1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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役務収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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役務原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
第2四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社リプロキレートは、保有する株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準 第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年、先進国を中心に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進みましたが、新たな変異株であるオミクロン株の登場により、世界中で感染が再拡大しております。一方、オミクロン株の毒性は従来株より低いという報告もあり、アメリカやイギリスなどでは、経済活動への影響を低減する政策への転換も見られます。これらの背景を考慮し、2022年3月期の前半には事業への一時的な影響はあるものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
41,849千円 |
41,551千円 |
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のれん償却額 |
2,034千円 |
2,034千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,113,106千円増加しました。また、2021年8月6日付で無償減資及び剰余金の処分(欠損填補)を行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利益剰余金が8,859,508千円増加しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,613,106千円、資本剰余金が6,209,849千円、利益剰余金が△526,657千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△426,848千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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日本 |
247,251 |
513,669 |
760,920 |
- |
760,920 |
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米国 |
377,907 |
- |
377,907 |
- |
377,907 |
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英国 |
297,187 |
- |
297,187 |
- |
297,187 |
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インド |
52,158 |
- |
52,158 |
- |
52,158 |
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その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
974,503 |
513,669 |
1,488,173 |
- |
1,488,173 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△390,111千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失 |
9円22銭 |
4円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) |
658,222 |
351,331 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
658,222 |
351,331 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
71,410,641 |
74,052,256 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(第15回新株予約権の行使による増資)
2022年1月1日から2022年1月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式510,700株
(2)増加した資本 52,913千円
(3)増加した資本準備金 52,913千円
これにより、2022年1月31日現在の普通株式の発行済み株式数は81,793,691株、資本金は1,666,020千円、資本準備金は6,294,274千円となりました。
該当事項はありません。