11月 | Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結
2016年11月 | 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2016年12月 | iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始
2017年２月 | 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
2017年４月 | REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
| 米国の主要ながん研究施設Fox Chase Cancer Centerと戦略的提携を開始
2017年７月 | AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択
2018年４月 | 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始
2018年４月 | Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
2018年10月 | 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始
2018年10月 | 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始
2018年12月 | 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
2019年２月 | 米国の主要ながん研究施設であるFox Chase Cancer Centerと合弁会社を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社リプロセル）及び米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe Ltd.などの連結子会社６社、さらに関連会社３社の合計９社により構成されております。

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及び治験が行われております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。「研究支援事業」を短中期的な収益の柱として、「メディカル事業」を中長期的な成長事業として組み合わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。

事業内容 | 内容
研究支援事業 | iPS細胞の研究に必要な試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。現在は研究用試薬だけではなく、再生医療にも応用できる臨床研究用試薬としてiPS細胞培養液「ReproMed iPSC Medium」や、細胞凍結保存液「ReproCryo RM」もラインナップしています。 さらに、当社グループが持つヒト細胞調達能力を活かし、ヒト細胞の提供及び創薬支援受託サービスを製薬企業やバイオテック企業へ提供しています。 受託サービスのひとつであるヒトiPS細胞の作製では、当社が保有する次世代RNAリプログラミング技術を使用し、皮膚や血液だけでなく尿からも、高品質なiPS細胞を作製しています。さらに、iPS細胞から心筋細胞や神経細胞、肝細胞を作製するサービスを組み合わせることにより、顧客の要望に応じたモデル細胞の提供も行っています。 また、欧州のREPROCELL Europe Ltd.内にはGLP（Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設「Centre for Predictive Drug Discovery」を保有しており、信頼性の高い受託サービスを実施しております。 新規事業として、2018年10月、遺伝子改変サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で開始いたしました。最先端のゲノム編集技術として注目されているCRISPR/Cas９の精度及び効率を飛躍的に向上するための付加技術であり、従来では困難であった難易度の高い遺伝子改変サービスを提供することができます。 加えて、2018年４月にBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を買収したことで、次世代シーケンシング受託ビジネスを、新規事業領域として追加いたしました。今後、疾患iPS細胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。
メディカル事業 | 再生医療関連では、再生医療製品の早期承認取得を目指して、２つのパイプラインを推進しております。 １つ目のパイプラインとして、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療製品「ステムカイマル」の日本での治験準備を進めております。ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した、健常者ドナー由来の体性幹細胞を用いた再生医療製品です。当社はステミネント社と日本における共同開発及び販売に関する独占契約を締結しており、脊髄小脳変性症を対象とした国内での治験開始に向けて準備を進めています。 ２つ目のパイプラインとして、米国Q Therapeutics Inc.（以下、Qセラ社）と共同で、中枢神経系疾患を対象として、再生医療製品となるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発に取り組んでいます。 その他にも、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスを行っております。

事業セグメントと成長戦略

(1) 研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献して参ります。

当社では、第３世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。

当事業年度では、新規事業として、2018年10月、遺伝子改変サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で開始いたしました。同社は、ゲノム編集技術の専門家チームであり、高精度かつ高効率にゲノム編集ができる独自技術「SNIPER」を保有しております。最先端のゲノム編集技術として注目されているCRISPR/Cas９の精度及び効率を飛躍的に向上するための付加技術であり、従来では困難であった難易度の高い遺伝子改変サービスを提供することができます。遺伝子改変細胞は創薬スクリーニングなど製薬企業で幅広いニーズがあり、今後これらのサービスを重点的に展開してまいります。

また、株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、2018年10月より、新規の受託製造サービスとして開始いたしました。

さらに、2018年４月にBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を買収したことで、次世代シーケンシング受託ビジネスを、新規事業領域として追加いたしました。次世代シーケンシングは、遺伝子解析を大量かつ高速に行う新規技術であり、今後、疾患iPS細胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。

このように、当事業年度は、地域的にも技術的にも積極的に事業を拡大いたしました。地域的には、従来の日本、米国、欧州に加えて、インドを含む４拠点とし、技術的にも、iPS細胞技術、ヒト細胞の調達能力、創薬スクリーニング技術に加え、新たに、遺伝子改変技術、次世代シーケンシング技術を加えました。今後とも、当社グループでは研究支援事業を短中期事業の収益の柱として積極的に推進してまいります。

研究支援事業の事業系統図

(2) メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。

(a)　体性幹細胞製品 ステムカイマル

ヒト細胞加工製品 ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本における治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマルの第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を進めるとともに、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。また、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。

一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めております。また、2018年７月に米国においてもステムカイマルの治験申請（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認されており、米国でも今後治験が進められます。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患による症状の進行抑制効果が期待されています。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

(b)　iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラの創業者であるMahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞由来神経グリア細胞の開発を加速してまいります。

さらに、本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパークに入居し、湘南研究所を開設いたしました。

また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。これにより、当事業年度は、検査依頼数、売上とも大幅に増加いたしました。

メディカル事業のパイプライン

(参考情報）

※１：筋萎縮性側索硬化症（ALS）

体を動かすための神経系（運動神経）が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。運動神経のみが変性するため、意識や五感は正常であり、知能の低下もありません。病状の進行が極めて速い一方で、有効な治療法は確立されていません。日本では指定難病とされており、国内患者数は約1万人とされています。

※２：横断性脊髄炎（TM）

脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害です。通常、腰部の痛み、筋肉衰弱、つま先や脚の異常な感覚などの症状が突然発症することで始まり、その後急速に、麻痺や閉尿や排便制御の喪失などの深刻な症状がみられます。原因は特定されておらず、有効な治療法は確立されていません。国内患者数は約1.5万人とされています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
REPROCELL USA Inc. （注）２、３、４ | 米国メリーランド州 | 千米ドル 26,183 | 研究支援事業 | 100.0 (0.1) | 役員の兼任あり。
REPROCELL Europe Ltd. （注）２，５ | 英国グラスゴー | 千ポンド 7,760 | 研究支援事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
RCパートナーズ㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 10,000 | 全社 | 100.0 | 役員の兼任あり。
株式会社MAGiQセラピューティクス （注）６ | 神奈川県横浜市港北区 | 28,000 | メディカル事業 | 50.0 | 役員の兼任あり。
Bioserve Biotechonologies India Pvt. Ltd. | インドテランガーナ州 | 千ルピー 291,187 | 研究支援事業 | 99.13 | 役員の兼任あり。
Biorepository LLC （注）６ | 米国メリーランド州 | 千米ドル 120 | 全社 | 50.0 | 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Cell Innovation Partners Ltd. （注）３ | 英国領ケイマン諸島 | 9,000 | 研究支援事業 | 50.0 (50.0) | －
Cell Innovation Partners, L.P. | 英国領ケイマン諸島 | 832,365 | 研究支援事業 | 38.5 | －
㈱リプロキレート | 東京都豊島区 | 60,000 | 研究支援事業 | 35.0 | 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．REPROCELL USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 402,658千円

(2）経常損失（△） △134,316千円

(3）当期純損失（△） △134,316千円

(4）純資産額 167,201千円

(5）総資産額 245,829千円

５．REPROCELL Europe Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 207,244千円

(2）経常損失（△） △145,483千円

(3）当期純損失（△） △145,483千円

(4）純資産額 162,460千円

(5）総資産額 277,185千円

６．持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
研究支援事業 | 82 | （1)
メディカル事業 | 6 | （1)
報告セグメント計 | 88 | （2)
全社（共通） | 23 | （3)
合計 | 111 | （5)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
30 | (2) | 33.4 | 3 年 | 10 か月 | 4,515,117

セグメントの名称 | 従業員数（人）
研究支援事業 | 19 | （0）
メディカル事業 | 6 | （1）
報告セグメント計 | 25 | （1）
全社（共通） | 5 | （1）
合計 | 30 | （2）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。