# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 1,286,284 | 2,234,568 | 2,953,272 | 2,426,817 | 2,978,627
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △788,730 | △507,409 | △119,670 | 40,191 | 45,053
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △812,572 | △575,094 | △305,313 | △31,415 | 103,245
包括利益 | （千円） | △736,500 | △567,820 | △287,354 | 136,095 | △56,682
純資産額 | （千円） | 5,391,055 | 7,250,789 | 7,575,222 | 8,311,593 | 8,984,946
総資産額 | （千円） | 6,047,488 | 8,095,322 | 8,355,848 | 9,052,627 | 9,670,755
１株当たり純資産額 | （円） | 75.17 | 88.11 | 89.01 | 93.41 | 94.89
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △11.38 | △7.57 | △3.62 | △0.37 | 1.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 89.0 | 89.5 | 90.7 | 91.8 | 92.9
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 1.2
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 132.43
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △648,883 | △246,244 | △140,534 | △11,451 | 6,287
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,416,764 | △2,144,054 | △1,087,496 | 404,424 | △795,995
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,410 | 2,384,754 | 482,872 | 544,050 | 680,110
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,601,406 | 2,636,976 | 1,914,569 | 2,939,057 | 2,823,367
従業員数 | （人） | 106 | 98 | 92 | 96 | 99
(外、平均臨時雇用者数) | (7) | (23) | (31) | (16) | (13)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、19期、21期及び23期は潜在株式が存在していないため、記載はしておりません。20期及び22期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、19期から22期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、19期から22期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、その後の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 605,511 | 1,284,256 | 1,550,728 | 941,480 | 960,132
経常損失(△) | （千円） | △559,360 | △381,835 | △111,525 | △61,957 | △284,866
当期純損失(△) | （千円） | △997,427 | △541,272 | △296,701 | △205,222 | △305,649
資本金 | （千円） | 6,802,191 | 1,715,318 | 2,023,770 | 2,322,198 | 2,688,926
発行済株式総数 | （株） | 71,667,391 | 82,270,891 | 85,141,191 | 89,013,591 | 94,802,891
純資産額 | （千円） | 5,667,893 | 7,548,937 | 7,865,546 | 8,368,607 | 8,643,665
総資産額 | （千円） | 6,091,009 | 8,189,586 | 8,387,295 | 8,776,486 | 9,011,210
１株当たり純資産額 | （円） | 79.12 | 91.73 | 92.42 | 94.05 | 91.29
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △13.96 | △7.13 | △3.52 | △2.40 | △3.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 93.1 | 92.1 | 93.8 | 95.3 | 95.9
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 34 | 31 | 28 | 26 | 28
(外、平均臨時雇用者数) | (4) | (21) | (29) | (14) | (10)
株主総利回り | （％） | 112.5 | 61.9 | 65.7 | 43.3 | 40.1
（比較指標：TOPIX） | （％） | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | （円） | 547 | 455 | 370 | 324 | 250
最低株価 | （円） | 296 | 198 | 189 | 155 | 100

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、19期、21期及び23期は潜在株式が存在していないため、記載はしておりません。20期及び22期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、その後の事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長の中辻憲夫教授（当時）と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授（当時）の技術シーズを基盤として2003年２月に設立されました。

年月 | 事項
2003年２月 | 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立
2003年５月 | 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003年６月 | 京都大学と共同研究契約を締結
2003年12月 | 本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004年８月 | 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬）
2005年４月 | ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬）
2005年６月 | 東京都港区白金台に研究所を設立
2006年12月 | 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007年６月 | 本店を東京都港区白金台に移転
2007年11月 | 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明 当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009年３月 | 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得
2009年４月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2010年６月 | 本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010年10月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2011年５月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012年６月 | 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年６月 | 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年９月 | 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012年12月 | ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013年６月 | 大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年10月 | 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2014年２月 | 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立
2014年６月 | NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択
2014年７月 | 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化）
2014年９月 | ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）
2014年10月 | iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
2015年１月 | 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
2015年７月 | 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択
2015年８月 | 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
2015年11月 | 創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化）
2016年７月 | 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
2016年７月 | ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結
2016年９月 | 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更
2016年11月 | Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結
2016年11月 | 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2016年12月 | iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始

年月 | 事項
2017年２月 | 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
2017年４月 | REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
2017年７月 | AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択
2018年４月 | 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始
2018年４月 | Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
2018年10月 | 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始
2018年10月 | 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始
2018年12月 | 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
2019年５月 | 殿町・リプロセル再生医療センター開設
2020年２月 | 再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第１例目の被験者への投与開始
2020年３月 | 再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始
2020年６月 | 新型コロナウイルスの研究用生体試料の提供を開始
2021年３月 | 新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始
2021年３月 | 殿町・リプロセル再生医療センターが厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」を取得
2021年５月 | 再生医療製品ステムカイマル®の第II相臨床試験における全被験者への投与終了
2021年６月 | 米国メリーランド州に臨床用iPS細胞の製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」を開設
2022年１月 | 当社の新型コロナウイルスPCR検査キットを、地方自治体によるPCR等検査無料化事業へ提供開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（グロース）からグロース市場に移行
2022年５月 | 再生医療製品ステムカイマルの第II相臨床試験完了
2022年10月 | カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）と臨床用iPS細胞事業での協力に関する基本合意書締結
2022年10月 | 「ALSに対するヒトiPS細胞由来グリア前駆細胞の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、AMED公募事業に採択
2022年11月 | iPS細胞由来の再生医療等製品の受託製造事業の開始（Histocell社（スペイン）、BioBridge Global社（米国）との業務提携）
2023年４月 | 郵送検査サービス「ウェルミル」開始
2023年５月 | 間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品製造のための製造受託サービス提供開始
2023年６月 | 子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法に関して慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と共同研究契約を締結
2024年２月 | 腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL 療法）の新規パイプライン化決定
2024年７月 | 「iPSエクソソーム」販売開始

### ３【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社リプロセル）、米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe Ltd.、インド子会社Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltdなどの連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。

当社グループが中核技術とするiPS細胞技術は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の樹立以降、世界中で研究が活発化し、近年では病態解明や再生医療への応用など、実用化に向けた研究開発が加速しています。希少難病の患者由来iPS細胞を用いた病態解明や新薬候補の治験進展が報告される一方、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象とした臨床研究や治験も進められています。

このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分け、推進しています。研究支援事業は、iPS細胞を病態解明や創薬研究に応用することを主軸とし、短中期的な収益基盤を構築しています。一方、メディカル事業では、ステムカイマル、iPS神経グリア細胞製品、TIL療法、GPC-1 CAR-T療法の4品目を中心とする再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造、臨床検査サービスを手掛けており、中長期的な成長の柱と位置付けています。

事業内容 | 内容
研究支援事業 | 研究支援事業では、大学、公的研究機関、製薬企業等を主要顧客とし、(1)研究用製品の製造販売、(2)研究受託サービス、(3)細胞測定機器等の販売を行っております。研究支援事業は、新技術を比較的短期間で事業化し収益化できるという特徴があり、当社グループの短期・中期的な収益基盤となっています 。 (1) 研究用製品 研究試薬: iPS細胞研究に使用される培養液、抗体、リプログラミング試薬、成長因子等を販売しております。当社の研究試薬はiPS細胞に特化している点が特徴です。初期製品である「Primate ES Cell Medium」は、京都大学の山中伸弥教授が世界で初めてヒトiPS細胞の作製に成功した際に使用された培養液で、広く認知されています。 細胞: REPROCELL USAでは、がん細胞、血液、血清等約60万のヒト生体試料バンクを保有し、主に製薬企業へ研究用資材として提供しています。顧客ごとのカスタムコレクションにも対応しています。 (2) 研究受託サービス 近年、新薬開発において動物実験からヒト細胞を用いた試験への移行が進む中、当社グループは、iPS細胞関連技術とヒト生体試料調達ネットワークを統合した「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を構築し、この流れを先取りしたサービスを展開しています 。 iPS細胞サービス: 顧客ごとにカスタマイズした付加価値の高いサービスを提供しています。RNAリプログラミング技術やゲノム編集技術を駆使し 、患者由来iPS細胞を用いた疾患モデル作製、遺伝子編集、各種細胞への分化誘導など、技術難易度の高いサービスを中心に行っています。 創薬試験受託: 手術等で得られたヒト組織を用いて、新薬候補化合物の薬効薬理試験を受託しています。REPROCELL EuropeはGLP（医薬品の安全性に関する基準）準拠施設を保有し、信頼性の高いサービスを提供しています 。 (3) 細胞測定機器 自社製品に加え、他社製品の導入・販売も積極的に行っています。ドイツのナニオンテクノロジーズ社製電気生理学的細胞測定機器、フランスのインターサイエンス社製微生物検査用機器、ドイツのイノメ社製ライブイメージングシステムなどを取り扱っています 。これら機器と当社グループの細胞・試薬を組み合わせたソリューションも提供しています。

事業内容 | 内容
メディカル事業 | メディカル事業では、(1)再生医療等製品の研究開発、(2)再生医療等製品の受託製造（CDMO）、(3)臨床検査受託サービスを手掛けており、当社グループの中長期的な成長の柱と位置付けています 。 (1) 再生医療の研究開発 現在、以下の4つの再生医療等製品パイプラインの研究開発を重点的に進めています 。 ステムカイマル: 台湾ステミネント社より導入した脂肪由来間葉系幹細胞製品です 。脊髄小脳変性症を対象とし、症状進行抑制効果が期待されています 。静脈注射（点滴）で投与するため侵襲性が低い点が特徴です 。国内第Ⅱ相臨床試験は完了しており 、製造販売承認申請の準備を進めています 。本製品は希少疾病用再生医療等製品に指定されています 。 iPS神経グリア細胞製品: 筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎等を対象としたiPS細胞由来の再生医療製品です 。ALSモデルラットを用いた非臨床試験において運動機能低下の抑制効果が確認されており 、臨床試験の早期開始を目指しています 。 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法（TIL療法）: 患者自身の腫瘍組織から採取・培養した免疫細胞を投与する養子免疫療法の一種です 。慶應義塾大学医学部と共同で、進行子宮頸がん等を対象としたTIL療法の事業化を進めており 、同大学で実施中の先進医療BにおけるTIL製造を受託しています 。 グリピカン1・キメラ抗原受容体T細胞療法（GPC-1 CAR-T療法）: 患者自身のT細胞に遺伝子改変を施し、がん細胞を攻撃させる免疫細胞療法です 。食道がん、膵がん等、多くの固形がんで高発現するGPC-1を標的としており 、難治性がんに対する治療法として期待されます 。AMED（日本医療研究開発機構）の支援を受け、京都大学等と共同で研究開発を推進し、早期の臨床試験開始を目指しています 。 (2) 再生医療等製品の受託製造（CDMO） 遺伝子変異リスクの低い最先端の「RNAリプログラミング技術」を利用し 、安全性が高く臨床応用に最適なGMPグレードのiPS細胞を作製します 。iPS細胞作製からマスターセルバンク製造、分化細胞製造まで一貫して受託可能です 。当社グループの臨床用iPS細胞は日米欧3極の規制に準拠しており 、グローバル展開の基盤となっています。神奈川県の「殿町・リプロセル再生医療センター」に加え、米国のREPROCELL USAにもGMP準拠の細胞加工設備を開設し 、需要拡大に対応しています。近年では、当社グループ供給のiPS細胞を用いた他社開発品が米国で臨床試験入りする 、iPS細胞由来エクソソームの販売を開始する などの進捗がありました。また、将来の疾患治療に備えて個人のiPS細胞を作製・保管する「パーソナルiPS」サービスも提供しています 。 (3) 臨床検査受託サービス 2005年の衛生検査所登録以来、臓器移植に関連したHLAタイピング等の臨床検査サービスを国内の医療機関に提供しています 。また、自宅で可能な郵送検査サービス「ウェルミル」では、「ストレス」「更年期」「男性ホルモン」等の検査項目を提供しており 、唾液検査も導入するなどサービスを拡充しています 。さらに、日米英印の4拠点を活用し、製薬企業のグローバル臨床試験における検査受託も行っています 。

iPS細胞技術プラットフォームと事業セグメント

(1) 研究支援事業

研究支援事業では、大学や公的研究機関、製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製やゲノム編集などの受託サービスを提供しています。最先端技術を集約した製品・サービスを通じて、画期的な新薬や治療法の開発を支援しています。

近年、製薬業界では、動物愛護やヒトと動物の種差による結果の相違といった課題から、「動物実験からヒト細胞実験へ」のシフトが加速しています。この流れは、新薬開発プロセスの大幅な短縮と、より有効性の高い新薬開発を可能にすると期待されています。特にヒトiPS細胞は、このシフトの中心的存在として注目されており、例えばアルツハイマー病患者由来のiPS細胞を用いることで、病態解明や新薬開発が加速することが期待されます。

当社グループは、RNAリプログラミング技術、ゲノム編集技術、各種細胞への分化誘導技術といったヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しています。また、医療機関からがん細胞やヒト組織を調達できる広範なネットワークも構築しており、これらを統合した「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」により、「動物実験からヒト細胞実験へ」の移行を先取りした事業を展開しています。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞作製サービス、ヒト生体試料のバンキング・提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどを提供しています。

さらに、自社開発品に加え、他社製品の導入・代理店販売にも積極的に取り組んでいます。ドイツのナニオンテクノロジーズ社製電気生理学的細胞測定機器、フランスのインターサイエンス社製微生物検査用機器、同じくドイツのイノメ社製ライブイメージングシステムなど、多様な研究機器を取り扱っています。これら機器と当社グループの細胞・試薬を組み合わせ、顧客に総合的なソリューションを提供しています。

今後も、研究支援事業のポートフォリオを積極的に拡大し、新薬開発の効率化や革新的治療法の発展を支援することで、安定的な収益基盤を強化してまいります。

研究支援事業の事業系統図

(2) メディカル事業

再生医療分野では、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で精力的に進められており、将来的に再生医療等製品がグローバルで巨大産業へ成長することが見込まれています。

特に、無限の増殖能と多分化能を持つiPS細胞は、有効な治療法のない難病に対する画期的な治療法となる可能性を秘めており、その臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用における主要課題は安全性の確保ですが、当社グループは高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しています。この技術的優位性を活かし、iPS細胞等の早期臨床応用を実現すべく、以下の事業を強力に推進しています。

メディカル事業では以下の事業を推進しております。

(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

ステムカイマルは、台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品です。当社は、日本国内における脊髄小脳変性症を対象とした独占的商業ライセンス契約を締結しており、関連特許も国内で成立しています。

脊髄小脳変性症は、小脳・脳幹・脊髄の神経細胞変性により、歩行障害や嚥下障害などの運動失調を引き起こす原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは、症状進行の抑制効果が期待され、点滴投与のため患者への侵襲性が低い治療法です。

日本国内で実施した第II相臨床試験（2020年2月投与開始、2022年5月完了）では、全被験者で重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されました。有効性については、主要評価項目であるSARAスコア＊において、実薬群のスコア上昇が自然歴と比較して抑制される傾向が確認されました。さらに、ベースライン（投与前）スコアが11以上の部分集団では、ベースラインから52週目までのスコア変化量において、実薬群がプラセボ群に比べ統計的に有意な改善を示しました（P値=0.042）。

また、ステミネント社が台湾で実施した第II相臨床試験でも、安全性に問題はなく、SARAスコア上昇抑制やベースラインスコアが高い部分集団での改善効果が確認され、日本での試験結果を裏付けるものとなりました。2024年11月には、ステミネント社が厚生労働大臣より再生医療等製品の外国製造業者として認定を受け、当社による国内での製造販売承認取得に向けた要件の一つが満たされました。

本製品は2018年12月に希少疾病用再生医療等製品に指定されており、開発費助成（最大50%）、優遇税制、優先審査等の支援措置の対象となっています。当社グループは、これらの結果と指定メリットを活かし、脊髄小脳変性症に苦しむ患者様へ一日も早く新たな治療選択肢をお届けできるよう、製造販売承認申請の準備を進めています。

* SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状評価に広く用いられる指標。歩行、立位、会話、指先運動などを総合的に数値化（0～40点）。症状悪化に伴いスコアが増加。

(b) iPS神経グリア細胞製品

当社グループは、iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品としての研究開発を進めています。現在、非臨床試験（動物実験）を実施中です。

ALSモデルラット（ALS病態を再現したラット）を用いた実験では、iPS神経グリア細胞投与群において、非投与群と比較して運動機能低下が有意に抑制される結果を得ました。また、投与したiPS神経グリア細胞がラット体内に長期間生着し、運動神経を活性化していることも確認されています。

これらの有望な非臨床データを基に、ALSを対象とした臨床試験の早期開始に向けた準備を加速してまいります。

(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法（TIL療法）

TIL療法は、患者自身のがん組織から腫瘍浸潤リンパ球（TIL）を採取・体外大量培養し、患者へ再投与する養子免疫療法の一種です。1980年代より米国を中心に進行悪性黒色腫に対して実施され、高い治療効果が報告されており、奏効率は約7割、完全奏効率は約2割とされ、完全奏効例の多くは再発しないことが知られています。2024年2月には、転移性メラノーマを対象としたTIL療法が、固形がんに対する初の細胞免疫療法として米国FDAに承認されました（薬価：515,000ドル）。

当社は2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）」におけるTIL製造法の技術移転に関する共同研究契約を締結し、技術移転を完了しました。TIL療法は高度な培養技術を要するため、実施可能な施設は世界でも限られています。

2024年11月には、慶應義塾大学で本先進医療が再開され、当社が製造したTILを用いた2例目の患者への投与が実施されました。今後、2026年までに計10名を対象に実施される予定です。

当社グループは、本臨床試験におけるTILの受託製造と並行し、TIL療法を当社グループの再生医療等製品パイプラインの柱の一つと位置づけ、事業化を推進しています。 2024年10月には、TILの新規培養法に関する新たな共同研究契約を慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と締結し、技術基盤の強化を図っています。

(d) グリピカン１・キメラ抗原受容体T細胞療法（GPC-1 CAR-T療法）

キメラ抗原受容体T細胞療法（Chimeric Antigen Receptor T cell, CAR-T療法）は、患者自身のT細胞（免疫細胞）に、特定のがん抗原を認識・攻撃するよう遺伝子改変を施し、患者に戻す免疫細胞療法です。既に血液がんで実用化され、固形がんへの応用も世界中で精力的に研究開発が進められています。

本事業では、グリピカン1（GPC-1）というがん抗原を標的とするGPC-1 CAR-T細胞療法の研究開発を行っています。GPC-1は成人の正常組織ではほとんど発現せず、食道がん、子宮頸がん、肺扁平上皮がん、膵がんなど、多様な固形がんで特異的に高発現しています。そのため、GPC-1を標的とするCAR-T療法は、これらの難治性固形がんに対する有望な治療法として期待されています。

本研究開発事業は、2024年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。2025年2月には、本事業推進のため、京都大学大学院医学研究科早期医療開発学講座および国際医療福祉大学医学部免疫学との委託契約を締結しました。

今後、薬事規制に準拠した非臨床試験、品質・製造方法の確立などを進め、アンメットメディカルニーズの高い固形がんに対する新たな治療選択肢を提供すべく、早期の臨床試験開始を目指します。 また、本事業に関連し、学校法人慶應義塾および岩手医科大学と、基盤特許に係る独占的通常実施権許諾に関する優先交渉権契約を締結しています。

(e) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業

iPS細胞を用いた再生医療の研究開発は、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象に、世界中で活発に進められています。再生医療に用いるiPS細胞には極めて高い安全性と品質が求められ、各国の規制ガイドラインへの準拠が必須です。

当社グループは、遺伝子変異リスクや外来遺伝子・ウイルス残存リスクを最小限に抑えた最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しており、臨床応用に最適なiPS細胞を安全かつ高品質に作製可能です。

当社グループの製品は、製薬企業向けの「臨床用iPS細胞」と、個人向けの「パーソナルiPS」に大別されます。

「臨床用iPS細胞」では、GMP（Good Manufacturing Practice）準拠の製造体制のもと、製造したiPS細胞を再生医療製品の出発材料として製薬企業に提供しています。当社グループのiPS細胞は日米欧の医薬品規制に準拠しており、各地域で広く利用可能な点が強みです。さらに、iPS細胞作製から分化誘導、再生医療製品製造まで一貫して提供できる体制を構築し、ドナー細胞確保から最終製品製造までの全工程を受託製造サービスとして提供しています。

これまで、神奈川県ライフイノベーションセンター内の細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」（特定細胞加工物製造許可施設番号：FA3200006）を運営してきましたが、2024年5月には、今後の需要拡大を見据え、米国のREPROCELL USAにGMP準拠の新たな細胞加工設備を開設しました。この日米2拠点体制により、再生医療等製品の受託製造事業をグローバルに拡大してまいります。

当社グループは2022年10月、世界最大規模の再生医療支援機関であるカリフォルニア州再生医療機構（CIRM）とIndustry Alliance Programに関する基本合意書を締結し、CIRMが推進する多数の再生医療プロジェクトに当社グループの臨床用iPS細胞を提供しています。また、2025年2月には、当社グループが臨床用iPS細胞「StemRNA™ Clinical iPSC シードクローン」を供給している米国Gameto Inc.が、当該iPS細胞を用いた卵子の体外成熟技術「Fertilo」について、米国食品医薬品局（FDA）から第III相臨床試験のIND（治験届出）クリアランスを取得しました。これは、当社のiPS細胞を用いた治療法として米国で初めて臨床試験に進む見込みとなる画期的な成果であり、当社細胞の高い安全性と品質を改めて示すものです。

2024年7月には、iPS細胞由来エクソソームの販売を開始し、株式会社JTB（以下、JTB）と総代理店契約を締結しました。エクソソームは細胞間情報伝達を担う直径50～150nmの顆粒状物質で、次世代の医療ツールとして注目されています。当社グループのエクソソームは、ウイルスを使用しないmRNA法で作製したiPS細胞（外来ウイルス混入リスクを排除）を由来とし、GMP準拠施設で製造しています。JTBのグローバルネットワークを活用し、販売拡大を図ります。

「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製・保管するサービスです。個人専用iPS細胞を予め準備することで、治療期間の短縮や免疫拒絶リスクの最小化が期待できます。関西電力株式会社運営の「かんでん暮らしモール」への出店や、JTBとの連携による国内・訪日外国人への販売展開を進めています。

(f) 臨床検査受託サービス

当社グループは、2005年の衛生検査所登録以来、臓器移植関連のHLAタイピングや抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施し、全国300以上の医療機関との取引実績を有します。

2023年4月からは、自宅で手軽に健康状態をチェックできる郵送検査サービス「ウェルミル」を開始しました。「ストレス」「更年期」「妊活」「男性ホルモン」「女性ホルモン」など、日々の健康管理に役立つバイオマーカーを測定できます。2024年3月には従来の血液検査に加え、唾液を用いた新検査項目を追加し、セルフケアの選択肢を拡充しました。今後も新検査項目やサービスを積極的に追加し、事業拡大を図ります。

製薬企業向けには、臨床試験における検査受託サービスを提供しています。日本、米国、英国、インドの4拠点に研究施設を有し、グローバル規模の臨床試験に対応可能な体制を整備しています。これにより、製薬企業の新薬開発を支える高品質な検査サービスを提供し、国際的な信頼を得ています。

さらに、個別化医療への取り組みも進めています。当社グループのREPROCELL Europe Ltd.は、IBM Research社および英国STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に特化した機械学習プラットフォーム「Pharmacology-AI」の開発に成功しました。このプラットフォームは、医薬品開発におけるビッグデータ解析や個別化医療に必要なデータ解析を可能にします。今後、Pharmacology-AIを活用した新たなビジネスを創出し、個別化医療の推進と製薬企業への支援を強化してまいります。

メディカル事業のパイプライン

(参考情報）

※１：筋萎縮性側索硬化症（ALS）

体を動かすための神経系（運動神経）が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。運動神経のみが変性するため、意識や五感は正常であり、知能の低下もありません。病状の進行が極めて速い一方で、有効な治療法は確立されていません。日本では指定難病とされており、国内患者数は約1万人とされています。

※２：横断性脊髄炎

脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害です。通常、腰部の痛み、筋肉衰弱、つま先や脚の異常な感覚などの症状が突然発症することで始まり、その後急速に、麻痺や閉尿や排便制御の喪失などの深刻な症状がみられます。原因は特定されておらず、有効な治療法は確立されていません。国内患者数は約1.5万人とされています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
REPROCELL USA Inc. （注）２、３、４ | 米国メリーランド州 | 千米ドル 26,833 | 研究支援事業 | 100.0 (0.1) | 役員の兼任あり。
REPROCELL Europe Ltd. （注）２，５ | 英国グラスゴー | 千ポンド 9,260 | 研究支援事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
RCパートナーズ㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 10,000 | 全社 | 100.0 | 役員の兼任あり。
株式会社MAGiQセラピューティクス （注）６ | 神奈川県横浜市港北区 | 28,010 | メディカル事業 | 50.0 | 役員の兼任あり。
Bioserve Biotechonologies India Pvt. Ltd. （注）３ | インドテランガーナ州 | 千ルピー 443,878 | 研究支援事業 | 100.0 (0.9) | 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Cell Innovation Partners Ltd. （注）３ | 英国領ケイマン諸島 | 9,000 | 研究支援事業 | 50.0 (50.0) | －
Cell Innovation Partners, L.P. | 英国領ケイマン諸島 | 909,000 | 研究支援事業 | 38.5 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．REPROCELL USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 1,215,677千円

(2）経常利益 263,771千円

(3）当期純利益 320,322千円

(4）純資産額 651,822千円

(5）総資産額 830,193千円

５．REPROCELL Europe Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 793,263千円

(2）経常利益 76,250千円

(3）当期純利益 79,679千円

(4）純資産額 235,488千円

(5）総資産額 435,529千円

６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
研究支援事業 | 69 | （9)
メディカル事業 | 6 | （2)
報告セグメント計 | 75 | （11)
全社（共通） | 24 | （2)
合計 | 99 | （13)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
28 | (10) | 34.1 | 5年 | 2か月 | 5,818,395

セグメントの名称 | 従業員数（人）
研究支援事業 | 14 | （7）
メディカル事業 | 6 | （2）
報告セグメント計 | 20 | （9）
全社（共通） | 8 | （1）
合計 | 28 | （10）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。