|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
役務収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
役務原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権については主として３年で償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(a)研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、リ
プログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究用資
材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編集
や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。
なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは
インプット法に基づいております。
(ｂ)メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査、郵送検査を実施しております。
・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検査
等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス
新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提供
しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
・郵送検査受託サービス
郵送検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してホルモンやたんぱく質等健康管理
に役立つバイオマーカーの測定を提供しております。
郵送検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧客に移転し、履行義
務が充足されたとして収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
560,129 |
500,537 |
|
関係会社長期貸付金 |
191,410 |
189,520 |
|
関係会社長期未収入金 |
66,878 |
72,265 |
|
貸倒引当金 |
△30,686 |
△38,803 |
|
関係会社株式評価損 |
105,270 |
9,999 |
|
貸倒引当金繰入額 |
30,686 |
9,125 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社５社及び関連会社１社の株式、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金を保有しております。
関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の実質価額が取得価額の50%以上下落するなど、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断される場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか等を考慮したうえで、必要と認められる金額について減損処理を行っています。
また、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金については、個別に回収可能性を勘案したうえで、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしております。
なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金の回収可能性の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製品販売承認の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損や貸倒引当金の計上が必要になる場合があります。
前事業年度においては、当社の連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド）株式及び長期貸付金並びに未収入金について、財務状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断し、必要と認められる金額を係会社株式評価損及び貸倒引当金として計上しています。
当事業年度においては、当社の連結子会社であるRCパートナーズ株式会社の株式及び長期貸付金並びに未収入金について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断し、必要と認められる金額を関係会社株式評価損及び貸倒引当金として計上しています。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
53,006千円 |
10,400千円 |
|
短期金銭債務 |
12,960 |
27,092 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
37,431千円 |
54,458千円 |
|
営業費用 |
181,426 |
214,752 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,448 |
2,646 |
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料手当 |
38,710千円 |
38,271千円 |
|
賞与手当 |
2,211 |
3,119 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,626 |
2,711 |
|
消耗品費 |
58,015 |
34,714 |
|
減価償却費 |
8,937 |
9,627 |
|
支払報酬 |
12,379 |
25,707 |
なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.8％、当事業年度29.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.2％、当事業年度70.7％であります。
その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損105,270千円を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
RCパートナーズ株式会社について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損9,999千円を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
444,480 115,648 |
434,480 66,056 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
817,505千円 |
|
784,603千円 |
|
賞与引当金 |
2,063 |
|
3,390 |
|
未払事業税 |
7,724 |
|
6,996 |
|
資産除去債務 |
2,834 |
|
3,289 |
|
棚卸資産評価損 |
19,276 |
|
28,660 |
|
関係会社株式評価損 |
1,764,452 |
|
1,819,498 |
|
減損損失 |
29,551 |
|
21,994 |
|
その他 |
37,929 |
|
66,417 |
|
繰延税金資産小計 |
2,681,337 |
|
2,734,849 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△817,505 |
|
△784,603 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,863,832 |
|
△1,950,246 |
|
評価性引当額小計 |
△2,681,337 |
|
△2,734,849 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,660 |
|
△35,206 |
|
繰延税金負債合計 |
△53,660 |
|
△35,206 |
|
繰延税金負債の純額 |
△53,660 |
|
△35,206 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は1,005千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
47,660 |
1,010 |
- |
2,898 |
25,023 |
23,647 |
|
工具、器具及び備品 |
51,415 |
45,716 |
- |
10,467 |
56,649 |
40,482 |
|
|
計 |
99,076 |
46,726 |
- |
13,365 |
81,672 |
64,130 |
|
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
39,094 |
9,455 |
6,189 |
3,743 |
17,116 |
25,242 |
|
その他 |
48 |
- |
- |
- |
48 |
- |
|
|
計 |
39,142 |
9,455 |
6,189 |
3,743 |
17,165 |
25,242 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、研究用機器等の購入によるもの、「ソフトウエア」の「当期増加額」は、郵送検査事業における検査システム及び検査キットの販売用ウェブサイト等の構築によるものであります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
30,958 |
9,125 |
- |
40,083 |
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賞与引当金 |
6,744 |
11,080 |
6,744 |
11,080 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。