|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
役務収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
役務原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権については主として３年で償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 |
436,755 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社６社及び関連会社２社の株式を保有しております。
これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の実質価額が取得価格の50%以上下落するなど、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断される場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか等を考慮したうえで、必要と認められる金額について減損処理を行っています。なお、関係会社の実質価額の回復可能性は将来の事業計画を基礎として見積っており、受注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、将来、投資先の業績不振により、評価損の計上が必要になる場合があります。また、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度においては、当社の連結子会社であるREPROCELL Europe Ltd.（英国）株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断し、必要と認められる金額を関係会社株式評価損として計上しています。
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年３月期には世界各地でロックダウンなどの措置がなされ、当社グループ事業にも一時的に影響が出ました。一方、海外各国でワクチン接種が進むなど、新型コロナウイルスが世界経済に与える影響は徐々に限定的になっていくと見込まれます。新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
42,136千円 |
36,405千円 |
|
短期金銭債務 |
948 |
7,563 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
40,689千円 |
47,172千円 |
|
仕入高 |
21,883 |
43,012 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
9,005 |
4,974 |
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料手当 |
54,801千円 |
56,543千円 |
|
賞与手当 |
4,734 |
6,656 |
|
消耗品費 |
62,718 |
120,709 |
|
減価償却費 |
15,260 |
24,100 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,644 |
4,426 |
|
支払報酬 |
85,657 |
224,937 |
なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.5％、当事業年度16.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.5％、当事業年度83.9％であります。
その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※４ 前事業年度において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損339,440千円を特別損失として計上しております。
※５ 当事業年度において、REPROCELL Europe Ltd.（英国）について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損436,755千円を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式503,852千円、関連会社株式152,543千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式864,072千円、関連会社株式187,889千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
560,411千円 |
|
723,178千円 |
|
賞与引当金 |
2,483 |
|
2,899 |
|
未払事業税 |
12,753 |
|
6,673 |
|
資産除去債務 |
2,258 |
|
2,296 |
|
たな卸資産評価損 |
3,175 |
|
2,851 |
|
関係会社株式評価損 |
1,561,562 |
|
1,695,209 |
|
その他 |
11,046 |
|
2,892 |
|
繰延税金資産小計 |
2,153,691 |
|
2,436,002 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△560,411 |
|
△723,178 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,593,279 |
|
△1,712,823 |
|
評価性引当額小計 |
△2,153,691 |
|
△2,436,002 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△345 |
|
△411 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
△14,810 |
|
繰延税金負債合計 |
△345 |
|
△15,222 |
|
繰延税金負債の純額 |
△345 |
|
△15,222 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（第三者割当による第15回新株予約権の発行及びその払込完了）
１．募集の概要
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第15回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2021年６月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。なお、募集の概要は以下のとおりであります。
＜本新株予約権発行の概要＞
|
(1)新株予約権の割当日 |
2021年６月17日 |
|
(2)発行新株予約権数 |
145,000個 |
|
(3)発行価額 |
総額17,690,000円 新株予約権1個につき金122円 |
|
(4)当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：14,500,000株（新株予約権1個につき100株） |
|
(5)調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） |
5,390,190,000円（差引手取概算額）（注） |
|
(6)行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は371円（本新株予約権に付された行使価額修正条項等を勘案した、発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額）です。 上限行使価額はありません。 下限行使価額は206円（発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額）です。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
|
（7）募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
|
（8）割当予定先 |
ＳＭＢＣ日興証券 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２．資金の使途
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
① ステムカイマル（脊髄小脳変性症）の治験及び承認に係る諸費用 |
500 |
2022年４月～2024年６月 |
|
② iPS神経グリア細胞の適用拡大に係る費用 |
750 |
2021年７月～2024年６月 |
|
③ 新規事業であるiPS細胞作製ビジネス（GMPiPS細胞マスターセルバンク及びパーソナルiPS）の立ち上げに係る費用 |
600 |
2021年７月～2024年６月 |
|
④ 新規パイプラインの導入及び治験に係る費用 |
2,490 |
2022年４月～2024年６月 |
|
⑤ 運転資金等 |
1,050 |
2021年７月～2024年３月 |
|
合計 |
5,390 |
－ |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 6,802,191,961円のうち6,302,191,961円（減少後の額500,000,000円）
資本準備金 7,238,848,813円のうち2,110,594,330円（減少後の額5,128,254,483円）
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金8,859,508,391円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2021年５月25日
②定時株主総会決議日 2021年６月25日
③債権者異議申述公告日 2021年７月２日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2021年８月２日（予定）
⑤効力発生日 2021年８月６日（予定）
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
57,498 |
－ |
－ |
3,206 |
57,498 |
24,717 |
|
工具、器具及び備品 |
209,203 |
41,668 |
50,218 |
24,914 |
200,653 |
145,226 |
|
|
計 |
266,701 |
41,668 |
50,218 |
28,120 |
258,151 |
169,944 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
31,033 |
4,417 |
2,639 |
7,819 |
32,811 |
15,049 |
|
その他 |
48 |
－ |
－ |
－ |
48 |
－ |
|
|
計 |
31,082 |
4,417 |
2,639 |
7,819 |
32,860 |
15,049 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、研究用機器の購入によるものであります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
8,114 |
9,476 |
8,114 |
9,476 |
|
貸倒引当金 |
9,612 |
－ |
－ |
9,612 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。