| 独立監査人の監査報告書 |

| 2022年６月29日
株式会社リプロセル |
| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柳下　敏男

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山田　大介

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロセルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプロセルの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、子会社５社及び関連会社１社（うち、在外関係会社は４社）の株式を保有しており、2022年３月31日現在、貸借対照表に関係会社株式559百万円を計上している。また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式評価損を142百万円計上している。 これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している場合には減損処理を行う必要がある。一部の関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しているものの、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられることから相当の減額をしていない。 重要な関係会社の実質価額の回復可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られており、将来の事業計画は、受注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定されている。これらの重要な仮定は経営者の判断に依存するものであり、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　重要な関係会社株式の評価に関連する内部統制のうち、特に会社が実施する関係会社の事業計画の合理性と実行可能性の検討に係る内部統制に着目し、その整備状況及び運用状況を評価した。 ・　関係会社株式の評価に利用した将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。両者に差異がある場合には、差異の内容、理由、算定根拠について質問や関連資料の閲覧を実施し、その合理性を確かめた。 ・　将来の事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定について、経営者への質問、関連資料の閲覧及び観察可能な外部情報との比較分析を行い、受注状況や売上の伸長率などを含め、当該事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。 ・　前事業年度に策定された事業計画について、計画と実績を比較し、趨勢分析を行うなどして事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・　会社が減損処理不要と判断した関係会社株式については、上述の監査手続によって合理性と実行可能性を確かめた将来の事業計画を基礎として、実質価額がおおむね５年以内に帳簿価額まで回復することを再計算により確かめた。 ・　会社が関係会社株式評価損を計上した関係会社株式については、上述の手続によって合理性と実行可能性を確かめた将来の事業計画を基礎として、実質価額がおおむね５年以内に帳簿価額まで回復することが困難であること及び関係会社株式評価損の計上金額が帳簿価額と実質価額との差額をもって正確に算定されていることをそれぞれ再計算により確かめた。

原価計算システムの導入
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当期７月より従来より使用していた販売管理システムに原価計算機能を追加している。当該原価計算機能は仲介販売商品及び自社製品に適用されており、製品売上原価の金額は271百万円、また商品及び製品の期末時点の残高は55百万円と金額的な重要性がある。 これに伴い、会社では作成を外注した原価計算機能に係る受入テスト、データ移行に関する正確性・網羅性の検証、及び関連する業務プロセスの変更を行っている。 この点、原価計算機能の導入に際し、受入テスト及びデータ移行が適切に行われない場合、製品売上原価に繋がる期中における商品または製品の払出し金額及び期末における残高を誤る可能性がある。また、業務プロセスの変更により原価の入力時に適切な照合・承認が行われない場合、入力誤りにより計算結果が誤り、製品売上原価に繋がる商品または製品の払出し金額及び商品及び製品の期末における残高を誤る可能性がある。 以上のことから、当監査法人は当該事項が、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該原価計算機能による原価計算の正確性及び網羅性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価手続＞ ・　内部IT専門家を利用して、原価計算のデータの正確性及び網羅性を担保する原価計算機能を含む基幹システムに対するIT全般統制を評価した。 ・　原価計算に係る内部統制の整備及び運用評価を実施した。 ・　システムの移行テスト時に用いられた、商品及び製品ごとの従来の方法による原価計算結果とシステムへの原価計算機能導入後の原価計算結果を基に、両社の差異に関して担当者への質問を実施し、合理性を検証した。 ＜実証手続＞ ・　原価計算機能の導入以降、システムより月次で抽出される原価計算結果につき移動平均原価の計算ロジックの正確性を再計算により検証した。 ・　原価計算機能導入後のシステムへの原価の入力情報の網羅性に関し、システムより抽出される在庫リストを用いた棚卸立会の実施及び在庫数量のみを増加させるシステムへの入力について、担当者への質問を実施し、合理性を検証した。 ・　原価計算機能導入後のシステムへの原価の入力情報の正確性につき、納品情報又は製造情報との整合性をサンプル抽出して検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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