1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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役務収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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役務原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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のれん償却額 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.は設立により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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給料手当 |
43,118千円 |
46,749千円 |
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消耗品費 |
18,391 |
32,072 |
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賞与引当金繰入額 |
4,933 |
3,550 |
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支払報酬 |
45,918 |
40,819 |
※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払報酬 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,438,997千円 |
3,697,695千円 |
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流動資産 |
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有価証券(コマーシャルペーパー) |
999,981 |
- |
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現金及び現金同等物 |
5,438,979 |
3,697,695 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行等により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ708,756千円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,718,920千円、資本準備金が7,155,577千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ17,228千円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,736,149千円、資本準備金が7,172,806千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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研究支援事業 |
メディカル 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△268,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益90,173千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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研究支援事業 |
メディカル 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失の調整額△332,903千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
3円48銭 |
6円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
228,707 |
436,095 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
228,707 |
436,095 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
65,748,532 |
71,153,963 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年10月3日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
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(1) |
払込期日 |
2019年10月31日 |
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(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 185,500株 |
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(3) |
発行価額 |
1株につき236円 |
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(4) |
発行価格の総額 |
43,778千円 |
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(5) |
資本組入額 |
1株につき118円 |
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(6) |
資本組入額の総額 |
21,889千円 |
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(7) |
募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(8) |
出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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(9) |
株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を含まない。) 2名 63,000株 当社の従業員 4名 30,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役 1名 18,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員 3名 12,500株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役 2名 32,000株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員 3名 15,000株 当社の子会社REPROCELL India Ltd.の取締役 1名 15,000株 |
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(10) |
その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017年6月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)として設定すること、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(うち社外取締役50,000株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2019年10月3日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第17回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第19回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を含まない。)2名及び当社の従業員4名並びに当社の子会社の取締役4名及び当社の子会社の従業員6名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計43,778,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式185,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を2年間としております。
該当事項はありません。