## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,914,569 | 2,939,057
売掛金 | 445,775 | 421,337
有価証券 | 4,464,845 | 3,627,800
商品及び製品 | 58,259 | 74,234
仕掛品 | 41,207 | 58,502
原材料及び貯蔵品 | 134,847 | 115,404
その他 | 122,936 | 163,286
貸倒引当金 | △10 | △284
流動資産合計 | 7,182,430 | 7,399,338
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 51,635 | 57,937
減価償却累計額 | △21,550 | △26,918
建物及び構築物（純額） | 30,084 | 31,019
機械装置及び運搬具 | 66,785 | 168,131
減価償却累計額 | △19,703 | △33,011
機械装置及び運搬具（純額） | 47,081 | 135,119
工具、器具及び備品 | 55,608 | 71,843
減価償却累計額 | △31,573 | △38,391
工具、器具及び備品（純額） | 24,035 | 33,452
有形固定資産合計 | 101,201 | 199,590
無形固定資産 |  |
のれん | 13,565 | 10,852
その他 | 1,386 | 13,364
無形固定資産合計 | 14,951 | 24,216
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,005,418 | ※１ 1,381,921
その他 | 70,101 | 62,850
貸倒引当金 | △18,255 | △15,290
投資その他の資産合計 | 1,057,264 | 1,429,480
固定資産合計 | 1,173,418 | 1,653,288
資産合計 | 8,355,848 | 9,052,627

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 207,006 | 170,107
未払金 | 139,188 | 58,192
未払法人税等 | 26,649 | 27,157
契約負債 | 107,806 | 108,733
前受金 | 104,418 | 73,014
賞与引当金 | 7,646 | 6,744
その他 | 156,946 | 234,453
流動負債合計 | 749,663 | 678,403
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 23,208 | 53,660
資産除去債務 | 7,754 | 8,969
固定負債合計 | 30,962 | 62,630
負債合計 | 780,626 | 741,033
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,023,770 | 2,322,198
資本剰余金 | 6,081,653 | 6,380,081
利益剰余金 | △515,460 | △546,875
自己株式 | △916 | △916
株主資本合計 | 7,589,047 | 8,154,487
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,318 | 135,651
為替換算調整勘定 | △33,143 | 18,034
その他の包括利益累計額合計 | △13,824 | 153,686
新株予約権 | － | 3,419
純資産合計 | 7,575,222 | 8,311,593
負債純資産合計 | 8,355,848 | 9,052,627

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 1,394,063 | 1,511,417
役務収益 | 1,559,208 | 915,400
売上高合計 | 2,953,272 | 2,426,817
売上原価 |  |
製品売上原価 | ※１ 921,600 | ※１ 909,951
役務原価 | 890,424 | 395,894
売上原価合計 | 1,812,025 | 1,305,845
売上総利益 | 1,141,247 | 1,120,972
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※２ 501,508 | ※２ 384,953
その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 995,963 | ※３ 1,145,312
販売費及び一般管理費合計 | 1,497,471 | 1,530,265
営業損失（△） | △356,224 | △409,293
営業外収益 |  |
受取利息 | 43,467 | 51,192
補助金収入 | 98,733 | 277,865
為替差益 | 21,206 | 88,666
投資事業組合運用益 | 45,420 | －
その他 | 33,469 | 40,810
営業外収益合計 | 242,296 | 458,536
営業外費用 |  |
支払利息 | 80 | －
投資事業組合運用損 | － | 720
持分法による投資損失 | 3,955 | 3,848
譲渡制限付株式報酬償却 | － | 3,648
その他 | 1,707 | 832
営業外費用合計 | 5,743 | 9,050
経常利益又は経常損失（△） | △119,670 | 40,191
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 5,398
減損損失 | ※４ 131,613 | ※４ 50,676
投資有価証券評価損 | 52,377 | 9,220
その他 | － | 3,766
特別損失合計 | 183,991 | 69,062
税金等調整前当期純損失（△） | △303,662 | △28,870
法人税、住民税及び事業税 | 1,713 | 2,700
法人税等調整額 | △62 | △155
法人税等合計 | 1,650 | 2,544
当期純損失（△） | △305,313 | △31,415
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △305,313 | △31,415

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純損失（△） | △305,313 | △31,415
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,461 | 114,742
為替換算調整勘定 | 17,129 | 51,178
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,289 | 1,589
その他の包括利益合計 | ※１ 17,958 | ※１ 167,510
包括利益 | △287,354 | 136,095
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △287,354 | 136,095

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,715,318 | 6,313,474 | △750,421 | △916 | 7,277,455
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 308,452 | 308,452 |  |  | 616,905
欠損填補 |  | △540,274 | 540,274 |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △305,313 |  | △305,313
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 308,452 | △231,821 | 234,960 | △0 | 311,591
当期末残高 | 2,023,770 | 6,081,653 | △515,460 | △916 | 7,589,047

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 18,490 | △50,273 | △31,782 | 5,116 | 7,250,789
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 616,905
欠損填補 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △305,313
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 828 | 17,129 | 17,958 | △5,116 | 12,841
当期変動額合計 | 828 | 17,129 | 17,958 | △5,116 | 324,433
当期末残高 | 19,318 | △33,143 | △13,824 | － | 7,575,222

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,023,770 | 6,081,653 | △515,460 | △916 | 7,589,047
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 298,427 | 298,427 |  |  | 596,855
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △31,415 |  | △31,415
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 298,427 | 298,427 | △31,415 | △0 | 565,440
当期末残高 | 2,322,198 | 6,380,081 | △546,875 | △916 | 8,154,487

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 19,318 | △33,143 | △13,824 | － | 7,575,222
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 596,855
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △31,415
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 116,332 | 51,178 | 167,510 | 3,419 | 170,930
当期変動額合計 | 116,332 | 51,178 | 167,510 | 3,419 | 736,371
当期末残高 | 135,651 | 18,034 | 153,686 | 3,419 | 8,311,593

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △303,662 | △28,870
のれん償却額 | 2,713 | 2,713
減価償却費 | 46,281 | 34,400
株式報酬費用 | 56,396 | 52,188
減損損失 | 131,613 | 50,676
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,526 | △4,573
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,212 | △894
受取利息及び受取配当金 | △43,467 | △51,192
補助金収入 | △98,733 | △277,865
支払利息 | 80 | －
固定資産除売却損益（△は益） | － | 8,156
投資事業組合運用損益（△は益） | △45,420 | 720
持分法による投資損益（△は益） | 3,955 | 3,848
為替差損益（△は益） | △12,952 | △55,615
投資有価証券評価損益（△は益） | 52,377 | 9,220
売上債権の増減額（△は増加） | △88,844 | 61,949
棚卸資産の増減額（△は増加） | 30,239 | 1,057
仕入債務の増減額（△は減少） | △90,024 | △55,049
未払金の増減額（△は減少） | 76,264 | △82,827
その他 | 67,080 | △16,353
小計 | △232,839 | △348,311
利息及び配当金の受取額 | 43,467 | 51,192
補助金の受取額 | 50,631 | 287,967
利息の支払額 | △80 | －
法人税等の支払額 | △1,713 | △2,300
営業活動によるキャッシュ・フロー | △140,534 | △11,451
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 5,000 | －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △3,064,742 | △4,008,480
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,138,000 | 4,602,295
有形固定資産の取得による支出 | △150,388 | △171,439
有形固定資産の売却による収入 | － | 576
無形固定資産の取得による支出 | △10,644 | △20,994
敷金及び保証金の差入による支出 | △4,721 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,466
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,087,496 | 404,424
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △80,000 | －
新株予約権の発行による収入 | － | 5,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 562,872 | 538,750
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | 482,872 | 544,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,751 | 87,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △722,407 | 1,024,488
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,636,976 | 1,914,569
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,914,569 | ※１ 2,939,057

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

REPROCELL USA Inc.

REPROCELL Europe Ltd.

RCパートナーズ株式会社

株式会社MAGiQセラピューティクス

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数2社

主要な会社名

Cell Innovation Partners, L.P.

Cell Innovation Partners Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～15年

機械及び装置　　　　７～10年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん　　　　　　　　　　10年
その他の無形固定資産　３～10年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及

び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①研究支援事業

研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

・研究用製品

研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗

体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料

の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支

配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

・研究受託サービス

研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子

編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しておりま

す。

このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しておりま

す。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると

判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗

度の見積りはインプット法に基づいております。

②メディカル事業

メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

・臨床検査受託サービス

臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体

検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配

が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を

提供しております。

新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配

が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 | 117,126 8,087 6,399 | 50,676 ― ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、原則として各グループ会社において、研究支援事業とメディカル事業に分けて資産のグルーピングを行っています。事業が計画どおりに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。

減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、前連結会計年度においては、当社が保有する研究支援事業及びメディカル事業の有形固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の理由から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失が発生しております。

また、当連結会計年度においては、当社の研究支援事業並びに連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド）が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失が発生しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 122,407千円 | 120,148千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 58,669千円 | 6,517千円

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 | 135,517千円 | 157,817千円
賞与手当 | 5,483 | 2,211
消耗品費 | 43,110 | 40,631
賞与引当金繰入額 | 3,455 | 1,626
共同研究費 支払報酬 | 1,096 103,965 | 4,496 18,246

なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は501,508千円、当連結会計年度は384,953千円であります。

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 64,080千円 | 54,345千円
給料手当 | 365,463 | 442,790
賞与手当 | 4,795 | 4,587
支払報酬 | 92,814 | 138,446
賞与引当金繰入額 | 3,022 | 3,375
貸倒引当金繰入額 | 672 | 2,633
のれん償却額 | 2,713 | 2,713
減価償却費 | 10,839 | 13,537

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
本社（神奈川県横浜市） | 事業用資産 | 建物 工具器具備品 ソフトウエア 長期前払費用 | 383 116,742 8,087 6,399

当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
Bioserve Biotechnologies India Pvt.Ltd. | 事業用資産 | 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 36,000 14,676

当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金 |
12,167
－
12,167
△13,628
△1,461
137,025
8,324
145,350
△30,607
114,742
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 17,129 | 51,178
税効果調整前 | 17,129 | 51,178
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 17,129 | 51,178
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 2,289 | 1,589
その他の包括利益合計 | 17,958 | 167,510

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 82,270,891 | 2,870,300 | － | 85,141,191
合計 | 82,270,891 | 2,870,300 | － | 85,141,191
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 33,754 | 1 | － | 33,755
合計 | 33,754 | 1 | － | 33,755

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　 2,683,300株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　 187,000株

２．普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　　 1株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第15回新株予約権 | 普通株式 | 4,194 | － | 4,194 | － | －
合計 | － | 4,194 | － | 4,194 | － | －

（注）第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使並びに取得及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 85,141,191 | 3,872,400 | - | 89,013,591
合計 | 85,141,191 | 3,872,400 | - | 89,013,591
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 33,755 | 38,501 | - | 72,256
合計 | 33,755 | 38,501 | - | 72,256

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　 3,547,400株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　 325,000株

２．普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　　 １株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　 38,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第16回新株予約権 | 普通株式 | － | 10,000 | 3,547 | 6,452 | 3,419
合計 | － | － | 10,000 | 3,547 | 6,452 | 3,419

（注）第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,914,569千円 | 2,939,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 1,914,569 | 2,939,057

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、経営管理部及び営業・マーケティング部において取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経営管理部において定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、経営管理部において月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 593,750 | 593,750 | －
資産計 | 593,750 | 593,750 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 1,198,146 | 1,198,146 | －
資産計 | 1,198,146 | 1,198,146 | －

（＊１）「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合等への出資 | 126,197 | 120,148
非上場株式 | 285,471 | 63,625

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 1,914,569 | － | － | －
売掛金 | 445,775 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 | 4,464,845 | 496,250 | － | －
合計 | 6,825,190 | 496,250 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 2,939,057 | － | － | －
売掛金 | 421,337 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 | 3,627,800 | 866,520 | － | －
合計 | 6,988,195 | 866,520 | － | －

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 97,500 | － | － | 97,500
社債 | － | 496,250 | － | 496,250
資産計 | 97,500 | 496,250 | － | 593,750

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 331,626 | － | － | 331,626
社債 | － | 866,520 | － | 866,520
資産計 | 331,626 | 866,520 | － | 1,198,146

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 97,500 | 50,000 | 47,500
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 97,500 | 50,000 | 47,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 8,324 | △8,324
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 4,961,095 | 5,000,000 | △38,905
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,961,095 | 5,008,324 | △47,229
合計 | 5,058,595 | 5,058,324 | 270

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 411,668千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について52,377千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 331,626 | 253,292 | 78,333
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 2,496,110 | 2,400,000 | 96,110
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,827,736 | 2,653,292 | 174,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 1,998,210 | 2,000,000 | △1,790
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,998,210 | 2,000,000 | △1,790
合計 | 4,825,946 | 4,653,292 | 172,653

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 183,774千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について9,220千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度19,901千円、当連結会計年度24,915千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,551,800千円 |  | 1,634,314千円
賞与引当金 | 1,902 |  | 2,063
未払事業税 | 7,691 |  | 7,724
資産除去債務 | 2,613 |  | 2,834
棚卸資産評価損 | 130,085 |  | 147,876
減損損失 投資有価証券評価損 | 43,304 16,027 |  | 29,551 16,027
その他 | 46,020 |  | 55,311
繰延税金資産小計 | 1,799,446 |  | 1,895,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,551,800 |  | △1,634,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △247,646 |  | △261,389
評価性引当額小計 | △1,799,446 |  | △1,895,704
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △155 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △23,052 |  | △53,660
繰延税金負債合計 | △23,208 |  | △53,660
繰延税金負債の純額 | △23,208 |  | △53,660

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 （千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 23,850 | 129,194 | 71,190 | 79,614 | - | 1,247,950 | 1,551,800
評価性引当額 | △23,850 | △129,194 | △71,190 | △79,614 | - | △1,247,950 | △1,551,800
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 （千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 129,194 | 71,443 | 79,860 | － | 44,620 | 1,309,195 | 1,634,314
評価性引当額 | △129,194 | △71,443 | △79,860 | － | △44,620 | △1,309,195 | △1,634,314
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

ります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①研究支援事業

研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

・研究用製品

研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、

リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究

用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が

顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね１～2か月以内に受

領しております。

・研究受託サービス

研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編

集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。

このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。

なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断

し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見

積りはインプット法に基づいております。

研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か月以内に

受領しております。

②メディカル事業

メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

・臨床検査受託サービス

臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検

査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が

顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2

か月以内に受領しております。

・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提

供しております。

新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が

顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いであ

るため入金時に契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。

契約クリニックに関する取引の対価は、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに

受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
顧客からの契約から生じた債権（期首残高） | 347,916 | 445,775
顧客からの契約から生じた債権（期末残高） | 445,775 | 421,337
契約負債（期首残高） | 124,315 | 107,806
契約負債（期末残高） | 107,806 | 108,733

契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の契

約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に関する

ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,132千円で

あります。また、前連結会計年度において、契約負債が16,508千円減少した主な理由は、新型コロナウイ

ルスに係るPCR検査の申し込みが減少したことによります。

なお、前連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,470千円で

あります。また、当連結会計年度において、契約負債が927千円増加した主な理由は、新型コロナウイル

スに係るPCR検査の申し込みが微増したことによります。

なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 563,274 | 935,508 | 1,498,783 | － | 1,498,783
米国 | 805,125 | － | 805,125 | － | 805,125
英国 | 549,074 | － | 549,074 | － | 549,074
インド | 100,289 | － | 100,289 | － | 100,289
その他 | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 2,017,763 | 935,508 | 2,953,272 | － | 2,953,272
外部顧客への売上高 | 2,017,763 | 935,508 | 2,953,272 | － | 2,953,272
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,017,763 | 935,508 | 2,953,272 | － | 2,953,272
セグメント利益 | 366,924 | 56,079 | 423,003 | △542,674 | △119,670
セグメント資産 | 682,645 | 132,622 | 815,268 | 7,540,580 | 8,355,848
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,269 | 30,172 | 35,442 | 10,839 | 46,281
のれん償却額 | － | 2,713 | 2,713 | － | 2,713
補助金収入 | 20,733 | 78,000 | 98,733 | － | 98,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 37,469 | 120,970 | 158,439 | 2,593 | 161,032

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△542,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,540,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額10,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 556,891 | 347,157 | 904,048 | － | 904,048
米国 | 897,110 | － | 897,110 | － | 897,110
英国 | 575,806 | － | 575,806 | － | 575,806
インド | 49,851 | － | 49,851 | － | 49,851
その他 | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 2,079,659 | 347,157 | 2,426,817 | － | 2,426,817
外部顧客への売上高 | 2,079,659 | 347,157 | 2,426,817 | － | 2,426,817
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,079,659 | 347,157 | 2,426,817 | － | 2,426,817
セグメント利益 | 445,738 | 220,592 | 666,330 | △626,138 | 40,191
セグメント資産 | 684,595 | 226,778 | 911,374 | 8,141,252 | 9,052,627
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,867 | 13,994 | 20,862 | 13,537 | 34,400
のれん償却額 | － | 2,713 | 2,713 | － | 2,713
補助金収入 | 77,301 | 200,564 | 277,865 | － | 277,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 83,142 | 107,338 | 190,481 | 1,621 | 192,102

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△626,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,141,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額13,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 英国 | インド | 合計
1,498,783 | 805,125 | 549,074 | 100,289 | 2,953,272

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 英国 | インド | 合計
41,041 | 50,804 | 8,201 | 1,153 | 101,201

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 英国 | インド | 合計
904,048 | 897,110 | 575,806 | 49,851 | 2,426,817

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 英国 | インド | 合計
48,311 | 139,939 | 11,339 | － | 199,590

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 266 | 131,347 | － | 131,613

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 50,676 | － | － | 50,676

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 2,713 | － | 2,713
当期末残高 | － | 13,565 | － | 13,565

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 研究支援事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 2,713 | － | 2,713
当期末残高 | － | 10,852 | － | 10,852

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 89.01円 | 93.41円
１株当たり当期純損失金額(△) | △3.62円 | △0.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失金額 (△)（千円） | △305,313 | △31,415
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)（千円） | △305,313 | △31,415
期中平均株式数（千株） | 84,230 | 85,620

###### （重要な後発事象）

（第16回新株予約権の行使による増資）

2024年４月１日から2024年５月31日までに、第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　　　　　　　　普通株式648,600株

（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,445千円

（３）増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,445千円

これにより、2024年５月31日現在の普通株式の発行済株式総数は89,662,191株、資本金は2,364,643千円、資本剰余金6,422,526千円となりました。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本準備金の額の減少の内容

減少する資本準備金の額

資本準備金6,410,178,905円のうち501,924,485円（減少後の額5,908,254,420円）

(3)資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金501,924,485円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

(5)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日 2024年５月23日

②定時株主総会決議日 2024年６月24日

③効力発生日 2024年８月７日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 556,371 | 1,147,139 | 1,776,765 | 2,426,817
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） | 73,616 | 61,926 | 49,836 | △28,870
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 72,066 | 60,802 | 48,333 | △31,415
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | 0.85 | 0.71 | 0.57 | △0.37

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.85 | △0.13 | △0.15 | △0.91