第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,641,976	4,198,849
売掛金	347,916	312,281
有価証券	2,000,000	970,000
商品及び製品	80,387	90,999
仕掛品	34,729	42,802
原材料及び貯蔵品	144,087	184,878
その他	130,303	120,784
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	5,379,389	5,920,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,186	35,006
機械装置及び運搬具（純額）	20,072	47,832
工具、器具及び備品（純額）	44,516	55,822
有形固定資産合計	97,775	138,661
無形固定資産
のれん	16,278	15,599
その他	12,836	10,694
無形固定資産合計	29,114	26,293
投資その他の資産
投資有価証券	2,540,454	2,056,877
その他	78,814	82,509
貸倒引当金	△30,226	△32,525
投資その他の資産合計	2,589,042	2,106,862
固定資産合計	2,715,932	2,271,817
資産合計	8,095,322	8,192,402
負債の部
流動負債
買掛金	293,225	254,184
１年内返済予定の長期借入金	80,000	－
未払金	62,688	62,209
未払法人税等	5,429	10,245
契約負債	124,315	128,402
前受金	111,386	28,527
賞与引当金	11,856	8,068
その他	138,361	175,073
流動負債合計	827,262	666,711
固定負債
繰延税金負債	9,643	16,601
資産除去債務	7,627	7,659
固定負債合計	17,270	24,260
負債合計	844,533	690,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,715,318	1,818,505
資本剰余金	6,313,474	6,416,662
利益剰余金	△750,421	△708,064
自己株式	△916	△916
株主資本合計	7,277,455	7,526,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,490	△1,068
為替換算調整勘定	△50,273	△27,597
その他の包括利益累計額合計	△31,782	△28,665
新株予約権	5,116	3,908
純資産合計	7,250,789	7,501,430
負債純資産合計	8,095,322	8,192,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
製品売上高	179,372	320,745
役務収益	203,470	346,005
売上高合計	382,842	666,750
売上原価
製品売上原価	98,579	229,632
役務原価	139,652	175,946
売上原価合計	238,232	405,579
売上総利益	144,610	261,171
販売費及び一般管理費
研究開発費	169,129	100,175
その他の販売費及び一般管理費	252,149	247,676
販売費及び一般管理費合計	421,279	347,851
営業損失（△）	△276,668	△86,680
営業外収益
受取利息	1,403	4,726
補助金収入	144,212	98,733
為替差益	2,666	20,435
持分法による投資利益	1,159	1,172
その他	5,182	4,671
営業外収益合計	154,624	129,739
営業外費用
支払利息	80	80
その他	76	42
営業外費用合計	157	123
経常利益又は経常損失（△）	△122,200	42,935
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△122,200	42,935
法人税、住民税及び事業税	447	578
法人税等調整額	△131	－
法人税等合計	315	578
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△122,515	42,357
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△433	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△122,082	42,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△122,515	42,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,372	△27,044
為替換算調整勘定	42	22,676
持分法適用会社に対する持分相当額	2,627	7,485
その他の包括利益合計	15,042	3,117
四半期包括利益	△107,473	45,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△107,049	45,474
非支配株主に係る四半期包括利益	△423	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	12,653千円	8,976千円
のれん償却額	678千円	678千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ44,243千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,846,435千円、資本準備金が7,283,092千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ103,187千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,818,505千円、資本準備金が6,446,759千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	72,762	101,776	174,538	-	174,538
米国	119,013	-	119,013	-	119,013
英国	76,532	-	76,532	-	76,532
インド	12,758	-	12,758	-	12,758
その他	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	281,066	101,776	382,842	-	382,842
外部顧客への売上高	281,066	101,776	382,842	-	382,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	281,066	101,776	382,842	-	382,842
セグメント利益又は損失（△）	31,421	△36,333	△4,911	△117,288	△122,200

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,288千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	111,552	209,136	320,688	-	320,688
米国	205,655	-	205,655	-	205,655
英国	120,286	-	120,286	-	120,286
インド	20,121	-	20,121	-	20,121
その他	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	457,613	209,136	666,750	-	666,750
外部顧客への売上高	457,613	209,136	666,750	-	666,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	457,613	209,136	666,750	-	666,750
セグメント利益	83,971	108,159	192,130	△149,195	42,935

（注）１　セグメント利益の調整額△149,195千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円70銭	０円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△122,082	42,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△122,082	42,357
普通株式の期中平均株式数（株）	71,666,305	83,129,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株式会社当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　2022年６月24日開催の第20回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を受け、2022年８月５日付でその効力が発生しております。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

　現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本準備金の額の減少の内容

　減少する資本準備金の額

　資本準備金 540,274,052円

(3)資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

　資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金540,274,052円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

２【その他】

　該当事項はありません。