|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
役務収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
役務原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権については主として３年で償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品には、研究用試薬、細胞の製造販売、研究用機材の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を
認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、iPS細胞関連の受託サービス及びヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実
施しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。
受託サービスのうち一部の契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、
従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しております。
②メディカル事業
メディカル事業は臨床検査受託サービスとして、HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託
サービス、新型コロナウイルスPCR検査を行っております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスについては、検査結果を納品した時点で、
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で収益を認識
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 |
436,755 |
142,014 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社５社及び関連会社１社の株式を保有しております。
これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の実質価額が取得価額の50%以上下落するなど、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断される場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか等を考慮したうえで、必要と認められる金額について減損処理を行っています。なお、関係会社の実質価額の回復可能性は将来の事業計画を基礎として見積っており、受注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、将来、投資先の業績不振により、評価損の計上が必要になる場合があります。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前
の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各
国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベ
ルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度においては、当社の連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt Ltd.（インド）株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断し、必要と認められる金額を関係会社株式評価損として計上しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収
益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウト
プット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
また、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より
「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利
益剰余金の当期首残高は998千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年３月期には世界各地でロックダウンなどの措置がなされ、当社グループ事業にも一時的に影響が出ました。一方、海外各国でワクチン接種が進むなど、新型コロナウイルスが世界経済に与える影響は徐々に限定的になっていくと見込まれます。新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
36,405千円 |
37,623千円 |
|
短期金銭債務 |
7,563 |
5,429 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
47,172千円 |
35,287千円 |
|
仕入高 |
43,012 |
51,587 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,974 |
5,599 |
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当 |
56,543千円 |
43,233千円 |
|
賞与手当 |
6,656 |
5,767 |
|
消耗品費 |
120,709 |
86,613 |
|
減価償却費 |
24,100 |
14,471 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,426 |
4,472 |
|
支払報酬 |
224,937 |
146,954 |
なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.1％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.9％、当事業年度70.1％であります。
その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※４ 前事業年度において、REPROCELL Europe Ltd.（英国）について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損436,755千円を特別損失として計上しております。
※５ 当事業年度において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損142,014千円を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
503,852 152,543 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
444,480 114,597 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
723,178千円 |
|
816,091千円 |
|
賞与引当金 |
2,899 |
|
3,628 |
|
未払事業税 |
6,673 |
|
1,310 |
|
資産除去債務 |
2,296 |
|
2,334 |
|
棚卸資産評価損 |
2,851 |
|
845 |
|
関係会社株式評価損 |
1,695,209 |
|
1,732,239 |
|
減損損失 |
- |
|
5,008 |
|
その他 |
2,892 |
|
3,269 |
|
繰延税金資産小計 |
2,436,002 |
|
2,564,728 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△723,178 |
|
△816,091 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,712,823 |
|
△1,748,636 |
|
評価性引当額小計 |
△2,436,002 |
|
△2,564,728 |
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繰延税金資産合計 |
― |
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- |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除却費用 |
△411 |
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△218 |
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その他有価証券評価差額金 |
△14,810 |
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△9,424 |
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繰延税金負債合計 |
△15,222 |
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△9,643 |
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繰延税金負債の純額 |
△15,222 |
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△9,643 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第15回新株予約権の行使による増資）
2022年４月１日から2022年５月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式990,000株
（２）増加した資本 102,945千円
（３）増加した資本剰余金 102,945千円
これにより、2022年５月31日現在の普通株式の発行済株式総数は83,260,891株、資本金は1,818,263千円、資本剰余金は6,416,420千円となりました。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金6,343,572,556円のうち540,274,052円（減少後の額5,803,298,504円）
(3)本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金540,274,052円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(5)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2022年５月24日
②定時株主総会決議日 2022年６月24日
③効力発生日 2022年８月５日（予定）
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
57,498 |
2,020 |
17,050 (4,152) |
3,112 |
42,468 |
15,036 |
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工具、器具及び備品 |
200,653 |
22,141 |
133,651 (11,689) |
29,583 |
89,143 |
52,744 |
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計 |
258,151 |
24,161 |
150,701 |
32,696 |
131,611 |
67,781 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
32,811 |
4,626 |
3,365 (527) |
9,073 |
34,073 |
20,758 |
|
その他 |
48 |
- |
- |
- |
48 |
- |
|
|
計 |
32,860 |
4,626 |
3,365 |
9,073 |
34,122 |
20,758 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、研究用機器の購入によるものであります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
9,476 |
11,856 |
9,476 |
11,856 |
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貸倒引当金 |
9,612 |
- |
9,612 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。