当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
当社グループは、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は平成27年３月30日に開催された臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期末日を９月30日から３月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）におけるわが国経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績回復基調が継続する一方で、消費税増税や輸入商品の価格上昇等もあり、個人消費の回復傾向は見られず、また、海外経済の景気下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、競争激化が進む中、円安による仕入価格の高騰が続き、また、消費者の節約志向も依然として続いており、引き続き厳しい状況となっております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、基幹事業である衣料品販売事業におきまして、前連結会計年度の後半よりターゲット顧客の絞り込みを目的としたブランド戦略の見直しを進めて参りましたが、当連結会計年度に入ってからも必ずしもこれらの成果が見いだせない状況を鑑みて、再度ブランド戦略の見直しと商品企画体制の強化を図っております。また、引き続き、業績不振の原因を様々な角度から調査・分析し、業績不振からの脱却を早期に果たすべく改革を進めております。前述のブランド戦略の再度の見直しや商品企画体制の強化を含め、スタイリング提案の豊富な販売サイトへのリニューアルやＳＮＳ等を活用した販促企画の強化等、途上ではあるものの改革は着実に進んでおり、来春以降の春夏物衣料からその成果が表れてくるものと見込んでおります。販売費及び一般管理費に関しましても、引き続き低減活動を進めており各種施策の効果が表れてきております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の改革が進んできてはいるものの、この秋冬商戦においては、前期からのブランド戦略の転換が奏功せず、主力のワンピースやコートなどの分類で、廃止したブランドの前年同期比並みの売上を、注力したブランドでカバーすることができておらず、全国的な高気温による影響も相まって、売上高は計画を下回る結果となりました。利益面に関しましては、売上高の低迷により売上総利益の確保ができず計画を下回ってはいるものの、販売費及び一般管理費において、前期より進めている低減活動に加え改革による各種施策の成果もあり、前連結会計年度と比較して大幅に改善されてきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,916百万円、営業損失は146百万円、経常損失は163百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、これまでの不振の原因を徹底的に追求し改善すべき点を明確にする作業を進めております。商品・ブランド戦略を再度見直し、お客様に求められる商品をいかに提供することができるかという最も重要な点を優先課題として取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間におきましては、最も売上の見込める秋冬衣料の販売が不調であったため、第２四半期連結累計期間に引き続き、売上は低迷しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,680百万円、営業損失は54百万円となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、第２四半期連結累計期間に引き続き、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は851百万円、営業利益は25百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、他社インターネットモール等への卸売事業及び実店舗事業を行っております。実店舗事業におきましては、期間限定店舗の期間満了に応じた閉店を進めております。今後の出退店の方針として収益性が低い店舗については早期撤退をする方針としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は384百万円、営業損失は117百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、1,355百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が297百万円、商品及び製品が111百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、278百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22百万円、無形固定資産が45百万円減少しましたが、投資その他の資産が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、1,634百万円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し、1,224百万円となりました。この主な要因は、未払金が263百万円、１年内返済予定の長期借入金が219百万円減少したものの短期借入金が857百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて506百万円減少し、300百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が505百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,524百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少して110百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を193百万円計上したことによるものであります。
（3）従業員数
①連結会社の状況
当四半期連結累計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、衣料品販売事業及びその他事業に属する提出会社及び連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の人員数を大幅に縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業及びその他事業の従業員数は、71名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、衣料品販売事業及びその他事業において人員数を大幅に縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業及びその他事業の従業員数は、57名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
当社 本社 | 大阪府池田市 | 衣料品販売事業 その他事業 | 自社サイト 改修費用 | 平成27年９月 |
当社 本社 | 大阪府池田市 | 衣料品販売事業 その他事業 | 基幹システム 改修費用 | 平成27年９月 |
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年2月12日付で締結した健康コーポレーション株式会社（以下「健康コーポレーション」といいます。）との間の資本業務提携契約ならびに同年3月31日付の同社を割当先とする第三者割当増資の調達資金により、以下のような取組みを実施してまいります。
まず、健康コーポレーションとの資本業務提携契約に伴い、健康コーポレーショングループにおけるビジネスと当社におけるビジネスとの融合により、当社においては、収益の増加や、業務の効率化等によるコスト削減を図っております。また、同資本業務提携契約に基づく人材交流も進めており、経営及び実務において豊富な経験と幅広い見識を有する健康コーポレーショングループの人材が当社の事業運営に参画しております。
さらに、これまでの業績不振の原因を様々な角度から調査・分析したうえで、ブランド戦略を改めて見直し、スタイリング提案の豊富な販売サイトへのリニューアル、ＳＮＳ等を活用した販促活動の強化など、改革を進めており、早期の業績回復を目指しております。
加えて、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費の大幅な引き下げを実施しており、また、平成28年３月に計画している健康コーポレーショングループとの物流統合により、更なるコストの削減も見込めるなど、より安定した利益を獲得できる体制への変革を進めております。これら施策を実施することにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。