当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
当社グループは、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方、急激な円高の進行、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向も依然として続いており、引き続き厳しい状況となっております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度後半より準備して参りましたかつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＳＮＳ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しております。しかしながら、これらの施策の効果は、一般顧客の多いモール系店舗（楽天市場やShop List等）で先行して表われてきておりますが、モール系店舗と比較して新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは、想定通りの回復には至っておらず、業績の抜本的な改善には至っておりません。
また、平成27年３月31日より、健康コーポレーション株式会社（現 ＲＩＺＡＰグループ株式会社）の子会社として同社グループに参画しており、グループ間シナジーを最大限に発揮するべく、グループ会社との協業活動も開始しており、コスト削減・販路拡大に関する取り組みやノウハウなどの有効活用のための人材交流等を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は702百万円（前年同四半期比31.1％減少）、営業損失は76百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常損失は71百万円（前年同四半期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、かつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＳＮＳ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しており、ＭＤ部門の強化によるブランド管理の徹底や、新たなチャネルへの出店等引き続き抜本的な改革に取り組んでおります。しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制等により、セグメント利益は計上しているものの、売上の低迷から脱することができず、全体の業績の回復には至っていない状況であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は395百万円（前年同四半期比34.7％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は196百万円（前年同四半期比24.5％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
（実店舗事業）
実店舗事業におきましては、お客様が当社衣料品を試着して購入できる機会が増え、衣料品販売事業での売上拡大及び夢展望の知名度向上にも繋がるため、出店しておりますが、業績自体は苦戦している状況であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実店舗事業の売上高は36百万円（前年同四半期比66.8％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、当社販売網の拡大のため、他社インターネットモール等に当社衣料品を販売し、当社商品の認知度向上及び売上高向上を計っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の卸売事業の売上高は70百万円（前年同四半期比63.5％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、衣料品販売事業の補完事業として、コンタクトレンズ販売事業、健康食品販売事業等を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は４百万円（前年同四半期比151.3％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、1,016百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が246百万円減少し、商品及び製品が43百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、59百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が32百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、1,076百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少して1,133百万円となりました。この主な要因は、買掛金が88百万円、短期借入金が42百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少して273百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、1,406百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少して△329百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を71百万円計上したことによるものであります。
（3）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年３月に参入した健康コーポレーション株式会社（現ＲＩＺＡＰグループ株式会社 以下「ＲＩＺＡＰグループ」といいます。）との間に進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を開始し、現在はその改革を推し進めている最中であります。
具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、広告戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、販売サイトの顧客サービスの強化、ＳＮＳ等を活用した集客力の強化、物流倉庫施設の移転も完了した事に伴う、物流業務の効率化、その他各種施策による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めており、引き続き、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいります。
これらの施策を引き続き実施していくことにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるＲＩＺＡＰグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。