### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,409,765 | 1,673,292
売掛金 | ※１ 203,292 | ※１ 220,759
有価証券 | 2,000,000 | 4,464,845
商品及び製品 | 55,178 | 38,244
仕掛品 | 23,049 | 23,833
原材料及び貯蔵品 | 88,041 | 62,240
前渡金 | ※１ 10,299 | ※１ 42,674
前払費用 | 63,435 | 58,910
未収入金 | ※１ 4,285 | ※１ 16,626
その他 | ※１ 12,126 | ※１ 14,647
流動資産合計 | 4,869,474 | 6,616,074
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 27,431 | 26,955
工具、器具及び備品 | 36,399 | 14,086
有形固定資産合計 | 63,830 | 41,041
無形固定資産 |  |
その他 | 12,836 | 1,480
無形固定資産合計 | 12,836 | 1,480
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,421,303 | 883,011
関係会社株式 | 559,078 | 562,387
関係会社長期貸付金 | 162,390 | 173,530
関係会社長期未収入金 | 57,579 | 63,911
その他 | 43,093 | 45,858
投資その他の資産合計 | 3,243,445 | 1,728,699
固定資産合計 | 3,320,112 | 1,771,221
資産合計 | 8,189,586 | 8,387,295

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 236,210 | ※１ 111,059
１年内返済予定の長期借入金 | 80,000 | -
未払金 | ※１ 53,556 | ※１ 136,283
未払費用 | 11,085 | 7,669
未払法人税等 | 5,163 | 26,383
契約負債 | 124,315 | 107,806
前受金 | ※１ 98,661 | ※１ 88,373
預り金 | 2,528 | 5,564
賞与引当金 | 11,856 | 7,646
流動負債合計 | 623,378 | 490,786
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 9,643 | 23,208
資産除去債務 | 7,627 | 7,754
固定負債合計 | 17,270 | 30,962
負債合計 | 640,649 | 521,749
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,715,318 | 2,023,770
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,343,572 | 6,111,751
資本剰余金合計 | 6,343,572 | 6,111,751
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △540,274 | △296,701
利益剰余金合計 | △540,274 | △296,701
自己株式 | △916 | △916
株主資本合計 | 7,517,700 | 7,837,903
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,120 | 27,643
評価・換算差額等合計 | 26,120 | 27,643
新株予約権 | 5,116 | -
純資産合計 | 7,548,937 | 7,865,546
負債純資産合計 | 8,189,586 | 8,387,295

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 374,390 | 552,424
役務収益 | 909,865 | 998,304
売上高合計 | ※１ 1,284,256 | ※１ 1,550,728
売上原価 |  |
製品売上原価 | 271,325 | 420,415
役務原価 | 610,995 | 658,922
売上原価合計 | ※１ 882,321 | ※１ 1,079,337
売上総利益 | 401,935 | 471,391
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※１,※２ 410,234 | ※１,※２ 339,474
その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 462,549 | ※３ 469,392
販売費及び一般管理費合計 | 872,783 | 808,866
営業損失（△） | △470,848 | △337,475
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,733 | ※１ 9,467
有価証券利息 | 8,797 | 35,367
為替差益 | 33,661 | 17,330
補助金収入 | 95,720 | 98,000
投資事業組合運用益 | - | 38,418
その他 | ※１ 21,768 | ※１ 29,117
営業外収益合計 | 161,680 | 227,701
営業外費用 |  |
支払利息 | 319 | 80
有価証券売却損 | 6,640 | -
投資事業組合運用損 | 65,670 | -
その他 | 36 | 1,670
営業外費用合計 | 72,668 | 1,751
経常損失（△） | △381,835 | △111,525
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※４ 142,014 | -
投資有価証券評価損 | - | 52,377
減損損失 | 16,369 | 131,613
特別損失合計 | 158,383 | 183,991
税引前当期純損失（△） | △540,219 | △295,517
法人税、住民税及び事業税 | 1,246 | 1,246
法人税等調整額 | △193 | △62
法人税等合計 | 1,053 | 1,184
当期純損失（△） | △541,272 | △296,701

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,802,191 | 7,238,848 | 446,722 | 7,685,570 | △8,859,508 | △8,859,508 | △915 | 5,627,339
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 998 | 998 |  | 998
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,802,191 | 7,238,848 | 446,722 | 7,685,570 | △8,858,509 | △8,858,509 | △915 | 5,628,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,215,318 | 1,215,318 |  | 1,215,318 |  |  |  | 2,430,636
減資 | △6,302,191 | △2,110,594 | 8,412,786 | 6,302,191 |  |  |  | -
欠損填補 |  |  | △8,859,508 | △8,859,508 | 8,859,508 | 8,859,508 |  | -
当期純損失（△） |  |  |  |  | △541,272 | △541,272 |  | △541,272
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △5,086,873 | △895,276 | △446,722 | △1,341,997 | 8,318,235 | 8,318,235 | △1 | 1,889,362
当期末残高 | 1,715,318 | 6,343,572 | - | 6,343,572 | △540,274 | △540,274 | △916 | 7,517,700

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 40,554 | 40,554 | - | 5,667,893
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 998
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 40,554 | 40,554 | - | 5,668,892
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 2,430,636
減資 |  |  |  | -
欠損填補 |  |  |  | -
当期純損失（△） |  |  |  | △541,272
自己株式の取得 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △14,433 | △14,433 | 5,116 | △9,317
当期変動額合計 | △14,433 | △14,433 | 5,116 | 1,880,045
当期末残高 | 26,120 | 26,120 | 5,116 | 7,548,937

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,715,318 | 6,343,572 | - | 6,343,572 | △540,274 | △540,274 | △916 | 7,517,700
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 308,452 | 308,452 |  | 308,452 |  |  |  | 616,905
準備金から剰余金への振替 |  | △540,274 | 540,274 | - |  |  |  | -
欠損填補 |  |  | △540,274 | △540,274 | 540,274 | 540,274 |  | -
当期純損失（△） |  |  |  |  | △296,701 | △296,701 |  | △296,701
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 308,452 | △231,821 | - | △231,821 | 243,572 | 243,572 | △0 | 320,203
当期末残高 | 2,023,770 | 6,111,751 | - | 6,111,751 | △296,701 | △296,701 | △916 | 7,837,903

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 26,120 | 26,120 | 5,116 | 7,548,937
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 616,905
準備金から剰余金への振替 |  |  |  | -
欠損填補 |  |  |  | -
当期純損失（△） |  |  |  | △296,701
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,522 | 1,522 | △5,116 | △3,593
当期変動額合計 | 1,522 | 1,522 | △5,116 | 316,609
当期末残高 | 27,643 | 27,643 | - | 7,865,546

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権については主として３年で償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及

び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(a)研究支援事業

研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

・研究用製品

研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、リ

プログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究用資

材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が

顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

・研究受託サービス

研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編集

や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。

このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。

なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、

履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは

インプット法に基づいております。

(ｂ)メディカル事業

メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

・臨床検査受託サービス

臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検査

等の臨床検査受託サービスを提供しております。

HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧

客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提供

しております。

新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧

客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | 142,014 | -

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社５社及び関連会社１社の株式を保有しております。

これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。

関係会社株式の実質価額が取得価額の50%以上下落するなど、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断される場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか等を考慮したうえで、必要と認められる金額について減損処理を行っています。なお、関係会社の実質価額の回復可能性は将来の事業計画を基礎として見積っており、受注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、将来、投資先の業績不振により、評価損の計上が必要になる場合があります。

また、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2024年３月期において、影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定

める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）

現時点においては、新型コロナウイルス拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。

ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 37,623千円 | 136,944千円
短期金銭債務 | 5,429 | 11,142

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 35,287千円 | 51,945千円
仕入高 | 51,587 | 69,354
営業取引以外の取引による取引高 | 5,599 | 5,828

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料手当 | 43,233千円 | 46,104千円
賞与手当 | 5,767 | 5,483
賞与引当金繰入額 | 4,472 | 3,455
消耗品費 | 86,613 | 21,144
減価償却費 | 14,471 | 12,486
支払報酬 | 146,954 | 98,184

なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は410,234千円、当事業年度は339,474千円であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度25.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.1％、当事業年度75.0％であります。

その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 53,580千円 | 64,080千円
給料手当 | 67,402 | 89,498
賞与手当 | 8,250 | 4,795
株式報酬費用 | 43,642 | 56,396
旅費交通費 | 2,012 | 3,504
減価償却費 | 3,071 | 2,309
支払報酬 | 51,454 | 46,955
賞与引当金繰入額 | 4,265 | 3,022
租税公課 | 50,360 | 50,633

※４　前事業年度において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損142,014千円を特別損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式 | 444,480 114,597 | 444,480 117,907

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 816,091千円 |  | 822,380千円
賞与引当金 | 3,628 |  | 1,902
未払事業税 | 1,310 |  | 7,691
資産除去債務 | 2,334 |  | 2,613
棚卸資産評価損 | 845 |  | 16,997
関係会社株式評価損 | 1,732,239 |  | 1,732,239
減損損失 | 5,008 |  | 43,304
その他 | 3,269 |  | 25,660
繰延税金資産小計 | 2,564,728 |  | 2,652,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △816,091 |  | △822,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,748,636 |  | △1,830,409
評価性引当額小計 | △2,564,728 |  | △2,652,790
繰延税金資産合計 | - |  | -
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △218 |  | △155
その他有価証券評価差額金 | △9,424 |  | △23,052
繰延税金負債合計 | △9,643 |  | △23,208
繰延税金負債の純額 | △9,643 |  | △23,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金の2022年度交付額確定）

2023年４月28日付「再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金の2022年度交付額確定に関するお知らせ」で開示したとおり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所による2022年度希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金につき、29,898千円の交付額確定通知を受けております。当該補助金は、2024年３月期第１四半期決算において営業外収益として計上いたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 42,468 | 2,630 | 390 (390) | 2,722 | 44,708 | 17,752
工具、器具及び備品 | 89,143 | 117,785 | 171,105 (164,663) | 23,356 | 35,823 | 21,737
計 | 131,611 | 120,415 | 171,495 (165,053) | 26,078 | 80,531 | 39,489
無形固定資産 | ソフトウエア | 34,073 | 3,280 | 11,083 (11,083) | 6,547 | 26,269 | 24,838
その他 | 48 | - | - | - | 48 | -
計 | 34,122 | 3,280 | 11,083 (11,083) | 6,547 | 26,318 | 24,838

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、臨床検査用機器の購入によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 11,856 | 7,646 | 11,856 | 7,646

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。