１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
|
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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|
役務収益 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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|
製品売上原価 |
|
|
|
役務原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社
株式会社MAGiQセラピューティクス
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
Biorepository LLC
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Limited
株式会社リプロキレート
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBiorepository LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 ３～10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
(１)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(２)適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります
・「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
178,217千円 |
242,261千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給料手当 |
78,893千円 |
81,119千円 |
|
消耗品費 |
29,518 |
48,279 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,331 |
2,550 |
|
共同研究費 支払報酬 |
10,636 23,750 |
9,032 57,479 |
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
REPROCELL USA Inc. |
事業用資産 |
のれん その他無形固定資産 その他有形固定資産 |
329,515 121,799 16,696 |
|
REPROCELL Europe Ltd. |
事業用資産 |
のれん その他無形固定資産 その他有形固定資産 |
623,944 220,048 12,610 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金：
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
△3,323 |
△14,524 |
||||||||||||||
|
税効果調整前 |
△3,323 |
△14,524 |
||||||||||||||
|
税効果額 |
－ |
－ |
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定 |
△3,323 |
△14,524 |
||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
－ |
△2,637 |
||||||||||||||
|
その他の包括利益合計 |
△5,419 |
△21,109 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
60,960,891 |
2,952,000 |
－ |
63,912,891 |
|
合計 |
60,960,891 |
2,952,000 |
－ |
63,912,891 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
（注） 普通株式の発行済株式総数2,952,000株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 2,952,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第12回新株予約権 |
普通株式 |
2,952 |
－ |
2,952 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,936 |
|
合計 |
－ |
2,952 |
－ |
2,952 |
－ |
25,936 |
|
（注） 当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
63,912,891 |
7,153,500 |
－ |
71,066,391 |
|
合計 |
63,912,891 |
7,153,500 |
－ |
71,066,391 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
（注） 普通株式の発行済株式総数7,153,500株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 7,000,000株
譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加 153,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
7,000 |
7,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,380 |
|
合計 |
－ |
－ |
7,000 |
7,000 |
－ |
52,380 |
|
（注） 当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,573,433千円 |
4,112,750千円 |
|
流動資産 有価証券 |
1,999,924 |
－ |
|
その他(預け金) |
6,645 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,580,003 |
4,112,750 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.株式の取得価額とBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
63,280 |
千円 |
|
固定資産 |
65,385 |
|
|
のれん |
94,074 |
|
|
流動負債 |
△22,034 |
|
|
固定負債 |
△668 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,822 |
|
|
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.株式の取得価額 |
198,214 |
|
|
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.の現金及び現金同等物 |
△11,515 |
|
|
差引：株式取得のための支出 |
186,699 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー等の安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,573,433 |
3,573,433 |
－ |
|
(2）売掛金 |
132,455 |
132,455 |
－ |
|
(3）有価証券 |
1,999,924 |
1,999,924 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,543 |
1,543 |
－ |
|
資産計 |
5,707,357 |
5,707,357 |
－ |
|
(1）買掛金 |
70,987 |
70,987 |
－ |
|
(2）未払金 |
28,053 |
28,053 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
33,714 |
33,714 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
82,480 |
82,480 |
－ |
|
負債計 |
215,235 |
215,235 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,112,750 |
4,112,750 |
－ |
|
(2）売掛金 |
172,806 |
172,806 |
－ |
|
(3）有価証券 |
1,600,000 |
1,600,000 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
300,310 |
300,310 |
－ |
|
資産計 |
6,185,866 |
6,185,866 |
－ |
|
(1）買掛金 |
93,016 |
93,016 |
－ |
|
(2）未払金 |
31,042 |
31,042 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
42,446 |
42,446 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
負債計 |
246,505 |
246,505 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
(1) 投資事業有限責任組合等への出資 |
368,883 |
419,823 |
|
(2) 非上場株式 |
164,620 |
209,807 |
|
合計 |
533,504 |
629,630 |
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,573,433 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
132,455 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,999,924 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,705,814 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,112,750 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
172,806 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
1,600,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,885,557 |
300,000 |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,480 |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
|
合計 |
2,480 |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
－ |
前連結会計年度（2018年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,543 |
6,763 |
△5,219 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,999,924 |
1,999,924 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,001,467 |
2,006,687 |
△5,219 |
|
|
合計 |
2,001,467 |
2,006,687 |
△5,219 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 533,504千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
310 |
7,065 |
△6,754 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,900,310 |
1,907,065 |
△6,754 |
|
|
合計 |
1,900,310 |
1,907,065 |
△6,754 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 629,630千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度7,101千円、当連結会計年度13,244千円であります。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
25,936 |
26,443 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第８回 （ストック・オプション） |
第13回 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 |
当社従業員 ５名 関係会社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 675,000株 |
普通株式 135,000株 |
|
付与日 |
2012年４月20日 |
2017年４月７日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 ２．当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 |
１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
|
権利行使期間 |
2014年４月21日から 2021年６月28日まで |
2019年４月１日から 2027年４月６日まで |
（注）１．株式数に換算しております。
２．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第14回 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
EVO FUND |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 7,000,000株 |
|
付与日 |
2018年６月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定められておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
|
権利行使期間 |
2018年６月12日から 2018年10月９日まで |
（注）株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回 |
第13回 |
第14回 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
135,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
7,000,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
7,000,000 |
|
未確定残 |
－ |
135,000 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
175,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
7,000,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
7,000,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
175,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第８回 |
第13回 |
第14回 |
|
権利行使価格（円） （注）２ |
42 |
1 |
293 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
196 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
388 |
－ |
（注）１．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第14回の行使価額は、当初行使価格は293円ですが、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の、91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額(以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
当連結会計年度において付与された第14回自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
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第14回自社株式オプション |
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株価変動性（注）１ |
26％ |
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予想残存期間（注）２ |
４か月 |
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予想配当（注）３ |
０円／株 |
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無リスク利子率（注）４ |
0.0％ |
（注）１．評価基準日から新株予約権期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報によっております。
２．本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金(注) |
890,611千円 |
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1,025,034千円 |
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賞与引当金 |
1,811 |
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2,242 |
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未払事業税 |
9,912 |
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12,525 |
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資産除去債務 |
2,185 |
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2,221 |
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たな卸資産評価損 |
97,907 |
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98,737 |
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その他 |
20,506 |
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29,914 |
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繰延税金資産小計 |
1,022,934 |
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1,170,676 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
－ |
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△1,025,034 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
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△145,642 |
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評価性引当額小計 |
△1,022,934 |
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△1,170,676 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除却費用 |
△499 |
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△415 |
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その他 |
△722 |
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△754 |
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繰延税金負債合計 |
△1,221 |
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△1,170 |
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繰延税金負債の純額 |
△1,221 |
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△1,170 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
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１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 （千円) |
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税務上の繰越欠損金(※) |
9,955 |
5,626 |
－ |
38,591 |
27,153 |
943,707 |
1,025,034 |
|
評価性引当額 |
△9,955 |
△5,626 |
－ |
△38,591 |
△27,153 |
△943,707 |
△1,025,034 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
事業の内容： クリニカルリサーチサービス及びバイオアナリシスサービス
②企業結合を行った主な理由
同社では遺伝子解析サービスをメインに展開しておりますが、本サービスは当社グループにとっては新しいサービスであり、さらには当社グループの持つiPS細胞技術やヒト細胞を活用した創薬支援サービスとの技術シナジーがあります。今回の株式取得により、当社グループはインドで新たなグローバル展開を行うとともに、より付加価値の高い創薬支援サービスを提供し、当社ビジネスを加速させるため、同社の株式取得を決定しました。
③企業結合日
2018年４月26日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 98.28％
取得後の議決権比率 98.28％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金による株式の取得により、当社が被取得企業の議決権の98.28％を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日(みなし取得日)から2019年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 198,214千円
取得原価 198,214千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,845千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
94,074千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 63,280千円
固定資産 65,385千円
資産合計 128,666千円
流動負債 22,034千円
固定負債 668千円
負債合計 22,703千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
株式会社MAGiQセラピューティクス
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社MAGiQセラピューティクス
事業の内容： iPS細胞由来再生医療製品の開発及びライセンスアウト
②企業結合を行った主な理由
当社と米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）では、Qセラ社独自の神経グリア細胞（GRP）製造技術と当社独自のiPS細胞作製技術を組み合わせてiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）を製造する技術を開発しております。MQ社では、iGRPの前臨床試験の実施、及び、その後の臨床開発を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療製品として、商業化権のライセンスアウトを行うことを目的としております。
③企業結合日
2018年４月６日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 50％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金による株式の取得により、当社が被取得企業の議決権の50％を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日(みなし取得日)から2019年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 53,741千円
取得原価 53,741千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
27,130千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 10千円
負債合計 528千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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補助金収入 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△753,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,865,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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補助金収入 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△689,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益80,809千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額6,719,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
英国 |
合計 |
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391,856 |
336,335 |
198,062 |
926,255 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
英国 |
合計 |
|
25,064 |
- |
47,047 |
72,111 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
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473,919 |
352,107 |
189,168 |
73,332 |
1,088,527 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
39,976 |
8,188 |
45,977 |
84,463 |
178,605 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
97.76円 |
99.50円 |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△34.28円 |
△8.79円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円）(△) |
△2,172,046 |
△601,424 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（千円）(△) |
△2,172,046 |
△601,424 |
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期中平均株式数（千株） |
63,360 |
68,400 |
該当事項はありません
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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一年内返済予定の長期借入金 |
2,480 |
－ |
5.0 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
80,000 |
80,000 |
0.6 |
2022年～2022年 |
|
合計 |
82,480 |
80,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
254,596 |
538,899 |
806,050 |
1,088,527 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△97,251 |
△251,339 |
△456,079 |
△627,091 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△80,213 |
△228,707 |
△430,120 |
△601,424 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△1.25 |
△3.48 |
△6.37 |
△8.79 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.25 |
△2.20 |
△2.83 |
△2.41 |