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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
14 |
(１) 経営成績に関する説明
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造事業、臨床検査受託サービスを実施しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行った上で製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整っていると考えられます。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。
2020年に感染拡大が始まった新型コロナウイルスへの対応状況が、最近大きく変わってきました。今後とも、感染拡大は定期的に起こる可能性はあるものの、ワクチン接種率が高まってきたこともあり、今後、従来のような行動制限措置が行われる可能性は低くなりました。事業環境もパンデミック以前の状態に戻ってきております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,776百万円（前年同四半期比 20.1%減）、営業損失289百万円（前年同四半期 207百万円の損失）、経常利益58百万円（前年同四半期 36百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期 39百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞の作製サービス、ヒト生体試料のバンキングと提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどがあります。
上記に加え、ナニオンテクノロジーズ社（ドイツ）の細胞測定機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
また、研究支援事業では、自社開発品だけでなく他社製品の導入及び代理店販売にも積極的に取り組んでおります。2023年６月には、Vernal Biosciences社（米国）と日本における独占代理店契約を締結し、GMPグレードのmRNA及び脂質ナノ粒子の販売を開始することになりました。2023年12月には、Preci社（ウクライナ）と代理店契約を行い、初代ヒト肝細胞の日本国内での販売を開始しております。また、ニッピ社とは、全世界での代理店契約を締結し、MatriMix(511)を販売しております。今後とも、研究支援事業のポートフォリオを積極的に拡大することで、成長を目指します。
この結果、売上高は1,512百万円（前年同四半期比11.4%増）、セグメント利益は264百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。この技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施し、安全性及び有効性の評価を行いました。2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に全被験者の観察期間も含め全て完了しております。本臨床試験の結果を、2023年５月に開示いたしましたが、以下に要旨を記載します。
安全性に関して、全被験者において重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されております。
有効性に関しては、主要評価項目であるSARAスコア＊のベースライン（Visit2、投与前)から52週目（Visit8）までの変化量の統計解析を実施した結果、ベースライン11以上の部分集団で、実薬群がプラセボ群と比べて統計的に有意に改善する結果となりました（P値0.042）。
また、ステミネント社が実施した台湾における第II相臨床試験においても、安全性の問題はなく、またベースラインの高い部分集団においてSARAスコアの変化量に関する解析で、プラセボ群に対して実薬群で改善効果が認められております。台湾の臨床試験の結果は日本の結果と類似しており、日本のデータを裏付けるものとなりました。
日本では、2018年12月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、承認申請の準備を進めております。
＊SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状の評価に広く用いられている指標であり、歩行、立位、会話、指先の運動などを総合的に数値化します。０～40点の範囲で、症状が悪化するほど、スコアは増加します。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指しております。
(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法
2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置
および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）における、腫瘍浸潤リンパ球（TIL, Tumor Infiltrating Lymphocyte）の製造法の技術移転」に関する共同研究契約を締結しました。
腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）とは、患者本人のがん組織に含まれる腫瘍浸潤リンパ球と呼ばれる免疫細胞を採取して体外で大量に培養し、患者に戻す養子免疫療法の一種です。TIL療法は米国を中心に、1980年代より主に進行悪性黒色腫に対して実施され、治療効果が報告されてきました。悪性黒色腫に対するTIL療法の成績は、腫瘍が縮小した患者（奏効率）が約７割で、病変が完全に消失する割合（完全奏効）は約２割とされ、さらに、完全奏効の患者では少数の例外を除き再発しないことが知られています。
TIL療法は、高度なTILの培養技術が必要なため、実施可能な施設は世界でも約10施設程度に留まります。当社は、本共同研究の中で技術移転を受け、慶應義塾大学が実施している「子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）」に関する臨床試験の細胞加工を実施する予定です。さらに、本事業を起点として、がん免疫療法の分野にも事業を展開してまいります。
(d) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2022年10月には、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォルニア州再生医療機構とIndustry Alliance Programに関する基本合意書を締結いたしました。同機構が推進している多数の再生医療プロジェクトにおいて当社の臨床用iPS細胞を提供しております。
2023年10月、Gameto社(米国)と、臨床用iPS細胞の提供及びライセンス契約を行いました。
さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行い、iPS細胞の作製だけでなく、その後工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値なサービスとして提供しております。
さらに、iPS細胞に加えて、間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品及びそのセクレトーム・エクソソームの受託製造に関しても、Histocell社と共同で実施することになりました。間葉系幹細胞を用いた臨床試験は、現在、世界中で数多く行われており、当社で開発しているステムカイマルも間葉系幹細胞になります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店し、また、株式会社JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展開に関する業務提携を行っております。
(e) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を開始し、行政、医療機関、法人、個人を中心に、累計33万件の検査を実施いたしました。
また、PCR検査の郵送検査のノウハウを活かし、2023年４月から、新たな郵送検査「ウェルミル」を開始いたしました。ウェルミルは「ストレス」、「更年期」、「男性ホルモン」、「女性ホルモン」等の指標を自宅で簡単に測定できる郵送検査です。定期的に測定することで、日々のセルフケアにお役立ていただくことができます。今後とも積極的に新しい臨床検査サービスを追加し、事業を拡大してまいります。
上記のような通常の臨床検査に加え、製薬企業の臨床試験における検査受託サービスも実施しております。REPROCELL USAでは、米国ランタンファーマ社の開発する抗がん剤の第II相臨床試験における患者検体の処理及び検査に関する業務委託契約を2023年５月に締結いたしました。当社グループは、日本、アメリカ、イギリス、インドの４拠点に全て研究施設を有しており、今後とも、製薬企業のグローバルな臨床試験に対応できるサービスを提供してまいります。
また、メディカル事業では、個別化医療にも取り組んでおります。REPROCELL EUでは、IBM Research社及び英国 STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に関する機械学習プラットフォーム（Pharmacology-AI）の開発に成功いたしました。今後、Pharmacology-AIを用いて、個別化医療にかかわるデータ解析や、医薬品開発に関するビッグデータの分析等の新規ビジネスを立ち上げていきます。
この結果、売上高は264百万円（前年同四半期比69.5%減）、セグメント利益は189百万円（前年同四半期比7.0%減）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が395百万円（前年同四半期440百
万円）あります。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、7,213百万円となりました。これは主に、現金及び預金が436百万円、商品及び製品が43百万円、仕掛品が15百万円、流動資産のその他が59百万円増加した一方で、有価証券が461百万円、売掛金が53百万円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、1,146百万円となりました。これは主に、投資有価証券が44百万円、投資その他の資産のその他が23百万円減少した一方で、有形固定資産が25百万円、無形固定資産が10百万円増加及び貸倒引当金が5百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、580百万円となりました。これは主に、買掛金が87百万円、未払金が80百万円、前受金が27百万円減少した一方、流動負債のその他が43百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が15百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて157百万円増加し、7,732百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が85百万円、為替換算調整勘定が18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想に対する当第３四半期連結会計期間の進捗率は売上高で58％となっています。これは主に、計画中で見込んでいたiPS細胞再生医療等製品の受託製造事業に係る受注が計画より遅れていることによるものです。しかしながら、受注ペースは改善傾向にあること、その他の事業についても堅調に推移していることから、通期業績については当初予想から大幅な逸脱がない水準までリカバリー可能と判断し、現時点では業績予想を据え置いております。ただし、今後各事業の業況や事業環境の変化を注視し、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,914,569 |
2,350,983 |
|
売掛金 |
445,775 |
391,908 |
|
有価証券 |
4,464,845 |
4,003,705 |
|
商品及び製品 |
58,259 |
101,359 |
|
仕掛品 |
41,207 |
57,172 |
|
原材料及び貯蔵品 |
134,847 |
126,424 |
|
その他 |
122,936 |
181,963 |
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貸倒引当金 |
△10 |
△11 |
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流動資産合計 |
7,182,430 |
7,213,506 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
30,084 |
31,903 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
47,081 |
60,879 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
24,035 |
34,030 |
|
有形固定資産合計 |
101,201 |
126,813 |
|
無形固定資産 |
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のれん |
13,565 |
11,530 |
|
その他 |
1,386 |
13,778 |
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無形固定資産合計 |
14,951 |
25,308 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,005,418 |
960,622 |
|
その他 |
70,101 |
46,455 |
|
貸倒引当金 |
△18,255 |
△12,508 |
|
投資その他の資産合計 |
1,057,264 |
994,569 |
|
固定資産合計 |
1,173,418 |
1,146,691 |
|
資産合計 |
8,355,848 |
8,360,198 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
207,006 |
119,061 |
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未払金 |
139,188 |
58,669 |
|
未払法人税等 |
26,649 |
12,949 |
|
契約負債 |
107,806 |
107,615 |
|
前受金 |
104,418 |
76,434 |
|
賞与引当金 |
7,646 |
4,790 |
|
その他 |
156,946 |
200,619 |
|
流動負債合計 |
749,663 |
580,139 |
|
固定負債 |
|
|
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繰延税金負債 |
23,208 |
38,352 |
|
資産除去債務 |
7,754 |
8,936 |
|
固定負債合計 |
30,962 |
47,288 |
|
負債合計 |
780,626 |
627,427 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,023,770 |
2,023,770 |
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資本剰余金 |
6,081,653 |
6,081,653 |
|
利益剰余金 |
△515,460 |
△467,126 |
|
自己株式 |
△916 |
△916 |
|
株主資本合計 |
7,589,047 |
7,637,380 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,318 |
104,997 |
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為替換算調整勘定 |
△33,143 |
△14,907 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△13,824 |
90,090 |
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新株予約権 |
－ |
5,300 |
|
純資産合計 |
7,575,222 |
7,732,770 |
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負債純資産合計 |
8,355,848 |
8,360,198 |
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
937,657 |
1,090,457 |
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役務収益 |
1,285,620 |
686,307 |
|
売上高合計 |
2,223,277 |
1,776,765 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
647,132 |
635,118 |
|
役務原価 |
701,905 |
316,990 |
|
売上原価合計 |
1,349,038 |
952,108 |
|
売上総利益 |
874,239 |
824,656 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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|
研究開発費 |
337,256 |
265,290 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
744,244 |
848,692 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,081,501 |
1,113,983 |
|
営業損失（△） |
△207,261 |
△289,326 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
27,994 |
34,808 |
|
補助金収入 |
98,733 |
237,319 |
|
為替差益 |
5,898 |
57,832 |
|
投資事業組合運用益 |
14,156 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
268 |
－ |
|
その他 |
24,640 |
26,560 |
|
営業外収益合計 |
171,692 |
356,521 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
80 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
720 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
3,825 |
|
譲渡制限付株式報酬償却 |
－ |
3,648 |
|
その他 |
917 |
732 |
|
営業外費用合計 |
997 |
8,927 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△36,567 |
58,267 |
|
特別損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
－ |
8,430 |
|
特別損失合計 |
－ |
8,430 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△36,567 |
49,836 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,924 |
1,502 |
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法人税等合計 |
2,924 |
1,502 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△39,491 |
48,333 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△39,491 |
48,333 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△39,491 |
48,333 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△40,503 |
79,048 |
|
為替換算調整勘定 |
12,568 |
18,235 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,028 |
6,630 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,906 |
103,914 |
|
四半期包括利益 |
△66,397 |
152,248 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△66,397 |
152,248 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
338,796 |
866,376 |
1,205,172 |
－ |
1,205,172 |
|
米国 |
564,272 |
－ |
564,272 |
－ |
564,272 |
|
英国 |
371,292 |
－ |
371,292 |
－ |
371,292 |
|
インド |
82,540 |
－ |
82,540 |
－ |
82,540 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,356,901 |
866,376 |
2,223,277 |
－ |
2,223,277 |
|
外部顧客への売上高 |
1,356,901 |
866,376 |
2,223,277 |
－ |
2,223,277 |
|
計 |
1,356,901 |
866,376 |
2,223,277 |
－ |
2,223,277 |
|
セグメント利益 |
199,672 |
204,198 |
403,870 |
△440,438 |
△36,567 |
（注）１. セグメント利益の調整額△440,438千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
403,247 |
264,654 |
667,901 |
－ |
667,901 |
|
米国 |
650,539 |
－ |
650,539 |
－ |
650,539 |
|
英国 |
423,048 |
－ |
423,048 |
－ |
423,048 |
|
インド |
35,276 |
－ |
35,276 |
－ |
35,276 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,512,111 |
264,654 |
1,776,765 |
－ |
1,776,765 |
|
外部顧客への売上高 |
1,512,111 |
264,654 |
1,776,765 |
－ |
1,776,765 |
|
計 |
1,512,111 |
264,654 |
1,776,765 |
－ |
1,776,765 |
|
セグメント利益 |
264,363 |
189,848 |
454,211 |
△395,944 |
58,267 |
（注）１. セグメント利益の調整額△395,944千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（第16回新株予約権の行使による増資）
2024年１月１日から2024年１月31日までに、第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式1,247,600株
（２）増加した資本 97,108千円
（３）増加した資本準備金 97,108千円
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年１月９日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
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（１） 払込期日 |
2024年１月26日 |
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（２） 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 325,000株 |
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（３） 発行価額 |
１株につき173円 |
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（４） 発行価額の総額 |
56,225,000円 |
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（５） 資本組入額 |
１株につき86.5円 |
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（６） 資本組入額の総額 |
28,112,500円 |
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（７） 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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（８） 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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（９） 株式の割当ての対象者及 びその人数並びに割り当 てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を含まない。） ２名 102,000株 当社の従業員 ４名 66,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役 １名 30,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員 ５名 31,000株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役 ３名 59,000株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員 ４名 37,000株 |
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（10） その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年６月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）として設定すること、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株（うち社外取締役50,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2024年１月９日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第21回定時株主総会から2025年６月開催予定の当社第23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を含まない。）２名及び当社の従業員４名並びに当社の子会社の取締役４名及び当社の子会社の従業員９名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計56,225,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式325,000株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたしました。
なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を２年間としております。
第16回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年１月31日現在の普通株式の発行済株式数は86,713,791株、資本金は2,148,991千円、資本準備金は6,236,972千円となりました。
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間の現金及び預金残高は2,350百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が4,003百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。