該当事項はありません。
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日に清算が結了致しました。これにより連結の範囲から除外しております。
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
※当社の借入金のうち、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成32年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：平成27年９月28日 契約金額1,150,000千円）を締結しており、当第１四半期連結会計期間末現在借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項は次のとおりであります。
シンジケートローンによるタームローン契約
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
借入実行残高 | 360,000千円 | 340,000千円 |
シンジケートローンによるコミットメントライン契約
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
コミットメントラインの総額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
借入実行残高 | 750,000千円 | 750,000千円 |
差引額 | ―千円 | ―千円 |
財務上の基準
上記のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお保証人は親会社である健康コーポレーション株式会社（現 ＲＩＺＡＰグループ株式会社）であります。
①保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 ( 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 ( 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
減価償却費 | 22,605千円 | 757千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月12日の取締役会において、平成27年３月30日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」及び「資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、平成27年５月２日にその効力が発生しております。
資本金の減少額 866,585,000円
資本準備金の減少額 804,960,000円
また平成27年６月29日開催の定時株主総会において、「剰余金の処分の件」について付議し、当該定時株主総会において承認可決され、剰余金を処分し、その他資本剰余金で繰越欠損を補填しております。
その他資本剰余金の減少額 1,549,650,519円
繰越利益剰余金の増加額 1,549,650,519円
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
衣料品 販売事業 | 玩具・雑貨 販売事業 | 実店舗事業 | 卸売事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | ||||
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用127,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
衣料品 販売事業 | 玩具・雑貨 販売事業 | 実店舗事業 | 卸売事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | △ | |||||
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用103,884千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より企業戦略の明確化及び収益構造の可視化を行う事を目的とし、「衣料品販売事業」、「玩具・雑貨販売事業」、「実店舗事業」、「卸売事業」及び「その他事業」に配分していた全社費用をセグメント調整額に一括して掲記する方法に変更いたしました。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円25銭 | △13円51銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △17,227 | △71,659 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △17,227 | △71,659 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,304,000 | 5,304,000 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。