当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
当社グループは、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（シンジケートローン契約）
当社は、平成27年９月28日開催の取締役会議に基づき、財務基盤を強化するとともに、今後の環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的に資金調達を行う事を目的として、シンジケートローン契約を締結しております。
（1）契約日
平成27年９月28日
（2）組成総額
1,150,000千円
（3）契約形態
コミットメントライン契約 750,000千円
タームローン契約 400,000千円
（4）契約期間
コミットメントライン契約 １年（４回までの延長条項あり）
タームローン契約 ５年
（5）アレンジャー兼エージェント
株式会社りそな銀行
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は平成27年３月30日に開催された臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期末日を９月30日から３月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）におけるわが国経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績回復基調が継続する一方で、消費税増税や輸入商品の価格上昇等もあり、個人消費の回復傾向は見られず、また、海外経済の景気下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、競争激化が進む中、円安による仕入価格の高騰が続き、また、消費者の節約志向も依然として続いており、引き続き厳しい状況となっております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、基幹事業である衣料品販売事業の立て直しを図るため、ターゲット顧客の絞り込みを目的としたブランド戦略の見直しを進め、競合の少ない商品カテゴリーの取扱量を増加させるとともに、有名タレントの起用等によりブランドイメージの刷新を進めて参りました。しかしながら、必ずしもこれら戦略の成果が見いだせる状況には至っておらず、現段階においては売上低迷が継続し、業績回復には至っておりません。
引き続き、業績不振の原因を様々な角度から調査・分析し、問題点を徹底的に洗い出すことにより業績不振からの脱却を早期に果たすべく改革を進めております。当社の事業において、最も重要な戦略である商品・ブランド戦略については、社内体制を強化し、再度見直しを図って参ります。また、コスト面につきましても再検証を行い、さらなる削減を進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、業績の回復基調には至っておらず、売上低迷状況から脱してはおりませんが、利益面におきましては、依然、損失が発生している状況ではあるものの、前連結会計年度に実施したコスト削減の効果等により、想定の範囲内で推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,983百万円、営業損失は78百万円、経常損失は88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、これまでの不振の原因を徹底的に追求し改善すべき点を明確にする作業を進めております。商品・ブランド戦略を再度見直し、お客様に求められる商品をいかに提供することができるかという最も重要な点を優先課題として取り組んでおります。
第１四半期連結累計期間に続き、コスト削減効果等により利益面において想定の範囲内で推移しているものの、売上低迷は継続しており、業績の回復にはまだ至っていない状況であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,110百万円、営業損失は０百万円となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は597百万円、営業利益は19百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、他社インターネットモール等への卸売事業及び実店舗事業を行っております。実店舗事業におきましては、期間限定店舗の期間満了に応じた閉店を進めております。今後の出退店の方針として収益性が低い店舗については早期撤退をする方針としており、平成26年９月より営業してまいりました池袋パルコの店舗も平成27年８月31日をもって閉店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は275百万円、営業損失は97百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、1,682百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が62百万円増加しましたが、現金及び預金が234百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、279百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が12百万円、無形固定資産が33百万円減少しましたが、投資その他の資産が46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,962百万円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて452百万円増加し、1,409百万円となりました。この主な要因は、未払金が223百万円、１年内返済予定の長期借入金が187百万円減少したものの短期借入金が840百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し、353百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が451百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、1,763百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少して199百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を109百万円計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、734百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は383百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失106百万円、未払金の減少156百万円を計上した一方で、減価償却費44百万円、固定資産除却損17百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は76百万円となりました。これは主に、保証金の差入による支出34百万円及び定期預金の増加額23百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は201百万円となりました。これは主に、シンジケートローン組成に伴い、短期借入金840百万円及び長期借入金400百万円の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,038百万円があったことによるものであります。
（4）従業員数
①連結会社の状況
当四半期連結累計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、衣料品販売事業及びその他事業に属する提出会社及び連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の人員数を大幅に縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業及びその他事業の従業員数は、70名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、衣料品販売事業及びその他事業において人員数を大幅に縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業及びその他事業の従業員数は、58名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
当社 本社 | 大阪府池田市 | 衣料品販売事業 その他事業 | 自社サイト 改修費用 | 平成27年９月 |
当社 本社 | 大阪府池田市 | 衣料品販売事業 その他事業 | 基幹システム 改修費用 | 平成27年９月 |
（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年2月12日付で締結した健康コーポレーション株式会社（以下「健康コーポレーション」といいます。）との間の資本業務提携契約ならびに同年3月31日付の同社を割当先とする第三者割当増資の調達資金により、以下のような取組みを実施してまいります。
まず、健康コーポレーションとの資本業務提携契約に伴い、当社が培ってきたアパレル事業におけるＥＣ運営ノウハウを健康コーポレーショングループのアパレル会社から業務委託を受ける形式で供与し、当社の収益拡大及び健康コーポレーションのアパレル事業におけるＥＣ売上の増大の双方を実現することを目指しております。また、この資本業務提携により、当社の課題であるブランドイメージの払拭においても、健康コーポレーショングループの有する広告・プロモーションノウハウ等により貢献していただけるものと考えております。
また、この第三者割当増資により調達した資金により、広告・プロモーションを強化し、ブランド価値の向上を図ってまいります。認知広告等ブランディング向上のための投資を実施することにより、固定化したブランドイメージを払拭、顧客への付加価値を向上し、既存顧客の活性化、新規顧客の獲得に努めております。
さらに、ブランド戦略の見直しを図ることにより商品の収益率を高めてまいります。加えて、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費を見直すことにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。これら施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。