１.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
６.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,000千円は、「コミットメントフィー」1,000千円、「その他」０千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
商品 | 418,936千円 | ―千円 |
担保付債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
運転資金借入金 |
|
|
（うち、１年内返済予定の長期借入金） | 87,500千円 | ―千円 |
（うち、長期借入金） | 250,000千円 | ―千円 |
※２ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
未収入金 | 5,836千円 | ―千円 |
※３ 財務制限条項
前事業年度(平成27年３月31日)
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月27日 契約金額600,000千円）を締結しており、当事業年度末現在337,500千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準
①平成27年3月期末日以降の各事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成26年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日（但し、平成27年3月期末を除く。）における連結損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。
当事業年度(平成28年３月31日)
当社の借入金のうち、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成32年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：平成27年９月28日 契約金額1,150,000千円）を締結しており、当事業年度末現在借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項は次のとおりであります。
シンジケートローンによるタームローン契約
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
借入実行残高 | ―千円 | 360,000千円 |
シンジケートローンによるコミットメントライン契約
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
コミットメントラインの総額 | ―千円 | 750,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | 750,000千円 |
差引額 | ―千円 | ―千円 |
財務上の基準
上記のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお保証人は親会社である健康コーポレーション株式会社であります。
①保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
仕入高 | ―千円 | ―千円 |
業務委託費 | 66,000千円 | ―千円 |
受取利息 | 14千円 | ―千円 |
※２ 特別損失における事業整理損失は不採算事業におけるリストラクチャリング費用であります。
| 前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
特別退職金 | 49,882千円 | ―千円 |
再就職支援金 | 23,500千円 | ―千円 |
計 | 73,382千円 | ―千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額118,342千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額118,342千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
未払事業税 | 654千円 | －千円 |
棚卸資産評価損 | 131,747千円 | 17,391千円 |
ポイント引当金 | 6,544千円 | 1,841千円 |
賞与引当金 | 5,973千円 | 2,433千円 |
資産除去債務 | 1,173千円 | 1,962千円 |
減価償却超過額 | 1,090千円 | 880千円 |
概算未払金 | 25,903千円 | －千円 |
減損損失 | 10,018千円 | 52,348千円 |
その他 | 396千円 | 139千円 |
繰越欠損金 | 449,411千円 | 727,772千円 |
繰延税金資産小計 | 632,913千円 | 804,769千円 |
評価性引当額 | △632,913千円 | △804,769千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。