１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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役務収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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|
役務原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社
株式会社MAGiQセラピューティクス
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
Biorepository LLC
Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Ltd.
株式会社リプロキレート
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBiorepository LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 ３～10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準 委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計等において会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
242,261千円 |
192,389千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料手当 |
81,119千円 |
93,953千円 |
|
消耗品費 |
48,279 |
83,399 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,550 |
3,644 |
|
共同研究費 支払報酬 |
9,032 57,479 |
16,779 101,395 |
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. |
事業用資産 |
のれん その他無形固定資産 機械及び装置等 |
70,242 476 45,159 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金：
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
△14,524 |
△41,069 |
||||||||||||||
|
税効果調整前 |
△14,524 |
△41,069 |
||||||||||||||
|
税効果額 |
－ |
－ |
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定 |
△14,524 |
△41,069 |
||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
△2,637 |
△5,404 |
||||||||||||||
|
その他の包括利益合計 |
△21,109 |
△46,512 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
63,912,891 |
7,153,500 |
－ |
71,066,391 |
|
合計 |
63,912,891 |
7,153,500 |
－ |
71,066,391 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
（注） 普通株式の発行済株式総数7,153,500株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 7,000,000株
譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加 153,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
7,000 |
7,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,380 |
|
合計 |
－ |
－ |
7,000 |
7,000 |
－ |
52,380 |
|
（注） 当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
71,066,391 |
340,500 |
－ |
71,406,891 |
|
合計 |
71,066,391 |
340,500 |
－ |
71,406,891 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
250 |
26,000 |
－ |
26,250 |
|
合計 |
250 |
26,000 |
－ |
26,250 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数340,500株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 155,000株
譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加 185,500株
２．普通株式の自己株式26,000株の増加理由は下記のとおりです。
譲渡制限株式の無償取得による増加 26,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,112,750千円 |
4,585,626千円 |
|
流動資産 有価証券 |
－ |
－ |
|
その他(預け金) |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,112,750 |
4,585,626 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.株式の取得価額とBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
63,280 |
千円 |
|
固定資産 |
65,385 |
|
|
のれん |
94,074 |
|
|
流動負債 |
△22,034 |
|
|
固定負債 |
△668 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,822 |
|
|
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.株式の取得価額 |
198,214 |
|
|
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.の現金及び現金同等物 |
△11,515 |
|
|
差引：株式取得のための支出 |
186,699 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,112,750 |
4,112,750 |
－ |
|
(2）売掛金 |
172,806 |
172,806 |
－ |
|
(3）有価証券 |
1,600,000 |
1,600,000 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
300,310 |
300,310 |
－ |
|
資産計 |
6,185,866 |
6,185,866 |
－ |
|
(1）買掛金 |
93,016 |
93,016 |
－ |
|
(2）未払金 |
31,042 |
31,042 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
42,446 |
42,446 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
負債計 |
246,505 |
246,505 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,585,626 |
4,585,626 |
－ |
|
(2）売掛金 |
164,365 |
164,365 |
－ |
|
(3）有価証券 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
88 |
88 |
－ |
|
資産計 |
5,350,080 |
5,350,080 |
－ |
|
(1）買掛金 |
75,243 |
75,243 |
－ |
|
(2）未払金 |
105,801 |
105,801 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
43,190 |
43,190 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
負債計 |
304,235 |
304,235 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
(1) 投資事業有限責任組合等への出資 |
419,823 |
327,359 |
|
(2) 非上場株式 |
209,807 |
210,130 |
|
合計 |
629,630 |
537,490 |
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,112,750 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
172,806 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
1,600,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,885,557 |
300,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,585,626 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
164,365 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,349,992 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
310 |
7,065 |
△6,754 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,900,310 |
1,907,065 |
△6,754 |
|
|
合計 |
1,900,310 |
1,907,065 |
△6,754 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 629,630千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
88 |
6,882 |
△6,616 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
600,088 |
606,882 |
△6,616 |
|
|
合計 |
600,088 |
606,882 |
△6,616 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 537,490千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度13,244千円、当連結会計年度16,034千円であります。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
26,443 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第８回 （ストック・オプション） |
第13回 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 |
当社従業員 ５名 関係会社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 675,000株 |
普通株式 135,000株 |
|
付与日 |
2012年４月20日 |
2017年４月７日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 ２．当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 |
１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
|
権利行使期間 |
2014年４月21日から 2021年６月28日まで |
2019年４月１日から 2027年４月６日まで |
（注）１．株式数に換算しております。
２．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回 |
第13回 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
135,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
135,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
175,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
135,000 |
|
権利行使 |
20,000 |
135,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
155,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第８回 |
第13回 |
|
権利行使価格（円） （注）２ |
42 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
227 |
233 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
388 |
（注）１．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
1,025,034千円 |
|
1,243,859千円 |
|
賞与引当金 |
2,242 |
|
2,483 |
|
未払事業税 |
12,525 |
|
12,753 |
|
資産除去債務 |
2,221 |
|
2,258 |
|
たな卸資産評価損 |
98,737 |
|
96,281 |
|
その他 |
29,914 |
|
31,009 |
|
繰延税金資産小計 |
1,170,676 |
|
1,388,645 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,025,034 |
|
△1,243,859 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△145,642 |
|
△144,786 |
|
評価性引当額小計 |
△1,170,676 |
|
△1,388,645 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
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繰延税金負債 |
|
|
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|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△415 |
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△345 |
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その他 |
△754 |
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－ |
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繰延税金負債合計 |
△1,170 |
|
△345 |
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繰延税金負債の純額 |
△1,170 |
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△345 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
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１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 （千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
9,955 |
5,626 |
－ |
38,591 |
27,153 |
943,707 |
1,025,034 |
|
評価性引当額 |
△9,955 |
△5,626 |
－ |
△38,591 |
△27,153 |
△943,707 |
△1,025,034 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 （千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5,626 |
－ |
38,166 |
26,845 |
133,197 |
1,040,023 |
1,243,859 |
|
評価性引当額 |
△5,626 |
－ |
△38,166 |
△26,845 |
△133,197 |
△1,040,023 |
△1,243,859 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
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|
補助金収入 |
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△689,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益80,809千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額6,719,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
補助金収入 |
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△695,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,865,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
473,919 |
352,107 |
189,168 |
73,332 |
1,088,527 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
39,976 |
8,188 |
45,977 |
84,463 |
178,605 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
387,911 |
457,128 |
300,037 |
54,831 |
1,199,909 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
76,008 |
11,796 |
33,478 |
66,717 |
188,000 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
99.50円 |
84.76円 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△8.79円 |
△14.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額 (△)（千円） |
△601,424 |
△1,016,520 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)（千円） |
△601,424 |
△1,016,520 |
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期中平均株式数（千株） |
68,400 |
71,259 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
80,000 |
80,000 |
0.6 |
2022年～2022年 |
|
合計 |
80,000 |
80,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
－ |
80,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
256,715 |
564,830 |
891,526 |
1,199,909 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△229,633 |
△434,712 |
△662,292 |
△1,015,183 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△229,937 |
△436,095 |
△663,888 |
△1,016,520 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△3.23 |
△6.13 |
△9.32 |
△14.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.23 |
△2.90 |
△3.19 |
△4.94 |