第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,112,750

3,697,695

売掛金

172,806

165,272

有価証券

1,600,000

1,900,000

商品及び製品

58,000

68,147

仕掛品

20,495

12,735

原材料及び貯蔵品

155,499

140,726

その他

85,422

104,506

貸倒引当金

2,672

1,818

流動資産合計

6,202,302

6,087,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,176

27,341

機械装置及び運搬具(純額)

82,441

78,275

工具、器具及び備品(純額)

60,987

64,815

有形固定資産合計

178,605

170,432

無形固定資産

 

 

のれん

107,031

97,693

その他

5,567

7,484

無形固定資産合計

112,599

105,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

929,941

581,615

その他

73,423

67,627

貸倒引当金

6,872

11,828

投資その他の資産合計

996,492

637,414

固定資産合計

1,287,696

913,024

資産合計

7,489,998

7,000,290

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

93,016

67,318

未払金

31,042

66,257

未払法人税等

42,446

34,769

前受金

42,018

59,807

賞与引当金

7,329

7,640

その他

114,564

74,641

流動負債合計

330,417

310,435

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

80,000

繰延税金負債

1,170

1,149

資産除去債務

7,260

7,320

その他

-

572

固定負債合計

88,430

89,042

負債合計

418,848

399,478

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,718,920

6,736,149

資本剰余金

7,572,342

7,588,017

利益剰余金

7,202,556

7,638,651

自己株式

915

915

株主資本合計

7,087,791

6,684,600

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,805

24,392

為替換算調整勘定

58,403

86,027

その他の包括利益累計額合計

70,209

110,420

新株予約権

52,380

18,430

非支配株主持分

1,187

8,202

純資産合計

7,071,150

6,600,812

負債純資産合計

7,489,998

7,000,290

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

297,890

310,390

役務収益

241,008

254,439

売上高合計

538,899

564,830

売上原価

 

 

製品売上原価

165,212

194,515

役務原価

131,276

138,749

売上原価合計

296,489

333,265

売上総利益

242,409

231,565

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※1 150,736

※1 194,766

その他の販売費及び一般管理費

※2 496,847

※2 469,083

販売費及び一般管理費合計

647,583

663,850

営業損失(△)

405,173

432,284

営業外収益

 

 

受取利息

3,504

6,152

補助金収入

28,635

18,746

為替差益

30,133

-

持分法による投資利益

90,173

9,664

投資事業組合運用益

-

1,173

その他

5,022

9,359

営業外収益合計

157,469

45,097

営業外費用

 

 

支払利息

359

177

為替差損

-

47,347

投資事業組合運用損

3,275

-

営業外費用合計

3,635

47,525

経常損失(△)

251,339

434,712

税金等調整前四半期純損失(△)

251,339

434,712

法人税、住民税及び事業税

1,017

1,556

法人税等合計

1,017

1,556

四半期純損失(△)

252,356

436,269

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

23,649

173

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

228,707

436,095

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純損失(△)

252,356

436,269

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

307

3,679

為替換算調整勘定

7,291

28,055

持分法適用会社に対する持分相当額

4,684

8,907

その他の包括利益合計

2,914

40,642

四半期包括利益

255,271

476,911

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

231,536

476,306

非支配株主に係る四半期包括利益

23,735

605

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

251,339

434,712

のれん償却額

5,974

5,832

減価償却費

19,666

26,175

長期前払費用償却額

11,958

11,958

株式報酬費用

15,382

8,480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

4,604

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,884

894

補助金収入

28,635

18,746

受取利息

3,504

6,152

支払利息

359

177

投資事業組合運用損益(△は益)

3,275

1,173

持分法による投資損益(△は益)

90,173

9,664

為替差損益(△は益)

27,924

50,131

売上債権の増減額(△は増加)

2,748

2,641

たな卸資産の増減額(△は増加)

17,142

9,008

仕入債務の増減額(△は減少)

28,262

21,401

未払金の増減額(△は減少)

14,511

35,154

その他

108,681

53,028

小計

389,080

389,821

利息及び配当金の受取額

3,504

6,152

補助金の受取額

8,946

21,987

利息の支払額

359

177

法人税等の支払額

1,733

2,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

378,723

364,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,057,450

-

投資事業組合からの分配による収入

127,114

45,532

有形固定資産の取得による支出

53,503

24,403

無形固定資産の取得による支出

4,379

3,008

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

186,689

-

その他

2,387

6,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,177,294

11,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

2,451

-

新株予約権の発行による収入

6,790

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,376,800

343

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

1,371

非支配株主からの払込みによる収入

-

7,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,381,138

6,408

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,854

68,777

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

141,024

415,055

現金及び現金同等物の期首残高

5,580,003

4,112,750

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,438,979

3,697,695

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.は設立により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

給料手当

43,118千円

46,749千円

消耗品費

18,391

32,072

賞与引当金繰入額

4,933

3,550

支払報酬

45,918

40,819

 

※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給料手当

137,901千円

173,802千円

賞与引当金繰入額

3,626

2,949

支払報酬

76,925

54,007

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金勘定

4,438,997千円

3,697,695千円

流動資産

 

 

 有価証券(コマーシャルペーパー)

999,981

-

現金及び現金同等物

5,438,979

3,697,695

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 

1.株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行等により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ708,756千円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,718,920千円、資本準備金が7,155,577千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

1.株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ17,228千円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,736,149千円、資本準備金が7,172,806千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

研究支援事業

メディカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

467,366

71,532

538,899

-

538,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

467,366

71,532

538,899

-

538,899

セグメント利益又は損失(△)

53,287

35,694

17,592

268,932

251,339

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△268,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益90,173千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

研究支援事業

メディカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

512,383

52,446

564,830

-

564,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

512,383

52,446

564,830

-

564,830

セグメント損失(△)

35,294

66,514

101,809

332,903

434,712

(注)1.セグメント損失の調整額△332,903千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額

3円48銭

6円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

228,707

436,095

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

228,707

436,095

普通株式の期中平均株式数(株)

65,748,532

71,153,963

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

 当社は、2019年10月3日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

2019年10月31日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 185,500株

(3)

発行価額

1株につき236円

(4)

発行価格の総額

43,778千円

(5)

資本組入額

1株につき118円

(6)

資本組入額の総額

21,889千円

(7)

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8)

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(9)

株式の割当ての対象者

及びその人数並びに

割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役を含まない。)  2名  63,000株

当社の従業員  4名  30,000株

当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役  1名  18,000株

当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員  3名  12,500株

当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役  2名  32,000株

当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員  3名  15,000株

当社の子会社REPROCELL India Ltd.の取締役  1名  15,000株

(10)

その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.発行の目的及び理由

 当社は、2017年5月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017年6月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)として設定すること、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(うち社外取締役50,000株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 2019年10月3日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第17回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第19回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を含まない。)2名及び当社の従業員4名並びに当社の子会社の取締役4名及び当社の子会社の従業員6名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計43,778,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式185,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。

 なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を2年間としております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。