１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期 太陽有限責任監査法人
第23期 監査法人Bloom
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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製品売上高 |
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|
役務収益 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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|
製品売上原価 |
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|
役務原価 |
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|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
譲渡制限付株式報酬償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社
株式会社MAGiQセラピューティクス
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、その他の無形固定資産については、主として３年～10年で償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗
体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料
の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支
配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子
編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しておりま
す。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しておりま
す。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りはインプット法に基づいております。
②メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査、郵送検査を実施しておりま
す。
・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体
検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス
新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を
提供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
・郵送検査受託サービス
郵送検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してホルモンやたんぱく質等健康
管理に役立つバイオマーカーの測定を提供しております。
郵送検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧客に移転し、履
行義務が充足されたとして収益を認識しております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 無形固定資産 減損損失 |
199,590 24,216 50,676 |
241,713 26,838 － |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、原則として各グループ会社において、研究支援事業とメディカル事業に分けて資産のグルーピングを行っています。事業が計画どおりに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。
減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、前連結会計年度においては、当社の研究支援事業並びに連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド）が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失が発生しております。
また、当連結会計年度においては、計画を大きく下回る事業がなかったため減損の兆候はないものとして判定しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,353千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」927千円、「その他」△17,280千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
120,148千円 |
70,556千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料手当 |
157,817千円 |
194,311千円 |
|
賞与手当 |
2,211 |
3,119 |
|
消耗品費 |
40,631 |
54,915 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,626 |
2,711 |
|
共同研究費 支払報酬 |
4,496 18,246 |
12,978 42,214 |
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
Bioserve Biotechnologies India Pvt.Ltd. |
事業用資産 |
機械及び装置 工具、器具及び備品 |
36,000 14,676
|
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金：
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
51,178 |
△10,599 |
||||||||||||||
|
法人税等及び税効果調整前 |
51,178 |
△10,599 |
||||||||||||||
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
||||||||||||||
|
為替換算調整勘定 |
51,178 |
△10,599 |
||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
1,589 |
△29,431 |
||||||||||||||
|
その他の包括利益合計 |
167,510 |
△159,928 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
85,141,191 |
3,872,400 |
- |
89,013,591 |
|
合計 |
85,141,191 |
3,872,400 |
- |
89,013,591 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
33,755 |
38,501 |
- |
72,256 |
|
合計 |
33,755 |
38,501 |
- |
72,256 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 3,547,400株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 325,000株
２．普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 １株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 38,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第16回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
10,000 |
3,547 |
6,452 |
3,419 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 |
3,547 |
6,452 |
3,419 |
|
（注）第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
89,013,591 |
5,789,300 |
－ |
94,802,891 |
|
合計 |
89,013,591 |
5,789,300 |
－ |
94,802,891 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
72,256 |
45,000 |
－ |
117,256 |
|
合計 |
72,256 |
45,000 |
－ |
117,256 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 5,318,300株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 471,000株
２．普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 45,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第16回新株予約権 |
普通株式 |
6,452 |
－ |
6,452 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
6,452 |
－ |
6,452 |
－ |
－ |
|
（注）第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使並びに取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,939,057千円 |
2,823,367千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,939,057 |
2,823,367 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、経営管理部及び営業・マーケティング部において取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経営管理部において定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、経営管理部において月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,198,146 |
1,198,146 |
－ |
|
資産計 |
1,198,146 |
1,198,146 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
4,269,451 |
4,269,451 |
－ |
|
資産計 |
4,269,451 |
4,269,451 |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
120,148 |
70,556 |
|
非上場株式 |
63,625 |
63,529 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,939,057 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
421,337 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) その他 |
3,627,800 |
866,520 |
|
|
|
合計 |
6,988,195 |
866,520 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,823,367 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
463,933 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
－ |
500,004 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) その他 |
1,118,245 |
3,506,033 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,405,546 |
4,006,037 |
－ |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
331,626 |
－ |
－ |
331,626 |
|
債券 |
－ |
866,520 |
－ |
866,520 |
|
資産計 |
331,626 |
866,520 |
－ |
1,198,146 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
263,413 |
－ |
－ |
263,413 |
|
債券 |
－ |
3,506,033 |
－ |
3,506,033 |
|
資産計 |
263,413 |
3,506,033 |
－ |
3,769,446 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
500,004 |
－ |
500,004 |
|
資産計 |
－ |
500,004 |
－ |
500,004 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
199,984 |
199,982 |
2 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
199,984 |
199,982 |
2 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
300,020 |
300,024 |
△3 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
300,020 |
300,024 |
△3 |
|
|
合計 |
500,004 |
500,006 |
△1 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
331,626 |
253,292 |
78,333 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
2,496,110 |
2,400,000 |
96,110 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,827,736 |
2,653,292 |
174,443 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
1,998,210 |
2,000,000 |
△1,790 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,998,210 |
2,000,000 |
△1,790 |
|
|
合計 |
4,825,946 |
4,653,292 |
172,653 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 183,774千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
87,400 |
50,000 |
37,400 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
374,370 |
300,000 |
74,370 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
461,770 |
350,000 |
111,770 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
176,013 |
203,292 |
△27,279 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
4,249,908 |
4,300,000 |
△50,092 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,425,921 |
4,503,292 |
△77,371 |
|
|
合計 |
4,887,691 |
4,853,292 |
34,398 |
|
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 134,085千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,220千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度24,915千円、当連結会計年度28,993千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
1,634,314千円 |
|
1,588,399千円 |
|
賞与引当金 |
2,063 |
|
3,390 |
|
未払事業税 |
7,724 |
|
6,996 |
|
資産除去債務 |
2,834 |
|
3,289 |
|
棚卸資産評価損 |
147,876 |
|
29,129 |
|
減損損失 投資有価証券評価損 |
29,551 16,027 |
|
21,994 16,499 |
|
その他 |
55,311 |
|
78,001 |
|
繰延税金資産小計 |
1,895,704 |
|
1,747,699 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,634,314 |
|
△1,533,076 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△261,389 |
|
△159,300 |
|
評価性引当額小計 |
△1,895,704 |
|
△1,692,376 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
55,322 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,660 |
|
△35,206 |
|
繰延税金負債合計 |
△53,660 |
|
△35,206 |
|
繰延税金負債の純額 |
△53,660 |
|
△35,206 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 （千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
129,194 |
71,443 |
79,860 |
－ |
44,620 |
1,309,195 |
1,634,314 |
|
評価性引当額 |
△129,194 |
△71,443 |
△79,860 |
－ |
△44,620 |
△1,309,195 |
△1,634,314 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 （千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
71,443 |
82,193 |
－ |
45,926 |
197,587 |
1,191,247 |
1,588,399 |
|
評価性引当額 |
△71,443 |
△82,193 |
－ |
△45,926 |
△197,587 |
△1,135,925 |
△1,533,076 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,322 |
55,322 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
|
|
30.60％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.26 |
|
|
株式報酬費用等永久に損金に算入されない金額 |
|
17.72 |
|
|
住民税均等割 |
|
4.27 |
|
|
在外子会社における法人税等還付額 |
|
△7.91 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
△169.36 |
|
|
評価性引当金の増減額 |
|
△68.86 |
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
|
286.65 |
|
|
繰越欠損金の利用 |
|
△202.57 |
|
|
在外子会社との税率差異 |
|
△26.17 |
|
|
その他 |
|
6.20 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△129.16 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は1,005千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、
リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究
用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね１～2か月以内に受
領しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編
集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。
なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見
積りはインプット法に基づいております。
研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か月以内に
受領しております。
②メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。
・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検
査等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2
か月以内に受領しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス
新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提
供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いであ
るため入金時に契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。
契約クリニックに関する取引の対価は、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに
受領しております。
・郵送検査受託サービス
郵送検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対して、ホルモンやたんぱく質等健康
管理に役立つバイオマーカーの測定を提供しております。
郵送検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されたとして収益を認識しております。
郵送検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客、契約クリニックについては原則前払いである
ため入金時に契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
顧客からの契約から生じた債権（期首残高） |
445,775 |
421,337 |
|
顧客からの契約から生じた債権（期末残高） |
421,337 |
463,933 |
|
契約負債（期首残高） |
107,806 |
108,733 |
|
契約負債（期末残高） |
108,733 |
42,437 |
契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の契
約又は郵送検査の契約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査
料又は郵送検査の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,470千円で
あります。また、前連結会計年度において、契約負債が927千円増加した主な理由は、新型コロナウイル
スに係るPCR検査の申し込みが微増したことによります。
なお、前連結会計年度では契約資産は発生しておりません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,684千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が66,296千円減少した主な理由は、新型コロナウイル
スに係るPCR検査契約において、定められた使用期限の到来により契約条件に基づき当社の履行義務が消滅
したことによるものであります。
なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
556,891 |
347,157 |
904,048 |
－ |
904,048 |
|
米国 |
897,110 |
－ |
897,110 |
－ |
897,110 |
|
英国 |
575,806 |
－ |
575,806 |
－ |
575,806 |
|
インド |
49,851 |
－ |
49,851 |
－ |
49,851 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,079,659 |
347,157 |
2,426,817 |
－ |
2,426,817 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△626,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,141,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額13,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
343,963 |
561,710 |
905,673 |
－ |
905,673 |
|
米国 |
1,213,346 |
2,330 |
1,215,677 |
－ |
1,215,677 |
|
英国 |
793,263 |
－ |
793,263 |
－ |
793,263 |
|
インド |
64,013 |
－ |
64,013 |
－ |
64,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,414,586 |
564,041 |
2,978,627 |
－ |
2,978,627 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△734,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,662,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
904,048 |
897,110 |
575,806 |
49,851 |
2,426,817 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
48,311 |
139,939 |
11,339 |
－ |
199,590 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
905,673 |
1,215,677 |
793,263 |
64,013 |
2,978,627 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
英国 |
インド |
合計 |
|
81,673 |
141,129 |
13,956 |
4,953 |
241,713 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
93.41円 |
94.89円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
△0.37円 |
1.11円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額 (△)（千円） |
△31,415 |
103,245 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△31,415 |
103,245 |
|
期中平均株式数（千株） |
85,620 |
92,852 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,320,413 |
2,978,627 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額 又は税金等調整前中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△103,257 |
45,053 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△104,219 |
103,245 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額 又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円） |
△1.14 |
1.11 |