第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,641,976	1,914,569
売掛金	347,916	445,775
有価証券	2,000,000	4,464,845
商品及び製品	80,387	58,259
仕掛品	34,729	41,207
原材料及び貯蔵品	144,087	134,847
その他	130,303	122,936
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	5,379,389	7,182,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,102	51,635
減価償却累計額	△16,916	△21,550
建物及び構築物（純額）	33,186	30,084
機械装置及び運搬具	28,772	66,785
減価償却累計額	△8,699	△19,703
機械装置及び運搬具（純額）	20,072	47,081
工具、器具及び備品	100,609	55,608
減価償却累計額	△56,092	△31,573
工具、器具及び備品（純額）	44,516	24,035
有形固定資産合計	97,775	101,201
無形固定資産
のれん	16,278	13,565
その他	12,836	1,386
無形固定資産合計	29,114	14,951
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,540,454	※１ 1,005,418
その他	78,814	70,101
貸倒引当金	△30,226	△18,255
投資その他の資産合計	2,589,042	1,057,264
固定資産合計	2,715,932	1,173,418
資産合計	8,095,322	8,355,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	293,225	207,006
１年内返済予定の長期借入金	80,000	－
未払金	62,688	139,188
未払法人税等	5,429	26,649
契約負債	124,315	107,806
前受金	111,386	104,418
賞与引当金	11,856	7,646
その他	138,361	156,946
流動負債合計	827,262	749,663
固定負債
繰延税金負債	9,643	23,208
資産除去債務	7,627	7,754
固定負債合計	17,270	30,962
負債合計	844,533	780,626
純資産の部
株主資本
資本金	1,715,318	2,023,770
資本剰余金	6,313,474	6,081,653
利益剰余金	△750,421	△515,460
自己株式	△916	△916
株主資本合計	7,277,455	7,589,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,490	19,318
為替換算調整勘定	△50,273	△33,143
その他の包括利益累計額合計	△31,782	△13,824
新株予約権	5,116	－
純資産合計	7,250,789	7,575,222
負債純資産合計	8,095,322	8,355,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
製品売上高	935,097	1,394,063
役務収益	1,299,471	1,559,208
売上高合計	2,234,568	2,953,272
売上原価
製品売上原価	※１ 616,780	※１ 921,600
役務原価	814,349	890,424
売上原価合計	1,431,130	1,812,025
売上総利益	803,438	1,141,247
販売費及び一般管理費
研究開発費	※２ 535,287	※２ 501,508
その他の販売費及び一般管理費	※３ 915,277	※３ 995,963
販売費及び一般管理費合計	1,450,565	1,497,471
営業損失（△）	△647,127	△356,224
営業外収益
受取利息	9,182	43,467
補助金収入	150,943	98,733
為替差益	20,680	21,206
投資事業組合運用益	－	45,420
その他	25,184	33,469
営業外収益合計	205,991	242,296
営業外費用
支払利息	342	80
投資事業組合運用損	8,921	－
持分法による投資損失	54,379	3,955
その他	2,629	1,707
営業外費用合計	66,272	5,743
経常損失（△）	△507,409	△119,670
特別損失
減損損失	※４ 66,535	※４ 131,613
投資有価証券評価損	－	52,377
特別損失合計	66,535	183,991
税金等調整前当期純損失（△）	△573,944	△303,662
法人税、住民税及び事業税	1,555	1,713
法人税等調整額	△193	△62
法人税等合計	1,361	1,650
当期純損失（△）	△575,306	△305,313
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△211	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△575,094	△305,313

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純損失（△）	△575,306	△305,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,300	△1,461
為替換算調整勘定	22,648	17,129
持分法適用会社に対する持分相当額	11,138	2,289
その他の包括利益合計	※１ 7,486	※１ 17,958
包括利益	△567,820	△287,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△567,608	△287,354
非支配株主に係る包括利益	△211	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,802,191	7,654,059	△9,031,649	△915	5,423,687
会計方針の変更による累積的影響額			△3,185		△3,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,802,191	7,654,059	△9,034,834	△915	5,420,502
当期変動額
新株の発行	1,215,318	1,215,318			2,430,636
減資	△6,302,191	6,302,191			－
欠損填補		△8,859,508	8,859,508		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△575,094		△575,094
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減		1,413			1,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,086,873	△1,340,584	8,284,414	△1	1,856,953
当期末残高	1,715,318	6,313,474	△750,421	△916	7,277,455

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	33,652	△72,921	△39,268	6,636	－	5,391,055
会計方針の変更による累積的影響額						△3,185
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,652	△72,921	△39,268	6,636	－	5,387,870
当期変動額
新株の発行						2,430,636
減資						－
欠損填補						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△575,094
自己株式の取得						△1
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減						1,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,161	22,648	7,486	△6,636	5,116	5,965
当期変動額合計	△15,161	22,648	7,486	△6,636	5,116	1,862,919
当期末残高	18,490	△50,273	△31,782	－	5,116	7,250,789

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,715,318	6,313,474	△750,421	△916	7,277,455
当期変動額
新株の発行	308,452	308,452			616,905
欠損填補		△540,274	540,274		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△305,313		△305,313
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	308,452	△231,821	234,960	△0	311,591
当期末残高	2,023,770	6,081,653	△515,460	△916	7,589,047

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	18,490	△50,273	△31,782	5,116	7,250,789
当期変動額
新株の発行					616,905
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△305,313
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	828	17,129	17,958	△5,116	12,841
当期変動額合計	828	17,129	17,958	△5,116	324,433
当期末残高	19,318	△33,143	△13,824	－	7,575,222

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△573,944	△303,662
のれん償却額	2,713	2,713
減価償却費	57,040	46,281
株式報酬費用	43,642	56,396
前払費用の増減額（△は増加）	23,917	－
減損損失	66,535	131,613
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,730	△12,526
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,109	△4,212
受取利息及び受取配当金	△9,182	△43,467
補助金収入	△150,943	△98,733
支払利息	342	80
投資事業組合運用損益（△は益）	8,921	△45,420
持分法による投資損益（△は益）	54,379	3,955
為替差損益（△は益）	△25,895	△12,952
有価証券売却損益（△は益）	2,537	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	52,377
売上債権の増減額（△は増加）	△144,620	△88,844
棚卸資産の増減額（△は増加）	54,095	30,239
仕入債務の増減額（△は減少）	142,554	△90,024
未払金の増減額（△は減少）	△42,358	76,264
その他	85,574	67,080
小計	△409,309	△232,839
利息及び配当金の受取額	9,182	43,467
補助金の受取額	155,943	50,631
利息の支払額	△342	△80
法人税等の支払額	△1,717	△1,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	△246,244	△140,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	－
定期預金の払戻による収入	－	5,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,096,809	△3,064,742
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,014,000	2,138,000
有形固定資産の取得による支出	△43,404	△150,388
無形固定資産の取得による支出	△4,626	△10,644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△2,783	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,429	△4,721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,144,054	△1,087,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△80,000
新株予約権の発行による収入	17,690	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,367,065	562,872
自己株式の取得による支出	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,384,754	482,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,114	22,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,570	△722,407
現金及び現金同等物の期首残高	2,601,406	2,636,976
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,636,976	※１ 1,914,569

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

REPROCELL USA Inc.

REPROCELL Europe Ltd.

RCパートナーズ株式会社

株式会社MAGiQセラピューティクス

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

Cell Innovation Partners, L.P.

Cell Innovation Partners Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～15年

機械及び装置　　　　７～10年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん　　　　　　　　　　10年
その他の無形固定資産　３～10年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

　　　　　 （4）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及

　　　　　　　び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　　　　　　　①研究支援事業

　　　　　　　　研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

　　　　　　　　・研究用製品

　　　　　　　　　　研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗

　　　　　　　　　体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料

　　　　　　　　　の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

　　　　　　　　　　このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支

　　　　　　　　　配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　　　　　　　　・研究受託サービス

　　　　　　　　　　研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子

　　　　　　　　　編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しておりま

　　　　　　　　　す。

　　　　　　　　　　このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しておりま

　　　　　　　　　す。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると

　　　　　　　　　判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗

　　　　　　　　　度の見積りはインプット法に基づいております。

　　　　　　　②メディカル事業

　　　　　　　　メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

　　　　　　　　・臨床検査受託サービス

　　　　　　　　　　臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体

　　　　　　　　　検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

　　　　　　　　　　HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配

　　　　　　　　　が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

　　　　　　　　・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

　　　　　　　　　　新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を

　　　　　　　　　提供しております。

　　　　　　　　　　新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配

　　　　　　　　　が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産	66,535 － －	117,126 8,087 6,399

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、原則として各グループ会社において、研究支援事業とメディカル事業に分けて資産のグルーピングを行っています。事業が計画どおりに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。

　減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2024年３月期において、影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度においては、当社の研究支援事業並びに連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド）が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため減損損失が発生しております。

　また、当連結会計年度においては、当社が保有する研究支援事業及びメディカル事業の有形固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の理由から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失が発生しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項

に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　 該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　現時点においては、新型コロナウイルス拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	119,097千円	122,407千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	8,226千円	58,669千円

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料手当	96,513千円	133,665千円
賞与手当	5,767	5,483
消耗品費	103,239	43,110
賞与引当金繰入額	4,472	3,455
共同研究費 支払報酬	1,261 154,890	1,096 103,965

なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は535,287千円、当連結会計年度は501,508千円であります。

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	53,580千円	64,080千円
給料手当	135,289	160,949
賞与手当	8,250	4,795
支払報酬	98,507	92,814
賞与引当金繰入額	4,265	3,022
貸倒引当金繰入額	3,444	672
のれん償却額	2,713	2,713
減価償却費	15,308	10,839

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社（神奈川県横浜市）	事業用資産	建物 工具器具備品 ソフトウエア	4,152 11,689 527
Bioserve Biotechnologies India Pvt Ltd.	事業用資産	機械装置 車両運搬具 工具器具備品	48,400 131 1,634

　当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社（神奈川県横浜市）	事業用資産	建物 工具器具備品 ソフトウエア 長期前払費用	383 116,742 8,087 6,399

　当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： 当期発生額 税効果調整前 税効果額 その他有価証券評価差額金	△31,686 △31,686 5,385 △26,300	12,167 12,167 △13,628 △1,461
為替換算調整勘定：
当期発生額	22,648	17,129
税効果調整前	22,648	17,129
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	22,648	17,129
	持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	11,138	2,289
その他の包括利益合計	7,486	17,958

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	71,667,391	10,603,500	-	82,270,891
合計	71,667,391	10,603,500	-	82,270,891
自己株式
普通株式　（注）２	33,750	4	-	33,754
合計	33,750	4	-	33,754

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　                            10,356,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　                             247,500株

　　　２．普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　                                       4株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第15回新株予約権	普通株式	-	14,500	10,306	4,194	5,116
合計		－	－	14,500	10,306	4,194	5,116

（注）１．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	82,270,891	2,870,300	－	85,141,191
合計	82,270,891	2,870,300	－	85,141,191
自己株式
普通株式　（注）２	33,754	1	－	33,755
合計	33,754	1	－	33,755

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　                                    2,683,300株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　                                    187,000株

　　　２．普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　                             　　　           1株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第15回新株予約権	普通株式	4,194	－	4,194	－	－
合計		－	4,194	－	4,194	－	－

（注）第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使並びに取得及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,641,976千円	1,914,569千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	－
現金及び現金同等物	2,636,976	1,914,569

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	2,051,152	2,051,152	－
資産計	2,051,152	2,051,152	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	80,000	80,000	－
負債計	80,000	80,000	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	593,750	593,750	－
資産計	593,750	593,750	－

（＊１）「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の非上場株式については、市場価格がなく、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合等への出資	215,467	126,197
非上場株式	273,833	285,471

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,641,976	－	－	－
売掛金	347,916	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	2,000,000	1,970,300	－	－
合計	4,989,893	1,970,300	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,914,569	－	－	－
売掛金	445,775	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	4,464,845	496,250	－	－
合計	6,825,190	496,250	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	80,000	－	－	－	－	－
合計	80,000	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

  該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	80,852	－	－	80,852
社債	－	1,970,300	－	1,970,300
資産計	80,852	1,970,300	－	2,051,152

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	97,500	－	－	97,500
社債	－	496,250	－	496,250
資産計	97,500	496,250	－	593,750

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	80,000	－	80,000
負債計	－	80,000	－	80,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	80,800	50,000	30,800
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80,800	50,000	30,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52	7,683	△7,630
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	1,970,300	2,000,000	△29,700
	(3）その他	2,000,000	2,000,000	－
	小計	3,970,352	4,007,683	△37,330
合計		4,051,152	4,057,683	△6,530

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 489,301千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	97,500	50,000	47,500
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97,500	50,000	47,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	8,324	△8,324
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	4,961,095	5,000,000	△38,905
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,961,095	5,008,324	△47,229
合計		5,058,595	5,058,324	270

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 411,668千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度15,406千円、当連結会計年度19,901千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,651,800千円		1,736,886千円
賞与引当金	3,628		1,902
未払事業税	1,310		7,691
資産除去債務	2,334		2,613
棚卸資産評価損	104,554		130,085
減損損失 投資有価証券評価損	5,008 -		43,304 16,027
その他	40,834		46,020
繰延税金資産小計	1,809,468		1,984,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,651,800		△1,736,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,668		△247,646
評価性引当額小計	△1,809,468		△1,984,532
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△218		△155
その他有価証券評価差額金	△9,424		△23,052
繰延税金負債合計	△9,643		△23,208
繰延税金負債の純額	△9,643		△23,208

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 （千円)
税務上の繰越欠損金(※)	34,027	23,850	129,194	71,767	91,940	1,337,288	1,688,069
評価性引当額	△34,027	△23,850	△129,194	△71,767	△91,940	△1,337,288	△1,688,069
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 （千円)
税務上の繰越欠損金(※)	23,850	129,194	71,190	79,614	-	1,433,036	1,736,886
評価性引当額	△23,850	△129,194	△71,190	△79,614	-	△1,433,036	△1,736,886
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　　ります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　①研究支援事業

　　　研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

　　　・研究用製品

　　　　　研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、

　　　　リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究

　　　　用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

　　　　このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が

　　　　顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　　　　　これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね１～2か月以内に受

　　　　領しております。

　　　・研究受託サービス

　　　　　研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編

　　　　集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。

　　　　このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。

　　　　なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断

　　　　し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見

　　　　積りはインプット法に基づいております。

　　　　　研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か月以内に

　　　　受領しております。

　　②メディカル事業

　　　メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

　　　・臨床検査受託サービス

　　　　　臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検

　　　　査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

　　　　　HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が

　　　　顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

　　　　　これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2

　　　　か月以内に受領しております。

　　　・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

　　　　　新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提

　　　　供しております。

　　　　　新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が

　　　　顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

　　　　　新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いであ

　　　　るため入金時に契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。

　　　　　契約クリニックに関する取引の対価は、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに

　　　　受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客からの契約から生じた債権（期首残高）	191,227	347,916
顧客からの契約から生じた債権（期末残高）	347,916	445,775
契約負債（期首残高）	1,589	124,315
契約負債（期末残高）	124,315	107,806

　　　契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の契

　　約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に関する

　　ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,589千円で

　　あります。また、当連結会計年度において、契約負債が122,726千円増加した主な理由は、新型コロナウイ

　　ルスによるPCR検査需要が大きく、検査の申し込みが増大したことによります。

　　　なお、前連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

　　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,132千円で

　　あります。また、当連結会計年度において、契約負債が16,508千円減少した主な理由は、新型コロナウイル

　　スに係るPCR検査の申し込みが減少したことによります。

　　　　なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	395,073	853,895	1,248,968	－	1,248,968
米国	508,851	－	508,851	－	508,851
英国	400,541	－	400,541	－	400,541
インド	76,206	－	76,206	－	76,206
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,380,672	853,895	2,234,568	－	2,234,568
外部顧客への売上高	1,380,672	853,895	2,234,568	－	2,234,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,380,672	853,895	2,234,568	－	2,234,568
セグメント利益又は損失(△)	135,040	△62,991	72,049	△579,458	△507,409
セグメント資産	476,587	273,707	750,295	7,345,027	8,095,322
その他の項目
減価償却費	15,458	26,274	41,732	15,308	57,040
のれん償却額	－	2,713	2,713	－	2,713
補助金収入	28,927	73,496	102,423	48,519	150,943
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,177	20,394	46,571	1,460	48,031

  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△579,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,345,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額15,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	563,274	935,508	1,498,783	－	1,498,783
米国	805,125	－	805,125	－	805,125
英国	549,074	－	549,074	－	549,074
インド	100,289	－	100,289	－	100,289
その他	－	－	－	－	-
顧客との契約から生じる収益	2,017,763	935,508	2,953,272	－	2,953,272
外部顧客への売上高	2,017,763	935,508	2,953,272	－	2,953,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,017,763	935,508	2,953,272	－	2,953,272
セグメント利益又は損失(△)	366,924	56,079	423,003	△542,674	△119,670
セグメント資産	682,645	132,622	815,268	7,540,580	8,355,848
その他の項目
減価償却費	5,269	30,172	35,442	10,839	46,281
のれん償却額	－	2,713	2,713	－	2,713
補助金収入	20,733	78,000	98,733	－	98,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,469	120,970	158,439	2,593	161,032

  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△542,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,540,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額10,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
1,248,968	508,851	400,541	76,206	2,234,568

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
63,830	27,017	6,926	－	97,775

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
1,498,783	805,125	549,074	100,289	2,953,272

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	英国	インド	合計
41,041	50,804	8,201	1,153	101,201

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
減損損失	66,535	－	－	66,535

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
減損損失	266	131,347	－	131,613

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2,713	－	2,713
当期末残高	－	16,278	－	16,278

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2,713	－	2,713
当期末残高	－	13,565	－	13,565

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	88.11円	89.01円
１株当たり当期純損失金額(△)	△7.57円	△3.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額 (△)（千円）	△575,094	△305,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)（千円）	△575,094	△305,313
期中平均株式数（千株）	75,949	84,230

（重要な後発事象）

（再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金の2022年度交付額確定）

　2023年４月28日付「再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金の2022年度交付額確定に関するお知らせ」で開示したとおり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所による2022年度希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金につき、29,898千円の交付額確定通知を受けております。当該補助金は、2024年３月期第１四半期決算において営業外収益として計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
一年内に返済予定の長期借入金	80,000	-	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
合計	80,000	-	-	-

（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま

　　　す。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	-	-	-	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	666,750	1,576,757	2,223,277	2,953,272
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	42,935	70,118	△36,567	△303,662
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	42,357	68,551	△39,491	△305,313
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）	0.51	0.82	△0.47	△3.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.51	0.31	△1.27	△3.13