２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,695,388	4,282,374
売掛金	※１ 84,461	※１ 71,382
有価証券	1,600,000	600,000
商品及び製品	43,248	54,669
仕掛品	11,027	2,540
原材料及び貯蔵品	104,597	113,321
前渡金	374	※１ 12,626
前払費用	22,748	39,091
未収入金	※１ 22,028	※１ 26,105
その他	※１ 4,171	※１ 30,795
貸倒引当金	-	△9,612
流動資産合計	5,588,046	5,223,296
固定資産
有形固定資産
建物	9,246	35,987
工具、器具及び備品	28,235	38,774
有形固定資産合計	37,482	74,761
無形固定資産
その他	5,388	21,212
無形固定資産合計	5,388	21,212
投資その他の資産
投資有価証券	687,368	345,100
関係会社株式	1,180,517	1,051,961
関係会社長期貸付金	110,990	108,830
関係会社長期未収入金	29,678	29,678
その他	15,585	25,055
投資その他の資産合計	2,024,139	1,560,625
固定資産合計	2,067,010	1,656,599
資産合計	7,655,057	6,879,896

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 29,756	※１ 41,682
未払金	※１ 22,916	77,377
未払費用	5,267	5,961
未払法人税等	42,180	42,924
未払消費税等	6,178	-
前受金	40,706	69,476
預り金	1,977	1,525
賞与引当金	7,329	8,114
その他	49	203
流動負債合計	156,363	247,266
固定負債
長期借入金	80,000	80,000
繰延税金負債	415	345
資産除去債務	7,260	7,380
固定負債合計	87,676	87,726
負債合計	244,039	334,992
純資産の部
株主資本
資本金	6,718,920	6,767,487
資本剰余金
資本準備金	7,155,577	7,204,144
その他資本剰余金	446,722	446,722
資本剰余金合計	7,602,299	7,650,866
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,956,616	△7,862,080
利益剰余金合計	△6,956,616	△7,862,080
自己株式	△915	△915
株主資本合計	7,363,689	6,555,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,050	△10,455
評価・換算差額等合計	△5,050	△10,455
新株予約権	52,380	-
純資産合計	7,411,018	6,544,903
負債純資産合計	7,655,057	6,879,896

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	294,104	277,008
役務収益	197,814	151,593
売上高合計	※１ 491,919	※１ 428,601
売上原価
製品売上原価	239,719	237,403
役務原価	60,669	68,960
売上原価合計	※１ 300,388	※１ 306,364
売上総利益	191,530	122,237
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１,※２ 150,609	※１,※２ 310,395
その他の販売費及び一般管理費	※３ 384,131	※１,※３ 376,074
販売費及び一般管理費合計	534,740	686,469
営業損失（△）	△343,210	△564,232
営業外収益
受取利息	※１ 6,296	※１ 7,998
有価証券利息	778	4,413
為替差益	20,596	-
補助金収入	32,463	38,747
投資事業組合運用益	86,170	-
その他	※１ 6,165	※１ 9,001
営業外収益合計	152,470	60,160
営業外費用
支払利息	319	320
為替差損	-	37,155
投資事業組合運用損	-	22,111
その他	114	0
営業外費用合計	434	59,587
経常損失（△）	△191,174	△563,659
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 20,999	※５ 339,440
特別損失合計	20,999	339,440
税引前当期純損失（△）	△212,174	△903,099
法人税、住民税及び事業税	1,246	2,434
法人税等調整額	△83	△69
法人税等合計	1,163	2,364
当期純損失（△）	△213,338	△905,463

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,010,164	6,446,821	446,722	6,893,543	△6,743,278	△6,743,278	△915	6,159,513
当期変動額
新株の発行	708,756	708,756		708,756				1,417,513
当期純損失（△）					△213,338	△213,338		△213,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	708,756	708,756	-	708,756	△213,338	△213,338	-	1,204,175
当期末残高	6,718,920	7,155,577	446,722	7,602,299	△6,956,616	△6,956,616	△915	7,363,689

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	25,936	6,185,450
当期変動額
新株の発行				1,417,513
当期純損失（△）				△213,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,050	△5,050	26,443	21,392
当期変動額合計	△5,050	△5,050	26,443	1,225,568
当期末残高	△5,050	△5,050	52,380	7,411,018

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,718,920	7,155,577	446,722	7,602,299	△6,956,616	△6,956,616	△915	7,363,689
当期変動額
新株の発行	48,566	48,566		48,566				97,133
当期純損失（△）					△905,463	△905,463		△905,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,566	48,566	-	48,566	△905,463	△905,463	-	△808,330
当期末残高	6,767,487	7,204,144	446,722	7,650,866	△7,862,080	△7,862,080	△915	6,555,358

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,050	△5,050	52,380	7,411,018
当期変動額
新株の発行				97,133
当期純損失（△）				△905,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,404	△5,404	△52,380	△57,784
当期変動額合計	△5,404	△5,404	△52,380	△866,115
当期末残高	△10,455	△10,455	-	6,544,903

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権については主として３年で償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計等において会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	25,271千円	42,136千円
短期金銭債務	2,694	948

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,999千円	40,689千円
仕入高	45,636	21,883
営業取引以外の取引による取引高	7,091	9,005

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料手当	42,957千円	54,801千円
消耗品費	32,422	62,718
減価償却費	8,699	15,260
賞与引当金繰入額	2,550	3,644
支払報酬	27,124	85,657

なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は150,609千円、当事業年度は310,395千円であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.3％、当事業年度16.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.7％、当事業年度83.5％であります。

　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	38,940千円	41,700千円
給料手当	60,348	55,392
旅費交通費	9,491	7,784
減価償却費	2,226	3,091
支払報酬	51,349	47,452
賞与引当金繰入額	3,436	2,916
租税公課	73,819	77,054

※４　前事業年度において、株式会社リプロキレートについて減損処理を行った結果、関係会社株式評価損20,999千円を特別損失として計上しております。

※５　当事業年度において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損339,440千円を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式864,072千円、関連会社株式187,889千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,755千円、関連会社株式237,761千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	391,622千円		560,411千円
賞与引当金	2,242		2,483
未払事業税	12,525		12,753
資産除去債務	2,221		2,258
たな卸資産評価損	2,774		3,175
株式報酬費用	19,284		10,722
関係会社株式評価損	1,457,693		1,561,562
その他	335		324
繰延税金資産小計	1,888,700		2,153,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△391,622		△560,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,497,078		△1,593,279
評価性引当額小計	△1,888,700		△2,153,691
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△415		△345
繰延税金負債合計	△415		△345
繰延税金負債の純額	△415		△345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,951	28,546	―	1,806	57,498	21,511
	工具、器具及び備品	178,232	31,455	485	20,917	209,203	170,429
	計	207,184	60,002	485	22,724	266,701	191,940
無形固定資産	ソフトウエア	11,118	19,915	―	4,091	31,033	9,869
	その他	48	―	―	―	48	―
	計	11,166	19,915	―	4,091	31,082	9,869

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　２．「建物」の「当期増加額」は、主に研究用設備の取得によるものであります。

　　　３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、研究用機器の購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7,329	8,114	7,329	8,114
貸倒引当金	-	9,612	-	9,612

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。