第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,601,406	2,641,976
売掛金	191,227	347,916
有価証券	2,000,000	2,000,000
商品及び製品	45,099	80,387
仕掛品	27,099	34,729
原材料及び貯蔵品	234,449	144,087
その他	156,480	130,303
貸倒引当金	△10,790	△10
流動資産合計	5,244,972	5,379,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	58,838	50,102
減価償却累計額	△25,398	△16,916
建物及び構築物（純額）	33,440	33,186
機械装置及び運搬具	99,182	28,772
減価償却累計額	△25,732	△8,699
機械装置及び運搬具（純額）	73,450	20,072
工具、器具及び備品	215,714	100,609
減価償却累計額	△149,029	△56,092
工具、器具及び備品（純額）	66,685	44,516
有形固定資産合計	173,576	97,775
無形固定資産
のれん	18,991	16,278
その他	17,810	12,836
無形固定資産合計	36,801	29,114
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 543,232	※１ 2,540,454
その他	73,061	78,814
貸倒引当金	△24,155	△30,226
投資その他の資産合計	592,137	2,589,042
固定資産合計	802,515	2,715,932
資産合計	6,047,488	8,095,322

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	145,957	293,225
１年内返済予定の長期借入金	-	80,000
未払金	103,484	62,688
未払法人税等	23,482	5,429
契約負債	-	124,315
前受金	148,994	111,386
賞与引当金	9,476	11,856
その他	122,033	138,361
流動負債合計	553,429	827,262
固定負債
長期借入金	80,000	－
繰延税金負債	15,222	9,643
資産除去債務	7,503	7,627
その他	277	－
固定負債合計	103,003	17,270
負債合計	656,433	844,533
純資産の部
株主資本
資本金	6,802,191	1,715,318
資本剰余金	7,654,059	6,313,474
利益剰余金	△9,031,649	△750,421
自己株式	△915	△916
株主資本合計	5,423,687	7,277,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,652	18,490
為替換算調整勘定	△72,921	△50,273
その他の包括利益累計額合計	△39,268	△31,782
非支配株主持分	6,636	－
新株予約権	-	5,116
純資産合計	5,391,055	7,250,789
負債純資産合計	6,047,488	8,095,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	795,733	935,097
役務収益	490,550	1,299,471
売上高合計	1,286,284	2,234,568
売上原価
製品売上原価	※１ 567,315	※１ 616,780
役務原価	236,267	814,349
売上原価合計	803,583	1,431,130
売上総利益	482,700	803,438
販売費及び一般管理費
研究開発費	※２ 662,029	※２ 535,287
その他の販売費及び一般管理費	※３ 868,718	※３ 915,277
販売費及び一般管理費合計	1,530,747	1,450,565
営業損失（△）	△1,048,046	△647,127
営業外収益
受取利息	3,367	9,182
補助金収入	176,107	150,943
為替差益	45,769	20,680
投資事業組合運用益	39,114	-
その他	45,884	25,184
営業外収益合計	310,244	205,991
営業外費用
支払利息	319	342
投資事業組合運用損	-	8,921
持分法による投資損失	49,640	54,379
その他	968	2,629
営業外費用合計	50,928	66,272
経常損失（△）	△788,730	△507,409
特別損失
減損損失	※４ 23,207	※５ 66,535
特別損失合計	23,207	66,535
税金等調整前当期純損失（△）	△811,937	△573,944
法人税、住民税及び事業税	1,614	1,555
法人税等調整額	65	△193
法人税等合計	1,680	1,361
当期純損失（△）	△813,618	△575,306
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,045	△211
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△812,572	△575,094

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△813,618	△575,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,021	△26,300
為替換算調整勘定	26,216	22,648
持分法適用会社に対する持分相当額	8,879	11,138
その他の包括利益合計	※１ 77,117	※１ 7,486
包括利益	△736,500	△567,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△735,560	△567,608
非支配株主に係る包括利益	△939	△211

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,767,487	7,619,355	△8,219,076	△915	6,166,850
当期変動額
新株の発行	34,704	34,704			69,409
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△812,572		△812,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,704	34,704	△812,572	-	△743,163
当期末残高	6,802,191	7,654,059	△9,031,649	△915	5,423,687

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△17,248	△99,031	△116,280	7,576	6,058,146
当期変動額
新株の発行					69,409
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△812,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,901	26,110	77,011	△939	76,071
当期変動額合計	50,901	26,110	77,011	△939	△667,091
当期末残高	33,652	△72,921	△39,268	6,636	5,391,055

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,802,191	7,654,059	△9,031,649	△915	5,423,687
会計方針の変更による累積的影響額			△3,185		△3,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,802,191	7,654,059	△9,034,834	△915	5,420,502
当期変動額
新株の発行	1,215,318	1,215,318			2,430,636
減資	△6,302,191	6,302,191			-
欠損填補		△8,859,508	8,859,508		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△575,094		△575,094
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減		1,413			1,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,086,873	△1,340,584	8,284,414	△1	1,856,953
当期末残高	1,715,318	6,313,474	△750,421	△916	7,277,455

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	33,652	△72,921	△39,268	6,636	-	5,391,055
会計方針の変更による累積的影響額						△3,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,652	△72,921	△39,268	6,636	-	5,387,870
当期変動額
新株の発行						2,430,636
減資						-
欠損填補						-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△575,094
自己株式の取得						△1
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減						1,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,161	22,648	7,486	△6,636	5,116	5,965
当期変動額合計	△15,161	22,648	7,486	△6,636	5,116	1,862,919
当期末残高	18,490	△50,273	△31,782	-	5,116	7,250,789

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△811,937	△573,944
のれん償却額	2,713	2,713
減価償却費	58,787	57,040
株式報酬費用	28,282	43,642
長期前払費用償却額	23,917	-
前払費用の増減額（△は増加）	-	23,917
減損損失	23,207	66,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,783	△6,730
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,401	2,109
受取利息及び受取配当金	△3,367	△9,182
補助金収入	△176,107	△150,943
支払利息	319	342
投資事業組合運用損益（△は益）	△39,114	8,921
持分法による投資損益（△は益）	49,640	54,379
為替差損益（△は益）	△48,926	△25,895
有価証券売却損益（△は益）	-	2,537
売上債権の増減額（△は増加）	△20,160	△144,620
棚卸資産の増減額（△は増加）	△54,871	54,095
仕入債務の増減額（△は減少）	66,288	142,554
未払金の増減額（△は減少）	△4,233	△42,358
その他	51,493	85,574
小計	△845,885	△409,309
利息及び配当金の受取額	3,367	9,182
補助金の受取額	195,107	155,943
利息の支払額	△319	△342
法人税等の支払額	△1,154	△1,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	△648,883	△246,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△5,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,007,443	△4,096,809
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	654,794	2,014,000
有形固定資産の取得による支出	△59,850	△43,404
無形固定資産の取得による支出	△4,417	△4,626
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△2,783
敷金及び保証金の差入による支出	-	△5,429
その他	152	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,416,764	△2,144,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	-	17,690
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,410	2,367,065
自己株式の取得による支出	-	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,410	2,384,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	77,017	41,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,984,220	35,570
現金及び現金同等物の期首残高	4,585,626	2,601,406
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,601,406	※１ 2,636,976

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

REPROCELL USA Inc.

REPROCELL Europe Ltd.

RCパートナーズ株式会社

株式会社MAGiQセラピューティクス

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.

前連結会計年度において連結子会社でありましたBiorepository LLCとFox Chase Bioserve Pvt. Ltd.はFox Chase Cancer Centerとの合弁解消により、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

Cell Innovation Partners, L.P.

Cell Innovation Partners Ltd.

前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社リプロキレートは、株式譲渡により、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～15年

機械及び装置　　　　７～10年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん　　　10年
その他の無形固定資産　３～10年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

　　　　　 （4）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及

　　　　　　　び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　　　　　　　①研究支援事業

　　　　　　　　研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

　　　　　　　　・研究用製品

　 　　　　　　　　研究用製品には、研究用試薬、細胞の製造販売、研究用機材の販売を行っております。

　　　　　　　　　このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を

　　　　　　　　　認識しております。

　　　　　　　　・研究受託サービス

　　　　　　　　　　研究受託サービスは、iPS細胞関連の受託サービス及びヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実

　　　　　　　　　施しております。

　　　　　　　　　このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しておりま

　　　　　　　　　す。受託サービスのうち一部の契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、

　　　　　　　　　従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しております。

　　　　　　　②メディカル事業

　　　　　　　　　メディカル事業は臨床検査受託サービスとして、HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託

　　　　　　　　サービス、新型コロナウイルスPCR検査を行っております。

　　　　　　　　HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスについては、検査結果を納品した時点

　　　　　　　　で、新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で収益を

　　　　　　　　認識しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	23,207	66,535

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、原則として各グループ会社において、研究支援事業とメディカル事業に分けて資産のグルーピングを行っています。事業が計画どおりに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。

　減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。
 

　なお、当連結会計年度においては、当社の研究支援事業並びに連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド）が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため減損損失が発生しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。

1株当たりに情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	157,043千円	119,097千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	19,400千円	8,226千円

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料手当	99,996千円	96,513千円
賞与手当	6,656	5,767
消耗品費	125,975	103,239
賞与引当金繰入額	4,426	4,472
共同研究費 支払報酬	14,374 234,083	1,261 154,890

なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は662,029千円、当連結会計年度は535,287千円であります。

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	39,880千円	53,580千円
給料手当	302,414	135,289
賞与手当	6,589	8,250
支払報酬	98,593	98,507
賞与引当金繰入額	3,758	4,265
貸倒引当金繰入額	7,959	3,444
のれん償却額	2,713	2,713
減価償却費	23,891	15,308

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
REPROCELL Europe Ltd.	事業用資産	建物 工具器具備品	6,373 16,834

　当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社（神奈川県横浜市）	事業用資産	建物 工具器具備品 ソフトウエア	4,152 11,689 527
Bioserve Biotechnologies India Pvt Ltd.	事業用資産	機械装置 車両運搬具 工具器具備品	48,400 131 1,634

　当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： 当期発生額 税効果調整前 税効果額 その他有価証券評価差額金	56,832 56,832 △14,810 42,021	31,686 31,686 △5,385 △26,300
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,216	22,648
税効果調整前	26,216	22,648
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	26,216	22,648
	持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,879	11,138
その他の包括利益合計	77,117	7,486

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	71,406,891	260,500	－	71,667,391
合計	71,406,891	260,500	－	71,667,391
自己株式
普通株式　（注）２	26,250	7,500	－	33,750
合計	26,250	7,500	－	33,750

（注）１．普通株式の発行済株式総数 260,500株の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　                               105,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　                             155,500株

　　　２．普通株式の自己株式 7,500株の増加理由は下記のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　                               7,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	71,667,391	10,603,500	-	82,270,891
合計	71,667,391	10,603,500	-	82,270,891
自己株式
普通株式　（注）２	33,750	4	-	33,754
合計	33,750	4	-	33,754

（注）１．普通株式の発行済株式総数82,270,891株の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　                            10,356,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　                             247,500株

　　　２．普通株式の自己株式4株の増加理由は下記のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　                                       4株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第15回新株予約権	普通株式	-	14,500	10,306	4,194	5,116
合計		－	－	14,500	10,306	4,194	5,116

（注）１．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,601,406千円	2,641,976千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△5,000
現金及び現金同等物	2,601,406	2,636,976

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	98,549	98,549	－
資産計	98,549	98,549	－
長期借入金	80,000	80,000	－
負債計	80,000	80,000	－

（＊１）「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合等への出資	276,334
非上場株式	168,347

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	2,051,152	2,051,152	－
資産計	2,051,152	2,051,152	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	80,000	80,000	－
負債計	80,000	80,000	－

（＊１）「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の非上場株式については、市場価格がなく、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合等への出資	215,467
非上場株式	273,833

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,601,406	－	－	－
売掛金	191,227	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	2,000,000	－	－	－
合計	4,792,634	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,641,976	－	－	－
売掛金	347,916	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	2,000,000	1,970,300	－	－
合計	4,989,893	1,970,300	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	80,000	－	－	－	－
合計	－	80,000	－	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	80,000	－	－	－	－	－
合計	80,000	－	－	－	－	－

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	80,852	－	－	80,852
社債	－	1,970,300	－	1,970,300
資産計	80,852	1,970,300	－	2,051,152

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	80,000	－	80,000
負債計	－	80,000	－	80,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	98,400	50,000	48,400
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98,400	50,000	48,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	149	7,051	△6,901
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	500,000	500,000	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,500,000	1,500,000	－
	小計	2,000,149	2,006,621	△6,471
合計		2,098,549	2,056,621	41,928

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 444,682千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	80,800	50,000	30,800
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80,800	50,000	30,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52	7,683	△7,630
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	1,970,300	2,000,000	△29,700
	(3）その他	2,000,000	2,000,000	－
	小計	3,970,352	4,007,051	△36,653
合計		4,051,152	4,057,051	△5,853

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 489,301千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度14,763千円、当連結会計年度15,406千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	－	－
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　675,000株
付与日	2012年４月20日
権利確定条件	１．新株予約権者は、権利行使時において、当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 ２．当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2014年４月21日から 2021年６月28日まで

（注）１．株式数に換算しております。

２．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	50,000
権利確定	－
権利行使	50,000
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第８回
権利行使価格（円） （注）２	42
行使時平均株価（円）	341
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）１．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,475,976千円		1,651,800千円
賞与引当金	2,899		3,628
未払事業税	6,673		1,310
資産除去債務	2,296		2,334
棚卸資産評価損	97,811		104,554
減損損失	-		5,008
その他	27,947		40,834
繰延税金資産小計	1,613,606		1,809,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,475,976		△1,651,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,629		△157,668
評価性引当額小計	△1,613,606		△1,809,468
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△411		△218
その他有価証券評価差額金	△14,810		△9,424
繰延税金負債合計	△15,222		△9,643
繰延税金負債の純額	△15,222		△9,643

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 （千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	34,027	23,850	129,194	71,930	1,216,973	1,475,976
評価性引当額	-	△34,027	△23,850	△129,194	△71,930	△1,216,973	△1,475,976
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 （千円)
税務上の繰越欠損金(※)	34,027	23,850	129,194	71,767	91,940	1,337,288	1,688,069
評価性引当額	△34,027	△23,850	△129,194	△71,767	△91,940	△1,337,288	△1,688,069
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　　ります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　①研究支援事業

　　　研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

　　　・研究用製品

　  　　　研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等また、製薬会社などに対して、培養液、抗体、

　  　　リプログラミング試薬、などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の

　　　　研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

　  　　このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が

　　　　顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

      　これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね１～2か月以内に受領

　　　　しております。

　　　・研究受託サービス

　　　　　研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子

　　　　編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しており

　　　　ます。

　　　　これら受託研究サービスについては、それぞれ成果物を納品・検収された時点で、支配が顧客に移転

　　　　し、履行が充足されたとして収益を認識しております。また受託サービスのうち一部の契約に関して、

　　　　履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプ

　　　　ット法に変更しております。

　　　　研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か月以内に

　　　　受領しております。

　　②メディカル事業

　　　　メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

　　　・臨床検査受託サービス

　　　　　臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検

　　　　査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

　　　　HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧

　　　　客に移転し、履行が充足されたとして収益を認識しております。

　　　　これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か

　　　　月以内に受領しております。

　　　・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

　　　　　新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を

　　　　提供しております。

　　　　新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧

　　　　客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

　　　　新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いである

　　　　ため入金時契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。

　　　　契約クリニックは、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客からの契約から生じた債権（期首残高）	191,227
顧客からの契約から生じた債権（期末残高）	347,916
契約負債（期首残高）	1,589
契約負債（期末残高）	124,315

　　　契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の

　　契約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に

　　関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,589千円

　　であります。また、当連結会計年度において、契約負債が122,726千円増加した主な理由は、新型コロナウ

　　イルスによるPCR検査需要が大きく、検査の申し込みが増大したことによる増加で、これにより122,726千円

　　増加しております。

　　　なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,200,362	85,921	1,286,284	-	1,286,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,200,362	85,921	1,286,284	-	1,286,284
セグメント利益又は損失(△)	93,475	△371,825	△278,349	△510,380	△788,730
セグメント資産	446,400	283,903	730,303	5,317,184	6,047,488
その他の項目
減価償却費	29,775	5,119	34,895	23,891	58,787
のれん償却額	-	2,713	2,713	-	2,713
補助金収入	95,050	36,000	131,050	45,057	176,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,926	36,971	61,897	2,369	64,267

  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△510,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,317,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額23,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	395,073	853,895	1,248,968	-	1,248,968
米国	508,851	-	508,851	-	508,851
英国	400,541	-	400,541	-	400,541
インド	76,206	-	76,206	-	76,206
その他	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,380,672	853,895	2,234,568	-	2,234,568
外部顧客への売上高	1,380,672	853,895	2,234,568	-	2,234,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,380,672	853,895	2,234,568	-	2,234,568
セグメント利益又は損失(△)	135,040	△62,991	72,049	△579,458	△507,409
セグメント資産	476,587	273,707	750,295	7,345,027	8,095,322
その他の項目
減価償却費	15,458	26,274	41,732	15,308	57,040
のれん償却額	-	2,713	2,713	-	2,713
補助金収入	28,927	73,496	102,423	48,519	150,943
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,177	20,394	46,571	1,460	48,031

  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△579,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,345,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額15,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
558,338	445,480	222,691	59,774	1,286,284

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
88,830	19,172	-	65,573	173,576

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
1,248,968	508,851	400,541	76,206	2,234,568

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
63,830	27,017	6,926	-	97,775

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
減損損失	23,207	-	-	23,207

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
減損損失	66,535	-	-	66,535

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	2,713	-	2,713
当期末残高	-	18,991	-	18,991

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	2,713	-	2,713
当期末残高	-	16,278	-	16,278

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	75.17円	88.11円
１株当たり当期純損失金額(△)	△11.38円	△7.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額 (△)（千円）	△812,572	△575,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)（千円）	△812,572	△575,094
期中平均株式数（千株）	71,432	75,949

（重要な後発事象）

（第15回新株予約権の行使による増資）

　2022年４月１日から2022年５月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　　　　　　 　　普通株式990,000株

（２）増加した資本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 102,945千円

（３）増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 102,945千円

　これにより、2022年５月31日現在の普通株式の発行済株式総数は83,260,891株、資本金は1,818,263千円、資本剰余金は6,416,420千円となりました。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

　現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本準備金の額の減少の内容

減少する資本準備金の額

資本準備金6,343,572,556円のうち540,274,052円（減少後の額5,803,298,504円）

(3)本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金540,274,052円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

(5)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日 2022年５月24日

②定時株主総会決議日 2022年６月24日

③効力発生日 2022年８月５日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
一年内に返済予定の長期借入金	－	80,000	0.4	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	80,000	-	-	-
合計	80,000	80,000	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	-	-	-	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	382,842	989,082	1,488,173	2,234,568
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△122,200	△201,576	△351,213	△573,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△122,082	△201,513	△351,331	△575,094
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△1.70	△2.79	△4.74	△7.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.70	△1.09	△1.93	△2.74