(1) 連結経営指標等
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | ||||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | △ | △ | ||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | △ | △ | △ | ||
包括利益 | (千円) | △ | △ | △ | △ | ||
純資産額 | (千円) | △ | |||||
総資産額 | (千円) | ||||||
1株当たり純資産額 | (円) | △ | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | △ | △ | △ | ||
潜在株式調整後 | (円) | ||||||
自己資本比率 | (%) | △ | |||||
自己資本利益率 | (%) | ||||||
株価収益率 | (倍) | ||||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ | |
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | ||||||
従業員数 | (名) | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期、第17期、第18期及び第19期は1株当たり当期純損失であり、また第15期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3 第14期、第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
4 第14期及び第15期の株価収益率については当社株式が非上場であったため、記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 平均臨時雇用者数は、第14期まで記載を省略しておりましたが、第15期においてその総数が従業員数の100分の10以上となったため、( )内に外数で記載しております。
6 第15期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
当社は平成25年4月1日付で1株につき300株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 平成27年3月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。
従って、第18期は平成26年10月1日から平成27年3月31日の6ヶ月間となっております。
8 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | ||||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | △ | |||
当期純利益又は | (千円) | △ | △ | △ | |||
資本金 | (千円) | ||||||
発行済株式総数 | (株) | ||||||
純資産額 | (千円) | △ | |||||
総資産額 | (千円) | ||||||
1株当たり純資産額 | (円) | △ | |||||
1株当たり配当額 | (円) | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | ||||||
自己資本比率 | (%) | △ | |||||
自己資本利益率 | (%) | ||||||
株価収益率 | (倍) | ||||||
配当性向 | (%) | ||||||
従業員数 | (名) | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
4 第14期及び第15期の株価収益率については当社株式が非上場であったため、記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 平均臨時雇用者数は、第14期まで記載を省略しておりましたが、第15期においてその総数が従業員数の100分の10以上となったため、( )内に外数で記載しております。
6 第15期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
当社は平成25年4月1日付で1株につき300株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 平成27年3月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。
従って、第18期は平成26年10月1日から平成27年3月31日の6ヶ月間となっております。
当社は、平成10年5月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。
その後、平成17年9月に本社を大阪府池田市に移転し、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を平成20年6月付けで、当社社名として採用し、現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 | 事項 |
平成10年5月 | 大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立(資本金10百万円) |
平成10年5月 | 玩具・雑貨販売事業を開始 |
平成15年4月 | 当社販売網の拡大を目的として、楽天市場に出店 |
平成17年2月 | 当社販売網の拡大を目的として、ビッダーズに出店 |
平成17年6月 | 当社販売網の拡大を目的として、ヤフーショッピングに出店 |
平成17年7月 | 衣料品販売事業を開始 |
平成17年9月 | 本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転 |
平成17年12月 | 自社サイトでの衣料品販売事業の開始 |
平成18年2月 | 販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100%を取得 |
平成19年2月 | 経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併 |
平成19年2月 | 玩具・雑貨販売事業の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發(香港)有限公司株式の100%を取得 |
平成19年11月 | 東京都渋谷区に東京支店を開設 |
平成20年6月 | 当社社名を夢展望株式会社に変更 |
平成20年6月 | 本社を大阪府池田市石橋に移転 |
平成20年7月 | グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易(深圳)有限公司を中国広東省に設立 |
平成20年9月 | 東京支店を東京都港区北青山に移転 |
平成21年1月 | 当社プリンセス館及びグラマラス館 オープン |
平成21年3月 | 当社ガーリーカジュアル館 オープン |
平成21年7月 | 当社販売網の拡大を目的として、夢展望(台湾)有限公司を台湾に設立 |
平成21年11月 | 当社キッズ館 オープン |
平成22年2月 | 当社キレイ館 オープン |
平成24年6月 | クルーズ株式会社の総合ECサイトである「CROOZMALL」への卸売開始 |
平成24年10月 | カラーコンタクトレンズの販売を開始 |
平成24年11月 | グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立 |
平成25年1月 | QVCでのテレビショッピング通信販売開始 |
平成25年7月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
平成25年12月 | 東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転 |
平成26年7月 | 大阪梅田HEP FIVEに実店舗開店 |
平成26年9月 | 東京池袋PARCOに実店舗開店 |
平成26年11月 | 連結子会社 夢展望(台湾)有限公司の清算結了 |
平成27年3月 | 第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社の子会社となる |
平成28年1月 | 連結子会社 南通佳尚服装有限公司の清算結了 |
当社グループは、当社及び連結子会社2社(夢新開發(香港)有限公司、夢展望貿易(深圳)有限公司)の計3社で構成されており、衣料品販売事業、玩具・雑貨販売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。
当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約8割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の9割近くを占めており(平成28年3月末現在)、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」(無料)などのアプリも提供しております。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。
ブランド名 | 特 徴 |
ニューリーミー | 「Urban day,Breather day」 |
ディアブルベーゼ | 程よい露出でメリハリをきかせた女性らしいラインを提案。 |
ディアマイラブ | 男の子が連れて歩きたくなる上品キュートなフェミニンスタイルを提案。 |
プランプリモ | 3L~6Lを基本サイズとしたぽっちゃりした女性に向けたブランド。 |
モンリリィ | mon=私だけの Lily=白百合 |
(主な関係会社)当社、夢新開發(香港)有限公司及び夢展望貿易(深圳)有限公司
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發(香港)有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
(主な関係会社)夢新開發(香港)有限公司
当事業においては、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を実店舗にて販売する事業を行っております。
(主な関係会社)当社
その他の事業として、広告販売事業、卸売事業、コンタクトレンズ販売事業及び健康食品販売事業を行っております。
卸売事業は自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を他の事業者向けに販売する事業を行っております。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品PRのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。またコンタクトレンズ販売事業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業となっております。
(主な関係会社)当社
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注)※印は、連結子会社 点線枠内は玩具・雑貨販売事業 それ以外が衣料品販売事業、実店舗事業、その他事業となります。
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(親会社) (注)1 | 東京都 新宿区 | 1,400百万円 | 化粧品・美容機器販売業、健康食品販売等 | 73.5 | 当社銀行借入に対する債務保証 当社物流業務委託により発生する債務保証 |
(連結子会社) | 中国香港 | 10,020 | 衣料品販売事業 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
(連結子会社) 夢展望貿易(深圳)有限公司 | 中国広東省 | 6,946 | 衣料品販売事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任1名 |
(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書提出会社であります。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 夢新開發(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 1,219,815千円 |
| (2)経常利益 | 25,387千円 |
| (3)当期純利益 | 18,655千円 |
| (4)純資産額 | 267,927千円 |
| (5)総資産額 | 381,381千円 |
7 前連結会計年度末において連結子会社であった南通佳尚服装有限公司は、平成28年1月7日をもって清算結了しております。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
衣料品販売事業 | 78 (4) |
玩具・雑貨販売事業 | 7 (-) |
実店舗事業 | 1 (5) |
その他事業 | - (-) |
全社(共通) | 11 (2) |
合計 | 97 (11) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員)は年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員が、77名減少しております。主な理由は、事業の縮小に伴い、提出会社及び連結子会社の夢展望貿易(深圳)有限公司にて人員整理を行ったためであります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
62(11) | 34.2 | 5.0 | 3,917 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
衣料品販売事業 | 50 (4) |
玩具・雑貨販売事業 | - (-) |
実店舗事業 | 1 (5) |
その他事業 | - (-) |
全社(共通) | 11 (2) |
合計 | 62 (11) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員)は年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 前事業年度に比べ従業員数が、62名減少しております。主な理由は、事業の縮小に伴い、人員整理を行ったためであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。