|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
13 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する説明
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造事業、臨床検査受託サービスを実施しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行った上で製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整っていると考えられます。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。さらに、2024年３月には、厚生労働省より、「再生医療等製品に係る条件及び期限付承認並びにその後の有効性評価計画策定に関するガイダンス」が発表されました。これらにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高619百万円（前年同四半期比11.4%増）、営業損失115百万円（前年同四半期124百万円の損失）、経常損失74百万円（前年同四半期82百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円（前年同四半期72百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞の作製サービス、ヒト生体試料のバンキングと提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどがあります。
上記に加え、ナニオンテクノロジーズ社（ドイツ）の細胞測定機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
また、研究支援事業では、自社開発品だけでなく他社製品の導入及び代理店販売にも積極的に取り組んでおります。2023年６月には、Vernal Biosciences社（米国）と日本における独占代理店契約を締結し、GMPグレードのmRNA及び脂質ナノ粒子の販売を開始することになりました。2023年12月には、Preci社（ウクライナ）と代理店契約を行い、初代ヒト肝細胞の日本国内での販売を開始しております。また、ニッピ社とは、全世界での代理店契約を締結し、MatriMix(511)を販売しております。
今後とも、研究支援事業のポートフォリオを積極的に拡大することで、成長を目指します。
この結果、売上高は532百万円（前年同四半期比5.4%増）、セグメント利益は115百万円（前年同四半期比41.3%増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。この技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。また、当該製品に関する特許が2024年１月に日本でも成立しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施し、安全性及び有効性の評価を行いました。2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に全被験者の観察期間も含め全て完了しております。本臨床試験の結果を、2023年５月に開示いたしましたが、以下に要旨を記載します。
安全性に関して、全被験者において重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されております。
有効性評価を、主要評価項目であるSARAスコア＊で実施したところ、実薬群のSARAスコアの上昇が自然歴と比較して抑制されていることが確認できました。さらに、ベースライン（Visit2、投与前)から52週目（Visit8）までの変化量の統計解析を実施した結果、ベースライン11以上の部分集団で、実薬群がプラセボ群と比べて統計的に有意に改善する結果となりました（P値0.042）。
また、ステミネント社が実施した台湾における第II相臨床試験においても、安全性の問題はなく、また、実薬群のSARAスコアの上昇が自然歴と比較して抑制されていること、さらに、ベースラインの高い部分集団においてSARAスコアの変化量に関する解析で、プラセボ群に対して実薬群で改善効果が認められております。これらの結果は日本の結果と類似しており、日本のデータを裏付けるものとなりました。
日本では、2018年12月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、承認申請の準備を進めております。
＊SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状の評価に広く用いられている指標であり、歩行、立位、会話、指先の運動などを総合的に数値化します。０～40点の範囲で、症状が悪化するほど、スコアは増加します。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を実施しております。
2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指しております。
(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法
2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置
および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）における、腫瘍浸潤リンパ球（TIL, Tumor Infiltrating Lymphocyte）の製造法の技術移転」に関する共同研究契約を締結しました。
腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）とは、患者本人のがん組織に含まれる腫瘍浸潤リンパ球と呼ばれる免疫細胞を採取して体外で大量に培養し、患者に戻す養子免疫療法の一種です。TIL療法は米国を中心に、1980年代より主に進行悪性黒色腫に対して実施され、治療効果が報告されてきました。悪性黒色腫に対するTIL療法の成績は、腫瘍が縮小した患者（奏効率）が約７割で、病変が完全に消失する割合（完全奏効）は約２割とされ、さらに、完全奏効の患者では少数の例外を除き再発しないことが知られています。そして、2024年２月には、Iovance Biotherapeutics社（米国）の転移性メラノーマを対象としたTIL療法が米国FDAで承認されました。固形がんを対象とした初の細胞療法の承認事例となります。薬価は515,000ドルとなっております。
TIL療法は、高度なTILの培養技術が必要なため、実施可能な施設は世界でも約10施設程度に留まります。当社は、本共同研究の中で技術移転を受け、慶應義塾大学が実施している「子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）」に関する臨床試験の細胞加工を実施する予定です。さらに、その後は、細胞加工だけでなく、当社の再生医療等製品の第３のパイプラインとしてTILの事業化を進めてまいります。本事業を起点として、がん免疫療法の分野で事業を展開してまいります。
(d) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行い、iPS細胞の作製だけでなく、その後工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値なサービスとして提供しております。2024年１月、ヒトiPS細胞由来間葉系幹細胞に関する事業を開始しております。
これまで、神奈川県ライフイノベーションセンター内に、「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）の認可を受けた細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」を保有しておりましたが、今後の需要拡大を見込み、2024年５月、新たにREPROCELL USAにGMPに準拠した細胞加工設備を開設いたしました。これら２拠点の細胞加工施設を活用し、再生医療等製品の受託製造事業を拡充してまいります。
2022年10月には、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォルニア州再生医療機構とIndustry Alliance Programに関する基本合意書を締結いたしました。同機構が推進している多数の再生医療プロジェクトにおいて当社の臨床用iPS細胞を提供しております。
さらに、間葉系幹細胞及びエクソソームに関しても、Histocell社及びセルコラブス社（スウェーデン）と共同でそれぞれ事業を進めております。間葉系幹細胞を用いた臨床試験は、現在、世界中で数多く行われており、当社で開発しているステムカイマルも間葉系幹細胞になります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店し、また、株式会社JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展開に関する業務提携を行っております。
(e) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
2023年４月から、新たな郵送検査「ウェルミル」を開始いたしました。ウェルミルは「ストレス」、「更年期」、「男性ホルモン」、「女性ホルモン」等の指標を自宅で簡単に測定できる郵送検査です。さらに、2024年３月には、唾液を用いた新たな検査項目を追加しております。定期的に測定することで、日々のセルフケアにお役立ていただくことができます。今後とも積極的に新しい臨床検査サービスを追加し、事業を拡大してまいります。
上記に加え、製薬企業の臨床試験における検査受託サービスも実施しております。当社グループは、日本、アメリカ、イギリス、インドの４拠点に全て研究施設を有しており、製薬企業のグローバルな臨床試験に対応できるサービスを提供しております。
また、メディカル事業では、個別化医療にも取り組んでおります。REPROCELL EUでは、IBM Research社及び英国 STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に関する機械学習プラットフォーム（Pharmacology-AI）の開発に成功いたしました。今後、Pharmacology-AIを用いて、個別化医療にかかわるデータ解析や、医薬品開発に関するビッグデータの分析等の新規ビジネスを立ち上げていきます。
この結果、売上高は87百万円（前年同四半期比70.6%増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期109百万円の利益）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が176百万円（前年同四半期108百万円）あります。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、7,122百万円となりました。これは主に、現金及び預金が429百万円減少した一方、有価証券が133百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて393百万円増加し、2,046百万円となりました。これは主に、投資有価証券が397百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、683百万円となりました。これは主に、未払金が20百万円、流動負債のその他が26百万円増加した一方、買掛金が18百万円、未払法人税等が15百万円、前受金が6百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、76百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が13百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、8,409百万円となりました。これは主に、資本金が60百万円、資本剰余金が60百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、為替換算調整勘定が35百万円増加した一方、利益剰余金が75百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期通期連結業績予想について、2024年５月13日に発表しました業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,939,057 |
2,510,027 |
|
売掛金 |
421,337 |
382,666 |
|
有価証券 |
3,627,800 |
3,761,365 |
|
商品及び製品 |
74,234 |
87,644 |
|
仕掛品 |
58,502 |
51,026 |
|
原材料及び貯蔵品 |
115,404 |
153,410 |
|
その他 |
163,286 |
177,116 |
|
貸倒引当金 |
△284 |
△285 |
|
流動資産合計 |
7,399,338 |
7,122,971 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
31,019 |
30,113 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
135,119 |
140,382 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
33,452 |
33,656 |
|
有形固定資産合計 |
199,590 |
204,153 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
10,852 |
10,173 |
|
その他 |
13,364 |
13,033 |
|
無形固定資産合計 |
24,216 |
23,207 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,381,921 |
1,779,012 |
|
その他 |
62,850 |
56,719 |
|
貸倒引当金 |
△15,290 |
△16,338 |
|
投資その他の資産合計 |
1,429,480 |
1,819,393 |
|
固定資産合計 |
1,653,288 |
2,046,754 |
|
資産合計 |
9,052,627 |
9,169,725 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
170,107 |
151,180 |
|
未払金 |
58,192 |
78,311 |
|
未払法人税等 |
27,157 |
12,099 |
|
契約負債 |
108,733 |
108,768 |
|
前受金 |
73,014 |
66,965 |
|
賞与引当金 |
6,744 |
5,457 |
|
その他 |
234,453 |
260,847 |
|
流動負債合計 |
678,403 |
683,630 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
53,660 |
67,656 |
|
資産除去債務 |
8,969 |
9,003 |
|
固定負債合計 |
62,630 |
76,659 |
|
負債合計 |
741,033 |
760,290 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,322,198 |
2,382,694 |
|
資本剰余金 |
6,380,081 |
6,440,577 |
|
利益剰余金 |
△546,875 |
△622,136 |
|
自己株式 |
△916 |
△916 |
|
株主資本合計 |
8,154,487 |
8,200,218 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
135,651 |
153,213 |
|
為替換算調整勘定 |
18,034 |
53,077 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
153,686 |
206,290 |
|
新株予約権 |
3,419 |
2,925 |
|
純資産合計 |
8,311,593 |
8,409,435 |
|
負債純資産合計 |
9,052,627 |
9,169,725 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
344,008 |
351,600 |
|
役務収益 |
212,363 |
268,209 |
|
売上高合計 |
556,371 |
619,809 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
210,923 |
189,077 |
|
役務原価 |
116,522 |
102,740 |
|
売上原価合計 |
327,445 |
291,818 |
|
売上総利益 |
228,926 |
327,991 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
80,089 |
114,907 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
272,911 |
328,877 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
353,001 |
443,784 |
|
営業損失（△） |
△124,074 |
△115,793 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,603 |
10,644 |
|
補助金収入 |
128,979 |
－ |
|
為替差益 |
59,816 |
27,010 |
|
その他 |
8,003 |
4,985 |
|
営業外収益合計 |
208,402 |
42,640 |
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
720 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
1,201 |
1,351 |
|
その他 |
209 |
275 |
|
営業外費用合計 |
2,132 |
1,627 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
82,195 |
△74,780 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
8,579 |
－ |
|
特別損失合計 |
8,579 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
73,616 |
△74,780 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,549 |
480 |
|
法人税等合計 |
1,549 |
480 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
72,066 |
△75,261 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
72,066 |
△75,261 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
72,066 |
△75,261 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
55,425 |
31,376 |
|
為替換算調整勘定 |
32,552 |
35,042 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6,865 |
△13,814 |
|
その他の包括利益合計 |
94,843 |
52,604 |
|
四半期包括利益 |
166,910 |
△22,656 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
166,910 |
△22,656 |
該当事項はありません。
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,496千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,382,694千円、資本剰余金が6,440,577千円となっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
8,281千円 |
13,614千円 |
|
のれん償却額 |
678千円 |
678千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
107,306 |
51,259 |
158,566 |
－ |
158,566 |
|
米国 |
229,122 |
－ |
229,122 |
－ |
229,122 |
|
英国 |
157,549 |
－ |
157,549 |
－ |
157,549 |
|
インド |
11,134 |
－ |
11,134 |
－ |
11,134 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
505,112 |
51,259 |
556,371 |
－ |
556,371 |
|
外部顧客への売上高 |
505,112 |
51,259 |
556,371 |
－ |
556,371 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
505,112 |
51,259 |
556,371 |
－ |
556,371 |
|
セグメント利益 |
81,529 |
109,017 |
190,546 |
△108,350 |
82,195 |
（注）１ セグメント利益の調整額△108,350千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
73,565 |
85,066 |
158,631 |
－ |
158,631 |
|
米国 |
260,522 |
2,393 |
262,916 |
－ |
262,916 |
|
英国 |
184,913 |
－ |
184,913 |
－ |
184,913 |
|
インド |
13,347 |
－ |
13,347 |
－ |
13,347 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
532,349 |
87,459 |
619,809 |
－ |
619,809 |
|
外部顧客への売上高 |
532,349 |
87,459 |
619,809 |
－ |
619,809 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
532,349 |
87,459 |
619,809 |
－ |
619,809 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
115,226 |
△13,038 |
102,188 |
△176,968 |
△74,780 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,968千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（第16回新株予約権の行使による増資）
2024年７月１日から2024年７月31日までに、第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式3,466,600株
（２）増加した資本 223,002千円
（３）増加した資本剰余金 223,002千円
これにより、2024年７月31日現在の普通株式の発行済株式数は93,412,491株、資本金は2,605,697千円、資本剰余金6,663,580千円となりました。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
2024年６月24日開催の第22回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を受け、2024年８月７日付でその効力が発生しております。
（１）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
（２）資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金 501,924,485円
（３）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金501,924,485円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第１四半期連結会計期間の現金及び預金残高は2,510百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,761百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。