|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）営業外収益の発生に関する説明 ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
14 |
(１) 経営成績に関する説明
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内第II相臨床試験は、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て終了しております。現在、データ解析及び評価を行っており、今後、承認申請を進めてまいります。さらに、再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを実施しており、製薬企業向けに「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けに「パーソナルiPS」を提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整っております。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR検査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で続いておりますが、一方、「ウィズコロナ」に向けて行動制限措置の緩和も進んでおり、事業環境もパンデミック以前の状態に戻りつつあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,223百万円（前年同四半期比 49.4%増）、営業損失207百万円（前年同四半期 529百万円の損失）、経常損失36百万円（前年同四半期 351百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同四半期 351百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動
物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実
験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬
開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。
中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細
胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最
先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用するこ
とで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細
胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬
効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及び
Blacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器
は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化
して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルス治療薬や抗がん剤など様々な医薬品の研究開発が世界中の製薬企業で進められております
が、患者から採取した生体試料（血液、がん組織等）は、その重要な研究材料として使用されています。当社の米
国子会社では、大規模な生体試料バンクを保有しており、これらの生体試料を世界中の製薬企業に提供しておりま
す。
この結果、売上高は1,356百万円（前年同四半期比39.2%増）、セグメント利益は199百万円（前年同四半期比123.8％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高
品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。この技術優位性
を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発し
た再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結してお
ります。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害など
の運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、
症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するた
め、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内の第II相臨床試験は、2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月には全被験者の
観察期間も含め全て終了いたしました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ
ベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指してお
ります。現在、データ解析・評価を実施しており、今後、承認申請を進めてまいります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されて
おります。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進しております。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行って
おります。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施
しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されまし
た。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指します。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全
性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になりま
す。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用すること
で、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の
３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2022年10月には、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォルニア州再生医療機構とIndustry Alliance
Programに関する基本合意書を締結いたしました。今後、同機構が推進している多数の再生医療プロジェクトにお
いて当社の臨床用iPS細胞を提供してまいります。
さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行い、臨床用iPS細胞だけでなく、その後
流工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。今後、ドナ
ー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価
値な新規ビジネスとして立ち上げてまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあ
らかじめ作製することで、治療までの期間を短縮できさらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現しま
す。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店
いたしました。また、2022年10月、株式会社JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展開に関する業務提携
を行いました。今後、新型コロナウイルスによる行動制限措置が緩和され、インバウンド需要が回復すると見込ま
れることから、これらの需要を取り込んでまいります。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を
実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。
当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロンBA.5などの変異株を１～２時間程度の短時間で特定でき
ることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当
社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査
を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーション」
でも販売を行っております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも販売を進めております。今後と
も、更なる販路の拡大に努めてまいります。
この結果、売上高は866百万円（前年同四半期比68.7%増）、セグメント利益は204百万円（前年同四半期50百万
円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が440百万円（前年同四半期390百
万円）あります。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、6,543百万円となりました。これは主に、現金及び預金が245百万円、売掛金が66百万円減少した一方で、有価証券が1,472百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて954百万円減少し、1,761百万円となりました。これは主に、投資有価証券が985百万円減少した一方で、有形固定資産が51百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、539百万円となりました。これは主に、買掛金が135百万円、1年以内返済予定の長期借入金が80百万円、前受金が69百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて496百万円増加し、7,747百万円となりました。これは主に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が540百万円減少するとともに利益剰余金が540百万円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ284百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円を計上したこと等によるものです。
（３）営業外収益の発生に関する説明
（為替差益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益に為替差益５百万円を計上いたしました。これは主に、当社が 保有する外貨建預金に関して当第３四半期末時点での為替相場による評価替えで発生したものであり、今後の為替 相場の状況によりこの金額は変動いたします。
（４） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期連結業績予想について、2022年５月13日に発表しました業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,641,976 |
2,396,567 |
|
売掛金 |
347,916 |
281,669 |
|
有価証券 |
2,000,000 |
3,472,370 |
|
商品及び製品 |
80,387 |
63,224 |
|
仕掛品 |
34,729 |
75,154 |
|
原材料及び貯蔵品 |
144,087 |
159,134 |
|
その他 |
130,303 |
95,632 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△10 |
|
流動資産合計 |
5,379,389 |
6,543,743 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
33,186 |
33,544 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
20,072 |
46,648 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
44,516 |
69,305 |
|
有形固定資産合計 |
97,775 |
149,499 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
16,278 |
14,243 |
|
その他 |
12,836 |
6,946 |
|
無形固定資産合計 |
29,114 |
21,190 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,540,454 |
1,554,675 |
|
その他 |
78,814 |
53,956 |
|
貸倒引当金 |
△30,226 |
△17,861 |
|
投資その他の資産合計 |
2,589,042 |
1,590,770 |
|
固定資産合計 |
2,715,932 |
1,761,459 |
|
資産合計 |
8,095,322 |
8,305,202 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
293,225 |
139,737 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
80,000 |
- |
|
未払金 |
62,688 |
46,448 |
|
未払法人税等 |
5,429 |
11,801 |
|
契約負債 |
124,315 |
118,719 |
|
前受金 |
111,386 |
41,736 |
|
賞与引当金 |
11,856 |
4,533 |
|
その他 |
138,361 |
176,624 |
|
流動負債合計 |
827,262 |
539,601 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
9,643 |
10,132 |
|
資産除去債務 |
7,627 |
7,722 |
|
固定負債合計 |
17,270 |
17,854 |
|
負債合計 |
844,533 |
557,456 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,715,318 |
1,999,554 |
|
資本剰余金 |
6,313,474 |
6,057,436 |
|
利益剰余金 |
△750,421 |
△249,638 |
|
自己株式 |
△916 |
△916 |
|
株主資本合計 |
7,277,455 |
7,806,436 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,490 |
△20,984 |
|
為替換算調整勘定 |
△50,273 |
△37,704 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△31,782 |
△58,689 |
|
新株予約権 |
5,116 |
- |
|
純資産合計 |
7,250,789 |
7,747,746 |
|
負債純資産合計 |
8,095,322 |
8,305,202 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
607,054 |
937,657 |
|
役務収益 |
881,118 |
1,285,620 |
|
売上高合計 |
1,488,173 |
2,223,277 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
390,156 |
647,132 |
|
役務原価 |
517,186 |
701,905 |
|
売上原価合計 |
907,342 |
1,349,038 |
|
売上総利益 |
580,830 |
874,239 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
404,926 |
337,256 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
705,233 |
744,244 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,110,159 |
1,081,501 |
|
営業損失（△） |
△529,329 |
△207,261 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,801 |
27,994 |
|
補助金収入 |
149,275 |
98,733 |
|
為替差益 |
5,962 |
5,898 |
|
投資事業組合運用益 |
- |
14,156 |
|
持分法による投資利益 |
222 |
268 |
|
その他 |
23,118 |
24,640 |
|
営業外収益合計 |
183,380 |
171,692 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
263 |
80 |
|
投資事業組合運用損 |
893 |
- |
|
雑損失 |
- |
917 |
|
その他 |
4,107 |
- |
|
営業外費用合計 |
5,264 |
997 |
|
経常損失（△） |
△351,213 |
△36,567 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△351,213 |
△36,567 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,463 |
2,924 |
|
法人税等調整額 |
△131 |
- |
|
法人税等合計 |
1,332 |
2,924 |
|
四半期純損失（△） |
△352,545 |
△39,491 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,214 |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△351,331 |
△39,491 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△352,545 |
△39,491 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,623 |
△40,503 |
|
為替換算調整勘定 |
9,462 |
12,568 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,206 |
1,028 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,953 |
△26,906 |
|
四半期包括利益 |
△369,498 |
△66,397 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△368,438 |
△66,397 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△1,060 |
- |
該当事項はありません。
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,236千円増加しました。また、2022年８月５日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が540,274千円減少し、利益剰余金が540,274千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,999,554千円、資本剰余金が6,057,436千円、利益剰余金が△249,638千円となっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
247,251 |
513,669 |
760,920 |
- |
760,920 |
|
米国 |
377,907 |
- |
377,907 |
- |
377,907 |
|
英国 |
297,187 |
- |
297,187 |
- |
297,187 |
|
インド |
52,158 |
- |
52,158 |
- |
52,158 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
974,503 |
513,669 |
1,488,173 |
- |
1,488,173 |
|
外部顧客への売上高 |
974,503 |
513,669 |
1,488,173 |
- |
1,488,173 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
974,503 |
513,669 |
1,488,173 |
- |
1,488,173 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
89,230 |
△50,332 |
38,898 |
△390,111 |
△351,213 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△390,111千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
338,796 |
866,376 |
1,205,172 |
- |
1,205,172 |
|
米国 |
564,272 |
- |
564,272 |
- |
564,272 |
|
英国 |
371,292 |
- |
371,292 |
- |
371,292 |
|
インド |
82,540 |
- |
82,540 |
- |
82,540 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,356,901 |
866,376 |
2,223,277 |
- |
2,223,277 |
|
外部顧客への売上高 |
1,356,901 |
866,376 |
2,223,277 |
- |
2,223,277 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
1,356,901 |
866,376 |
2,223,277 |
- |
2,223,277 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
199,672 |
204,198 |
403,870 |
△440,438 |
△36,567 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△440,438千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間の現金及び預金残高は2,396百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,472百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。