１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
夢新開發（香港）有限公司
夢展望貿易（深圳）有限公司
南通佳尚服装有限公司
南通佳尚服装有限公司は平成28年１月７日をもって清算結了しております。
２.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司及び南通佳尚服装有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司及び南通佳尚服装有限公司は当該連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,380千円は、「コミットメントフィー」1,000千円、「その他」380千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
商品及び製品 | 418,714千円 | ―千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
運転資金借入金 |
|
|
（うち、１年内返済予定の長期借入金） | 87,500千円 | ―千円 |
（うち、長期借入金） | 250,000千円 | ―千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月27日 契約金額600,000千円）を締結しており、当連結会計年度末現在337,500千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準
①平成27年3月期末日以降の各連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成26年9月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（但し、平成27年3月期末を除く。）における連結損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当社の借入金のうち、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成32年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：平成27年９月28日 契約金額1,150,000千円）を締結しており、当連結会計年度末現在借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項は次のとおりであります。
シンジケートローンによるタームローン契約
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
借入実行残高 | ―千円 | 360,000千円 |
シンジケートローンによるコミットメントライン契約
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
コミットメントラインの総額 | ―千円 | 750,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | 750,000千円 |
差引額 | ―千円 | ―千円 |
財務上の基準
上記のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお保証人は親会社である健康コーポレーション株式会社であります。
①保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
たな卸資産評価損 | 千円 | △ | 千円 | |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 13,622千円 |
工具、器具及び備品 | 770千円 | 426千円 |
商標権 | 1,412千円 | ―千円 |
ソフトウエア | 3,310千円 | 26,752千円 |
計 | 5,493千円 | 40,800千円 |
※３ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産 （単位：千円）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京支店 | 事務所施設 | 建物附属設備等 | 23,298 |
大阪本社 | 事務所施設 | 建物附属設備等 | 5,080 |
計 | 28,379 | ||
（2）減損に至った経緯
リストラクチャリングの一環として、東京支店の閉鎖及び大阪本社の事務所スペースの縮小に伴い使用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行なっております。
ただし、将来の使用が見込まれない資産や処分ないし廃止の意思決定等を行なった資産については別にグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産 （単位：千円）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
大阪本社 | 自社サイト運用システム | ソフトウエア | 55,146 |
大阪本社 | アプリケーション 及び販売管理 | ソフトウエア | 54,347 |
大阪本社 | 事務所施設 | 建物 | 9,633 |
大阪本社 | PC等周辺機器 | 工具、器具及び備品 | 7,792 |
大阪本社 | ブランド名称等の権利等 | 商標権 | 3,424 |
大阪本社 | 自社サイトサーバー等 | 工具、器具及び備品 | 1,947 |
大阪実店舗 | 実店舗用機器等 | 工具、器具及び備品 | 1,550 |
大阪本社 | プリンター等周辺機器 | リース資産 | 407 |
大阪実店舗 | 実店舗用アプリケーション | ソフトウエア | 108 |
計 | 134,356 | ||
（2）減損に至った経緯
システムの入れ替え等により、将来使用が見込まれなくなった資産等について減損損失を認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として管理会計上の区分に従って資産等のグルーピングを行なっております。
ただし、将来の使用が見込まれない資産や処分ないし廃止の意思決定等を行なった資産については別にグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※４ 特別損失における事業整理損失は不採算事業におけるリストラクチャリング費用であり、内訳は下記の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
特別退職金 | 49,882千円 | ―千円 |
再就職支援金 | 23,500千円 | ―千円 |
計 | 73,382千円 | ―千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 29,932千円 | △2,253千円 |
その他の包括利益合計 | 29,932千円 | △2,253千円 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,404,000 | 3,900,000 | ― | 5,304,000 |
（注）普通株式の発行済株式の増加3,900,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,304,000 | ― | ― | 5,304,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,077,509千円 | 599,743千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △84,768千円 | △74,286千円 |
現金及び現金同等物 | 992,740千円 | 525,456千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信先は、クレジットカード会社及び商品代引き決済の宅配会社等であり、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別に把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,077,509 | 1,077,509 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 277,729 | 277,729 | － |
資産計 | 1,355,239 | 1,355,239 | － |
(1) 買掛金 | 190,096 | 190,096 | － |
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 1,105,285 | 1,106,892 | △1,607 |
(3) 未払金 | 400,490 | 400,490 | － |
負債計 | 1,695,871 | 1,697,478 | △1,607 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(3) 未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,077,509 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 277,729 | － | － | － |
合計 | 1,355,239 | － | － | － |
(注) ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 299,800 | 443,520 | 178,144 | 157,231 | 26,590 | － |
リース債務 | 1,654 | 563 | － | － | － | － |
合計 | 301,454 | 444,083 | 178,144 | 157,231 | 26,590 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 599,743 | 599,743 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 223,953 | 223,953 | － |
資産計 | 823,697 | 823,697 | － |
(1) 買掛金 | 210,861 | 210,861 | － |
(2) 短期借入金 | 800,600 | 800,600 | － |
(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 360,000 | 361,562 | △1,562 |
(4) 未払金 | 135,954 | 135,954 | － |
負債計 | 1,507,415 | 1,508,978 | △1,562 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、（2）短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 599,743 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 223,953 | － | － | － |
合計 | 823,697 | － | － | － |
(注) ３ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 800,600 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 40,000 | － |
リース債務 | 459 | － | － | － | － | － |
合計 | 881,059 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 40,000 | － |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | ||
種類 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
付与対象者の （注）１ | 当社取締役２名 | 当社従業員６名 | 当社取締役３名 当社従業員50名 子会社役員１名 子会社従業員７名 |
株式の種類及 | 普通株式72,000株 | 普通株式11,100株 | 普通株式82,800株 |
付与日 | 平成18年２月28日 | 平成19年３月30日 | 平成25年２月12日 |
権利確定条件 | ・当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。 ・権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。 | ・当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。 ・権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。 | ・当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。 ・権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 平成27年２月９日 | 平成27年２月９日 | 平成27年２月９日 |
(注)１ 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | ||
種類 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | 146,560 | 6,300 | 63,300 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | 146,560 | 1,500 | 26,700 |
未行使残 | ― | 4,800 | 36,600 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | ||
種類 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
権利行使価格(円) （注）１,２ | 307 | 406 | 677 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)１ 平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による調整後の権利行使価格を記載しております。なお第２回新株予約権については、条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
２ 権利行使価格又は株式の時価を下回る金額を払込金額とする新株の発行を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,542千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未払事業税 | 654千円 | －千円 |
棚卸資産評価損 | 131,747千円 | 17,391千円 |
ポイント引当金 | 6,544千円 | 1,841千円 |
賞与引当金 | 5,973千円 | 2,433千円 |
資産除去債務 | 1,173千円 | 1,962千円 |
減損損失 | 10,018千円 | 52,348千円 |
減価償却超過額 | 1,090千円 | 880千円 |
事業整理損失引当金 | 440千円 | －千円 |
概算未払金 | 25,903千円 | －千円 |
繰越欠損金 | 454,867千円 | 734,827千円 |
その他 | 396千円 | 139千円 |
繰延税金資産小計 | 638,809千円 | 811,824千円 |
評価性引当額 | △638,809千円 | △811,824千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「実店舗事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。
「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。
「実店舗事業」は、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を実店舗にて販売する事業を行っております。
「その他事業」は、卸売事業、広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業及び健康食品販売事業で構成されており、卸売事業は自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を他の事業者向けに販売する事業を行っております。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。またコンタクトレンズ販売事業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表 （注） | ||||
衣料品 | 玩具・雑貨 | 実店舗事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | |
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表 （注） | ||||
衣料品 | 玩具・雑貨 | 実店舗事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | |
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他事業」に含めておりました「実店舗事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
50,461 | 1,567 | － | 52,029 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
－ | 1,519 | － | 1,519 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社タカラトミー | 550,259 | 玩具・雑貨販売事業 |
株式会社トッパンTDKレーベル | 480,909 | 玩具・雑貨販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
「衣料品販売事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
「衣料品販売事業」セグメントにおいて
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
健康コーポレーション㈱（札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類 | 会社等の名称 又は | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
親会社 | 健康 コーポレーション㈱ | 東京都新宿区 | 1,400,750 | 化粧品・美容機器販売業・健康食品販売業 | (被所有) 73.5 | 当社役員 の派遣 | 当社銀行借入に対する債務保証 （注１） | 1,160,600 | － | － |
当社物流業務委託により発生する債務保証 （注２） | 24,702 | － | － |
（注）１ 当社は、金融機関からの借入に対し、親会社の健康コーポレーション株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しており、取引金額には消費税等を含めておりません。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２ 当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、親会社の健康コーポレーション株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しており、取引金額には消費税等を含めております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
健康コーポレーション㈱（札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 57円73銭 | △46円11銭 |
１株当たり当期純損失金額（△） | △494円46銭 | △103円41銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | － |
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）(千円) | △704,811 | △548,496 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）(千円) | △704,811 | △548,496 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,425,429 | 5,304,000 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | － |
（うち新株予約権（株）） | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額（千円） | 306,202 | △244,547 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 306,202 | △244,547 |
普通株式の発行済株式数(株) | 5,304,000 | 5,304,000 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株) | 5,304,000 | 5,304,000 |
該当事項はありません。